総務委員会

お答えします。 　ＮＨＫでは人間の視覚や聴覚に関する研究に長年取り組んでおりまして、高齢者や障害のある方を含めた誰もが豊かな放送サービスを楽しめるように、人に優しい放送の研究開発を進めております。 　その中で、字幕放送につきましては、音声認識技術を用いて生放送番組にリアルタイムで字幕を付与する研究を進め、その成果をニュースやスポーツ中継などで実用化してきました。現在は、様々なジャンルの番組においてより高い認識精度が得られるよう、継続的に技術改良に取り組んでおります。 　また、解説放送については、映像の内容を合成音声で補足する自動解説音声技術の研究を進めておりまして、スポーツ中継や音楽番組を対象にしたインターネット配信で実証実験を重ねてきております。生放送におきましても、多様な形で、より多様な番組へ展開を目指して研究開発を進めております。 　さらに、手話放送の分野では、ＣＧを用いた手

ありがとうございます。 　ＡＩ技術を活用してユニバーサルサービスを早期実現化する姿勢、これは大変重要だというふうに思っております。 　そうした中で、私も能登半島地震の被災地にこれで五十五回ほど訪問させていただいておりますけれども、現地に行って非常に感じますのは、技術開発が進んでも、いざというとき、そのときに稼働しなければ命綱とは言えないというふうに思っております。 　特に、深夜ですとか休日、あるいは地方局発のローカルな緊急報道におきまして、自動字幕、また手話ＣＧの生成が遅延なく、極めて高い精度で提供されるためのシステム面での強靱化、それを補完する人的なバックアップ体制、この構築を是非ともお願いしたいというふうに思っております。 　その上で、有事におきましては、情報の空白、これが決して生じないよう、万全の体制整備を求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、必

お答えいたします。 　インターネット配信の必須業務化に伴い、ＮＨＫの配信の受信を開始した方についても受信契約の対象となりました。テレビを持たずにＮＨＫのインターネット配信のみを利用される方の受信契約は、新たな契約種別を設けずに、地上契約として取り扱うこととしております。これは、放送とインターネットのサービスは、それぞれのメディアの特性に応じて同一の情報内容と価値を提供しているものであるという考えに基づいております。 　受信料制度は、ＮＨＫが公共放送としての業務を行うために必要な経費について、受信機を設置した方やＮＨＫの配信の受信を開始した方に公平に負担していただくという考えに基づいている制度でございます。 　ＮＨＫとしては、文書、電話、訪問に加えて、デジタルの接点も活用しながら、受信料制度の意義や公共放送の役割について広く周知、広報して、視聴者の皆様の御理解が得られるように努めてまい

時間が参りましたので終わりにしますが、引き続き、国民の皆様の信頼に応える改革、これを進めていただきたい、このように申し上げまして、終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。

次に、許斐亮太郎君。

国民民主党の許斐亮太郎です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。会派を代表いたしまして、質問させていただきます。 　私からは、まず、井上会長に、来年度の予算案に込めた思いをお尋ねしたいと思っています。 　井上会長は、久しぶりのＮＨＫ内部出身の会長、いわゆる現場を知った生え抜きの会長です。私も、御案内のとおり、元ＮＨＫ職員です。一九九九年に映像取材職として入局して以来二十五年間、報道カメラマン一筋で協会人生を送ってまいりました。その中で生え抜きの会長は、海老沢会長、橋本会長だけでした。改めまして、御就任おめでとうございます。 　井上会長は、就任会見で、コンテンツ強化やデジタルの高度化などの事業構造と収支構造に課題があると述べられていました。それは、ＮＨＫが、今後、公共メディアとしての価値の向上と持続可能な財政基盤の確立を目指すと宣言したと私は受け止めてい

お答え申し上げます。 　二〇二六年度は、現経営計画の最終年度に当たります。この経営計画の着実な達成に向けて事業運営を推進し、還元原資を含め、経営資源の有効活用を図りまして、二〇二七年度の収支均衡に道筋をつけるという予算にいたしました。 　時代が激しく変化し、情報の信頼性が揺らぐ中でも、正確で公正な報道を届けることはもちろん、自然災害、国際情勢、生活情報など、人々の安全と安心に直結する情報を提供するＮＨＫの役割、使命は重要になっております。エンターテインメントや教養、スポーツなど、多様なジャンルで人々の暮らしに寄り添うコンテンツを届けることもまたＮＨＫの大切な役割だというふうに考えております。 　ただ、こうした取組を持続的に進めるためには、その根幹を支える受信料制度を将来にわたって維持し、持続可能なものとする必要がございます。構造改革を着実に進めるとともに、受信料収入の下げ止まりの実現

ありがとうございます。 　是非強い実行力で結果を出していただきたいと思っております。 　続きまして、緊迫する中東情勢に関連してお伺いいたします。 　茂木外務大臣は、さきの外務委員会の質疑において、イラン国内で二名の日本人が拘束されていることを明らかにした上で、現時点では安全であることを確認しているとしています。また、国際ＮＰＯによりますと、そのうち一人はＮＨＫのテヘラン支局長だとのことですが、それは事実でしょうか。事実ならば、経緯の説明と、現状を教えてください。

お答えいたします。 　ＮＨＫとしましては、取材に当たりまして、人命の尊重そして安全の確保を第一に報道しております。そして、安全管理者を置いて、安全に関わる情報収集に当たっております。テヘラン支局長をめぐる報道につきまして、現段階でお答えすることはできませんけれども、引き続き、職員、スタッフの安全確保に万全を期しつつ、平和の実現に寄与するという報道の使命を果たしてまいります。

ありがとうございます。 　答えられないということが分かりました。 　国際情勢も厳しくなるにつれて、おっしゃったように、海外取材の環境も厳しくなっていることは十分に理解しています。身柄を拘束されたり、取材した素材の提供を求められたり、さらには、パスポートの押収などの事案も容易に想像できます。だからこそ、改めて、海外において、安全管理の徹底や取材方法、さらには、身を守る方法などの研修の強化が必要なのではないでしょうか。 　今後の懸念と意見を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 　続いて、ＮＨＫの財源の根幹である受信料についてお伺いいたします。 　事業収入六千百八十億円の中のうち、受信料収入が五千九百十億円となっています。これは、前年度と比べて、およそ百九億円のプラスです。これまで、受信料収入は、平成三十年の決算の七千百二十二億円をピークにどんどん下がって、一度も上がることなく、