総務委員会

公明党の山本博司でございます。 　本日は、ＮＨＫ予算案の審議ということで、稲葉会長を始め関係の皆様に伺いたいと思います。 　まず、稲葉会長に伺います。 　ＮＨＫの設立目的は、放送法第十五条で、公共の福祉のため、あまねく日本全国において受信できるように、豊かで、かつ良い放送番組による国内放送を行うとあり、公共放送の担い手として社会的使命を十分に果たしていただきたいと思います。 　そうした中、中期経営計画に基づいて徹底的な改革を行うことが求められております。令和七年度の予算では、令和五年十月に値下げされました受信料の影響もあり、事業収支は四百億円の赤字ということで、還元目的積立金を活用し、視聴者への還元を行っている点は評価できます。しかし、予算の執行に当たっては、事業経費の一層の合理化、効率化に取り組むとともに、受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組を着実に進め、受信料収入と事業

経営計画で掲げました事業支出削減は、過去に経験のない大変大きなチャレンジだと認識してございます。放送波の削減、あるいは設備投資の大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行いまして、さらに、番組経費や営業経費への切り込み、あるいはまた既存のデジタルコンテンツの見直しなどを計画しているところでございます。一方で、事業収入についても、新たな営業アプローチの推進などによりまして、受信料収入の改善や財務収入の増加などに努めてございます。 　目指すのは、次期経営計画が始まる二〇二七年度の収支均衡の実現でございます。そのために、業務全般の大胆な見直しによる支出削減と、それから、業務効率化や生産性向上につながる先行投資を行いながら、改革の成果をその段階で取り込むということをして、着実にステップを踏んで必要な構造改革を進めていくと、そういう所存でございます。

ありがとうございます。 　その上で、受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組という点につきまして伺いたいと思います。 　ＮＨＫは、令和四年度に契約収納活動の抜本的な構造改革を推進し、人海戦術による巡回訪問営業から訪問によらない営業を主軸とした業務モデルへと転換しました。これにより、受信料の公平負担と経費削減の両立を図ったことで、受信料値下げも実現したと理解をしております。 　ＮＨＫの受信契約は、少子高齢化や人口減少、またテレビ離れなどの影響で減少傾向が続いておりますけれども、昨秋以降、契約総数の減少幅が緩やかになっているとのことでございます。この要因を、新たな営業アプローチの効果が表れ出したと見ているのか、又は一過性のものにすぎないと見ているのか、どのように捉えているのでしょうか。 　いずれにせよ、訪問によらない営業がスタートして三年が経過をしますけれども、取組状況を御報告いた

お答えいたします。 　訪問によらない新たな営業アプローチについては、デジタル、書面、対面などの施策、さらには企業連携、これらを組み合わせて効果的に進めておりまして、不断に施策の見直しや組替えも実施しております。 　二〇二四年度の受信料収入ですが、今のところ計画を七十億円上回る五千八百八十億円を見込んでおります。これは、新たな営業アプローチによって自主的に契約を申し出ていただく形が主体となり、受信料の請求に対する収納率が向上するなどの効果が出てきているものと見ております。 　今年十月から放送番組などのインターネット配信が必須業務となるため、テレビをお持ちの方に加えて、ネットのみを利用する方にもＮＨＫの公共的価値を実感していただき、納得して受信料を支払っていただける方を増やしていきたいと考えております。

ありがとうございます。 　次に、人に優しい放送サービスに、取組に関して伺いたいと思います。 　このことは、もう毎年のＮＨＫ予算の審議の際に必ず伺っております。共生社会の実現に向けて、高齢者や障害のある人など、誰でも快適に情報を入手できるように、この放送分野における情報アクセシビリティーの確保、これは大変重要でございます。 　こうした視聴覚の障害者や高齢者がテレビを視聴する際の利便性を向上させる取組として、字幕放送、解説放送及び手話放送につきましては、総務省が令和五年十月に放送分野における情報アクセシビリティに関する指針の改定を行っておりまして、各放送事業者はこの指針に基づいた施策を進めているところでございます。 　そこで、ＮＨＫにおける字幕放送、解説放送、手話放送の最近の実績に関して伺いたいと思います。

