総務委員会

お答えいたします。 　御指摘のとおり、災害時に命と暮らしを守るため、停電しても使用でき、正確、迅速できめ細かい情報を伝えることができるラジオの果たす役割は極めて大きいというふうに考えております。 　音声波の再編後も、新しい新ＮＨＫ・ＡＭでは、全国を広くカバーする特性を生かしまして、ラジオの災害報道の基幹波としてニュースやライフライン情報を放送してまいります。さらに、地域の状況に応じまして、新ＮＨＫ・ＦＭでも帰宅困難者向けの情報ですとかライフライン情報などを伝えてまいります。 　公共放送としまして、視聴者・国民の皆様の安全、安心、そして命と暮らしを守るということは重要な役割だと認識しておりまして、音声波の再編に当たりましては、こうした点にも十分留意しながら丁寧に進めてまいりたいと考えております。

最後に、総務省にお聞きしますが、このラジオ電波の感度状況についてお伺いをいたします。 　今から二十三年ほど前の平成十四年には、財団法人電波技術協会によります全国放送受信実態調査がなされました。その報告書を見ますと、辛うじて聞こえる程度の弱い信号や、混信や雑音、電波障害などの品位が低い電波も少なくありません。結果、全国で使用できないとの総合格付になっている地域も多い報告書となっておりました。昨今、太陽光発電の設置が進んでおり、その送配電により電波のノイズが入るようになったとの指摘も聞きます。 　万一のときにどこにいても適切に情報を手に入れられる状態にするため、全国規模のラジオ電波の感度状況を再調査する考えはないか、お聞きします。

今お尋ねのありました放送受信障害につきましては、総合通信局におきまして受信相談を今受け付けております。令和五年度におきましては、今委員から御指摘のありました太陽光発電設備が原因と見られる相談というのが七件ございました。これらの相談に対しては、ラジオをその障害源と見られる設備から遠ざけたり、あるいはワイドＦＭという違う周波数帯を使うということなど、良好に受信するための方法について案内をして対処をしてきているところでございます。 　一方で、太陽光発電設備による受信障害、これにつきましては、使用している設備あるいは施工方法が受信障害の要因の一つであるということを承知をしております。このため、まさに原因に対する対策としまして、総務省におきまして、実際施工する業者が障害の原因となる電波のノイズが少ない設備を選んでいただく、あるいは電線から電波が漏れないようにカバーを付けていただく、あるいはそのノイ

終わります。

日本維新の会の石井苗子です。 　総務大臣にお伺いします。 　フジテレビ問題について、本日の記者会見で、報告内容を確認した後、必要な対応を速やかに検討したいとおっしゃっておりますが、総務省は放送の自主性に任せて介入しないということは承知しております。しかし、テレビ局側は、一度免許を交付されれば取り消されることはないとたかをくくっているのではないかと思うんですが、大臣、例えば免許の停止といった行政処分を行うということも含めて考えておられますでしょうか。いかがでしょう。

委員の御質問に答えたいと思います。 　御指摘のあの事案につきましては、コマーシャルの差止めが相次ぐ事態は、広告によって成り立つ民間放送事業の存立基盤に影響を与えかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を損ないかねない事態であると、重大な事態と認識しております。 　そのために、本年一月のフジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスに対して、第三者委員会において早期に調査を進め、その結果を踏まえて視聴者やスポンサーの信頼が回復できるよう、適切に判断、対応することを要請いたしました。 　これを踏まえまして、昨日、両社から総務省に対して、第三者委員会の報告の内容及びそれを受けた同社の対応について報告がございました。現在、報告の内容の確認を行っているところですが、第三者委員会の報告において、人権意識の欠如や内部統制の不備など複数の指摘がなされているものと聞いております。 　今回の件は、放送

ありがとうございます。私もこの業界で長いこと仕事をしてまいりましたけれども、女性問題に端を発したことでございます。何かの緊張感が走らないと今後もこの隠蔽体質というのは大きく変わらないと思いますので、是非よろしくお願い申し上げます。 　次に、ショートノーティスで大変申し訳ないんですが、ＮＨＫの会長、稲葉会長にもお伺いいたします。 　昭和三十年放送の番組「緑なき島」をめぐって軍艦島の元島民の方々に謝罪をされたということでございますが、まだＮＨＫがこれを報道していないということでございます。たとえ自社に都合が悪いことであっても事実をきちんと伝える、これが公共放送の在り方で、こういうことを示していく、これが公共放送に求められることではないかと思いますが、今後、この件については放送されるのかされないのか、お伺いします。

御質問にありましたとおり、ＮＨＫではこれはニュースなどで伝えておりません。 　ニュースや番組でどのような内容を取り上げるかにつきましては、これは報道機関として編集権に基づいてその都度自主的に判断しているものでございまして、個別の判断、編集判断についてはお答えを控えさせていただきたいというふうに思っております。

私からは放送していただくことを強く求めまして、次の質問に移らさせていただきます。ありがとうございました。 　今年の十月からインターネットを活用した番組配信などを開始すると、これを必須業務化するとあります。必須業務化を受信料収入の増収にどうつなげていくのか、どの程度の経営改善を見込めるのかを会長にお伺いします。

御質問の十月から必須業務として開始するＮＨＫのインターネット配信につきましては、受信料の支払の対象となります。しかし、既に受信契約を締結されている方は、追加の負担なくサービスを御利用いただけます。 　一方で、テレビを持たず、ネット配信のみを利用される方については、新たな受信契約をお願いしていくことになります。ネットのみの契約の受信料収入としては、二〇二五年度は半期で一億円程度、二〇二六年度は通期で、通年で二億円程度と見てございます。 　必須業務化は、これまでよりも高い水準のサービスを提供するということをＮＨＫに課したものだと受け止めておりまして、任意業務よりもネットの特性を生かしながら情報やコンテンツを質、量共に充実させていくという考えでございます。放送だけでなく、ネットの世界でも視聴者・国民の皆様の確かな、よりどころとなる情報や豊かな番組、コンテンツを提供するということで、より多くの