総務委員会

分かりました。パリ・オリンピックの分が削減されたということで、まあ率にすれば四三％減ですので、ＢＳ８Ｋ放送に携わっている職員の皆さんもこれだけ予算が削減されるとちょっと不安になっているんじゃないのかなというところもございまして質問させていただきました。是非、今後のＢＳ８Ｋ放送についての方針ですね、しっかりとまたお取組をいただきたいと思っております。 　次に、ＮＨＫラジオ国際放送における今後の取組についてお伺いしたいと思いますが、令和六年八月十九日、ＮＨＫラジオ国際放送の中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島の帰属をめぐって、原稿にはない、日本政府の公式見解とは異なる発言を行いました。 　同年九月にＮＨＫが公表したラジオ国際放送問題への対応については、当該外部スタッフへの対応について、民事では、当該外部スタッフを被告とする損害賠償請求訴訟を九月九日、東京地方裁判所に提

お答えいたします。 　民事訴訟の対応につきましては、当該の元スタッフを被告とする損害賠償請求訴訟を去年九月、東京地方裁判所に提起いたしましたが、本人が既に日本を出国したことなどから、裁判所において訴状をどのようにして本人に送達するか検討を続けてまいりました。その結果、海外での住所や居所が分からないことや本人とメール等での連絡が取れない状況などを踏まえ、裁判所が訴状を公示送達することになりました。これによって、第一回口頭弁論が六月に開かれる予定でございます。ＮＨＫとしましては、今後も司法手続に従って適正に民事訴訟を進めてまいります。 　また、刑事告訴につきましては、警視庁に相談した内容なども踏まえ、様々な観点から慎重に検討を進めております。

中国に出国をして、その後所在不明ということだそうでございますけれど、いずれにしても、刑事訴訟も含めて、是非ＮＨＫには毅然とした対応を行っていただけるようにお願いをしておきたいと思います。 　次に、ＡＩの安全性と独自ＡＩの開発について伺いたいと思いますが、ＮＨＫラジオ国際放送における先ほどの中国籍外部スタッフによる不適切な事案は、原稿を音読する主体が人である以上、再発のおそれが見込まれることから、ＮＨＫが示したように、ＡＩによる音声の読み上げを再発防止策として実施していくことについては一定理解をしておりました。 　ＡＩであれば必ず安全というわけではありませんけれど、しかし、ＮＨＫが令和七年、今年の二月に公表した資料では、ＮＨＫ国際放送のインターネット配信においてＡＩ自動翻訳機能を用いた多言語字幕を表示するサービスを提供していたところ、今年の二月十日、その中国語字幕において沖縄県の尖閣諸島

お答えします。 　ＡＩを活用することで、業務を効率化できるという期待がある一方で、必ずしも適切でない回答を導き出すことやクリエーターの方々の権利を侵害するリスクがあり、取材、制作での利用は慎重に行う必要があると考えております。 　ＮＨＫでは、ニュースや番組の字幕などのＮＨＫ独自のデータを学習させたＡＩの研究開発並びに検証を進めております。これらを通して、ＡＩ技術に関するスキル、ノウハウを蓄積するとともに、ＡＩの導入、活用の可能性について検討を進めてまいります。

なかなか難しいですね、会長、本当に。そういう字幕に移行したら、今度、字幕の方で適切な表示がされなかったということで、是非、なかなか難しい課題だと思いますけれど、必要な、やっぱり字幕表示というのは重要だと思いますので、是非、今後はＮＨＫとしてどう対処していくのか、また御説明などいただけたら有り難いなと思います。 　次に、過去の過労死事案を踏まえた再発防止策についてお伺いをしたいと思います。 　平成二十五年七月と令和元年十月にそれぞれ過労死という誠に残念な事案が発生をいたしました。そしてまた、ＮＨＫは令和六年十月、長時間労働により労災認定された事案が去年、令和六年三月に発生し、過去三年間で複数の長時間労働による労災認定があった際になされる過労死等防止計画指導を東京労働局から去年の四月に受け、去年の九月に改善計画を提出したことを公表いたしました。度重なる労災認定事案の発生をＮＨＫはやっぱり重

全く御指摘のとおりでございまして、これまでに長時間労働による労災認定が三件、うち二〇一三年と二〇一九年の二件では職員が亡くなってございます。まさに痛恨の極みということだと思います。 　こうしたことを二度と起こさないというのは当然のことなんですけれども、改めて、職員の生命、健康、職場での安全が業務を行う上での大前提であるということを徹底し、様々な取組を進めてまいりたいと、まいっているというところでございます。 　ＮＨＫの業務は、災害、事件、事故への対応を二十四時間三百六十五日行っておりまして、とかく長時間労働になりがちでございます。しかし、だからといって、そういうことが否めないからといって、職員の使命感のみに委ねるということはあってはならないというふうに思ってございます。より適切な勤務管理を徹底し、働き方改革を進めるということで労働時間の抑制を図ってまいりたいと思っております。毎月、会長

時間になりましたので終わりますが、職員の命を守るのは経営の使命でございますので、しっかりと職員の命を守る取組を継続していただけるようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

ただいまから総務委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、高橋次郎君、馬場成志君及び藤川政人君が委員を辞任され、その補欠として西田実仁君、臼井正一君及び石田昌宏君が選任されました。 　　　　─────────────

休憩前に引き続き、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。