総務委員会

ありがとうございます。 　最後に、ネット配信に関して稲葉会長に伺います。 　昨年五月に改正放送法が成立し、ＮＨＫの番組のインターネット配信につきましては、任意業務であるＮＨＫのインターネット活用業務、本年の十月から必須業務化されることになります。今後は、テレビを持たない人もスマートフォンなどで放送番組の視聴が可能になることから、いつでもどこでも何度でも手軽に視聴することがこれまで以上に可能となります。 　インターネット上には真偽の疑わしい大量の情報があふれておりまして、そうした中で、正確で公正な情報を発信する公共メディアの役割、より重要になってくると思います。御案内のとおり、本年は我が国のラジオ放送の開始から百年を迎えます。この意義あるときに、公共放送の担い手としての社会的使命を改めて自覚していただきたいと思います。 　会長より、この公共メディアの役割に関しましてお聞きしたいと思い

御指摘のとおり、インターネット上では真偽の不確かな情報やフェイクニュースが氾濫しておりまして、人々の注目を集めることが最優先されるそういう仕組み、いわゆるアテンションエコノミーに支配されている、情報空間の健全性が損なわれているというふうに感じてございます。こうした中で、情報空間の参照点となる正確で信頼できる情報を提供することがこれまで以上に重要になっているんだろうというふうに考えております。 　視聴者・国民の皆様が知りたいと思っていることに真っ正面から向き合いまして、正確で信頼できる情報をインターネットにどんどん提供することで、放送で培ってきた公共的な価値を、放送はもちろんインターネットの世界でも十分に発揮して、健全な民主主義の発達に資するという役割をしっかり果たしてまいりたいと考えております。

終わります。

公明党の西田実仁でございます。 　まず初めに、昨年のこのＮＨＫ予算の質疑の場で、ＮＨＫアーカイブスの公開番組の拡充と、その学術利用のための利便性向上に向けた取組について質問をさせていただきました。 　ＮＨＫアーカイブスとは、ＮＨＫがこれまでに制作した放送番組などを保存、公開する取組であり、放送文化の発展のために大学などの研究者にも学術的な利用を可能としているところでございます。 　昨年の質疑の場では、番組の拡充について、番組公開ライブラリーの利用状況などもよく踏まえながら検討するという御答弁がありました。また、学術利用の利便性向上についても、閲覧範囲や本数、閲覧期間などを現在よりも広げることなどを検討している旨、前向きな御答弁も賜りました。 　特に、これまでトライアルとして実施されてきた学術利用については、令和六年度からＮＨＫアーカイブス学術利用としてリニューアルされ、新たなＮＨＫ

ＮＨＫが保有しております貴重な放送資産を広く視聴者・国民の皆様に還元し、有効に活用することは、公共放送として大切な役割だと強く認識しております。 　番組公開ライブラリーは、ＮＨＫが過去に放送してきた代表的な番組を無料で視聴いただけるサービスでございまして、一万一千五百六十二本が視聴できる状況にあります。配信設備の老朽化などのため、川口施設以外は二〇二五年三月末で一応終了してございます。 　しかし、その一方で、地域放送局等には一万七千本以上の番組を配信しているＮＨＫオンデマンドを無料で御覧いただける広報用視聴端末の設置を新たに進めてございまして、全国四十三か所の放送局、ＮＨＫ関連施設に設置する予定でございます。 　それから、先ほどお話がございました、ＮＨＫが保存している番組を大学などの研究者に見てもらい、学術的に利用する方法を検討する学術利用トライアルというのも行ってまいりました。

今少しお話出ましたＮＨＫオンデマンドにおける赤字解消の後の方針についてお聞きしたいと思います。 　ＮＨＫがこれまで制作してきた放送番組は、インターネットを通じて有料配信するＮＨＫオンデマンドでも提供されております。このＮＨＫオンデマンドは、利用者の拡充が進んだことから、令和五年度決算において、長年続いた繰越欠損金が解消されました。令和六年度中間決算におきましてもＮＨＫオンデマンドは黒字七億円となっておることから、利用料金の値下げを視野に含め、改めてその在り方を検討すべきではないかと思われます。また、受信契約や受信料支払の有無にかかわらずサービスの利用料が必要となる点は改善の余地があるのではないかとも考えます。 　稲葉会長は、会見におきまして、今後の設備投資などもあり、値下げ云々は早過ぎる議論と言われておることは承知しておりますが、では、今後どのような設備投資を行い、どのようなサービスの

ＮＨＫオンデマンドを中心とする有料インターネット活用業務勘定は二〇二三年度に繰越欠損金を解消したばかりでございまして、持続可能で安定的な運営を目指しているという段階だと承知して、思います。 　ＮＨＫオンデマンドの月額料金なんでございますけれども、これは、市場調査を行い、同業種の価格を参考に民業圧迫とならないように同水準の価格を設定するということになってございますので、その方針の下で価格を決めているということでございます。 　ＮＨＫオンデマンドのサービスの目的は、国民共有の財産である放送番組を視聴者・国民の皆様に還元するということでございますので、収入はサービスの充実に充てることを基本とするのがよろしいんではないかというふうに考えています。現在、ドキュメンタリーや教養番組など一万七千本以上の番組を配信してございますけれども、より多様なジャンルの番組を配信していくとか、配信システムやユーザ

放送センターの建て替え工事についてお伺いをしたいと思います。 　この放送センターの建て替え工事については、ドラマ制作の機能を埼玉県の川口施設（仮称）ですが、に集約することとなりました。当初は渋谷と川口にてドラマ制作機能が併存する計画だったと思いますが、なぜ方針を変えたのでしょうか。また、この川口施設にはどのような機能を持たせるお考えでしょうか。地元地域との共存という観点からどういった地域サービスを検討されているのか、また、新センターの制作事務棟の空いたスペースをどのように活用されていくのか、お伺いしたいと思います。

川口施設、現在東棟の建設を進めてございます。二〇二二年に川口施設の当初の計画を変更しまして、西棟を追加で整備し、ドラマ制作機能を集約することとして見直しをいたしました。集約をすることによって制作機能を高めることが可能になるというふうに考えた次第でございます。最高品質のコンテンツ制作拠点として整備する方向で、現在、西棟の計画の更なる見直しを進めてございます。 　川口施設は、最新技術を導入してより良い制作機能を整備するほか、職員、スタッフの働きやすい環境づくりも目指すということにしてございます。魅力的で豊かなコンテンツを制作することはもちろん、川口施設を地元の皆様に愛され、ＮＨＫへの理解を深めていただく場にしていきたいというふうに考えてございまして、例えば、ドラマ関連のイベントなどを実施できないか検討しているところでございます。 　川口施設の見直しと併せまして渋谷の放送センター建て替えにつ

災害時における情報伝達についてお伺いをいたします。 　本年は日本のラジオ放送の開始から百年の節目となります。ラジオは、持ち運びが可能で必要電力も少ないという特徴から、災害の現場における情報伝達手段として大きな効力を発揮しております。実際、昨年一月に発生した令和六年能登半島地震では、停電が続く被災地での情報収集にラジオが重宝されたと認識しております。 　一方、ＮＨＫは、その音声波を令和八年三月末の再編により一波を削減するとしており、令和七年度予算では、ラジオ放送の全国放送番組費について前年度比一・八億円減少させるとしております。 　災害の頻発化、激甚化が進む中、音声波の一波削減が災害時の情報提供に与える影響について、ＮＨＫの認識を問いたいと思います。