お答えいたします。 　ＮＨＫでは、二〇二三年十月に改定されました総務省の放送分野における情報アクセシビリティに関する指針、これを踏まえまして、独自の長期計画を定めて、ユニバーサルサービスの拡充に取り組んでいるところでございます。 　字幕放送につきましては、総合テレビでは対象番組の一〇〇％に付与するという目標を二〇二三年度も達成いたしました。できる限り一〇〇％に近づくよう求められているＥテレでは九七・二％に字幕を付与いたしました。 　解説放送につきましては、総合テレビで二〇二七年度までに対象番組の一五％以上に解説を付与するという目標に対しまして、二〇二三年度は一八・九％に解説を付与いたしました。また、Ｅテレでは二〇％以上という目標に対し、二二・一％に解説を付与いたしました。 　手話放送につきましては、総合テレビで二〇二七年度までの目標が週平均三十分以上付与することとされておりまして、

ありがとうございます。字幕放送に関しましては一〇〇％に達成しているということで、長年このことに取り組んだ者としても大変うれしく思っている次第でございます。 　やっぱり、ＮＨＫの取組がこれから、民放にも影響しますし地方局にも影響すると思いますので、更なる他の目標に関しましても推進をお願いをしたいと思います。 　次に、デフリンピックに関して伺いたいと思います。 　本年十一月には、聴覚障害者の国際スポーツ大会でございます東京二〇二五デフリンピックが開催をされます。我が国では初めて開催されることになり、関係の皆様からは、テレビ中継を実施してデフリンピックの魅力を知ってもらいたいという強い御要望も伺っている次第でございます。 　世界中からデフアスリートが集うこのデフリンピックの開催を通じまして、聴覚障害の方々への理解を一層深めて、障害のある人もない人も地域で共に暮らしていくというこの共生社会

お答えいたします。 　デフリンピックの日本での初開催が決まって以降、ＮＨＫでは、「ハートネットＴＶ」などのほか、「おはよう日本」、「首都圏ネットワーク」、「ニュースウオッチ９」などのニュース番組や「サンデースポーツ」などのスポーツ番組、また地域向けの放送でも、デフリンピック開催に向けての盛り上がりですとか出場を目指す選手などを取り上げて放送しております。 　御質問のあった今後の放送計画の詳細につきましては、多くの視聴者に見ていただけるよう、内容を検討しているところでございます。 　いずれにいたしましても、互いを尊重する共生社会を理念とするデフリンピックの意義につきまして、引き続き様々な番組を通して積極的に発信してまいります。

是非とも何らかの形で積極的な情報発信ができますように、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。 　この聴覚障害の方々の支援にも資する施策といたしまして、今国会では、議員立法で手話施策推進法の成立を目指して超党派の議員連盟が推進をしております。私もメンバーの一人として取り組んでいるところでございますけれども、耳の聞こえない人たちにとりまして大切な言語であるこの手話の習得や使用の機会を広げて手話文化を守ることができるように、法案成立に向けて努力してまいりたいと思う次第でございます。委員の皆様におかれましても御理解を賜ればと思っている次第でございます。 　ＮＨＫにおきましては、長年、コンピューターグラフィックスを用いた手話アニメーションの技術研究を進めていただいております。私も以前、ＮＨＫ放送技術研究所の研究開発の状況を視察をさせていただきました。この技術が実用化すれば、緊急時に手話通訳

お答えします。 　ＮＨＫでは、手話放送サービスの拡充のため、手話のＣＧアニメーションを自動生成する技術開発に取り組んでいます。 　二〇二三年四月から、インターネットサービスで、気象情報や災害情報などある程度パターン化された情報をお知らせする手話ＣＧの提供を開始しております。現在は、ニュース速報など、パターン化されていない文章を手話に翻訳してＣＧで伝えるための技術開発に取り組んでいるところです。 　今後も、様々な内容の手話ＣＧの制作を支援できるよう、実用化に向けた技術開発に取り組んでまいります。