戻る

総務委員会

総務委員会の発言19104件(2023-01-26〜2026-05-28)。登壇議員670人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 郵便 (376) 事業 (147) 料金 (126) 日本 (119) 経営 (74)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
吉川沙織 参議院 2025-05-20 総務委員会
今大臣から電話のユニバーサルサービスとは何かということをお答えいただいた中に、加入電話から始まって第一種公衆電話等をおっしゃってくださいましたが、加入電話、私もこれまで質疑の中では加入電話と申し上げてきましたけれども、いまいち分かりづらいものですから、加入電話についてはこれ以降、メタル固定電話というふうに申し上げさせていただこうと思います。  では次に、基盤局長に伺います。  電話がユニバーサルサービスであるということが法定された時期についてお伺いいたします。
湯本博信 参議院 2025-05-20 総務委員会
委員お尋ねの、電話がユニバーサルサービスとして規定された時期でございますが、これは平成十三年の電気通信事業法の改正によるものであり、その施行は平成十四年六月になります。なお、昭和五十九年に制定されたNTT法におきまして、電話の役務のあまねく日本全国における安定的な供給の確保、こういったことは、昭和五十九年のNTT法におきましてNTTの責務として法定されたということでございます。
吉川沙織 参議院 2025-05-20 総務委員会
平成十三年の改正において法定をされたということでございますが、それでは具体的な事実についてお伺いしたいと思います。  この間の、メタルの固定電話といいますか電話の契約の、契約数の推移、ピーク時と直近の契約件数についてお答えいただければと思います。
湯本博信 参議院 2025-05-20 総務委員会
アナログ固定電話及びISDNを合わせた固定電話の契約数についてでございますが、ピークでは一九九八年三月末時点の約六千三百万、直近では二〇二四年十二月末現在で約一千三百万となっているところでございます。
吉川沙織 参議院 2025-05-20 総務委員会
先ほど若干言及はございましたけれども、電話のユニバーサルサービスの交付金制度は平成十三年の法制定で、実際にこの交付金制度の施行時期について改めてお伺いいたします。
湯本博信 参議院 2025-05-20 総務委員会
電話のユニバーサルサービス交付金制度は、平成十三年の電気通信事業法の改正により創設され、その施行は平成十四年六月になります。
吉川沙織 参議院 2025-05-20 総務委員会
ユニバーサルサービスの交付金制度は、ユニバーサルサービスを維持するためにというような意味合いがあろうかと思いますが、十三年に法定されて、施行は十四年の六月。  では、この電話のユニバーサルサービスの交付金制度が発動を初めてされた時期というのはいつか、お教えいただけるとうれしく思います。
湯本博信 参議院 2025-05-20 総務委員会
電話のユニバーサルサービス交付金は、第一種適格電気通信事業者であるNTT東西に対し、平成十九年一月に初めて交付されたところでございます。
吉川沙織 参議院 2025-05-20 総務委員会
今、平成十九年に初めて交付されたということですが、では、この電話のユニバーサルサービスの交付金制度、平成十三年に法定されて、施行は平成十四年、実際は十九年ということは平成十八年度に発動されたということでございますが、では、なぜこのユニバーサルサービス交付金制度が発動されるに至ったのでしょうか。その理由についてお伺いいたします。
湯本博信 参議院 2025-05-20 総務委員会
委員お尋ねの電話のユニバーサルサービス交付金制度が発動された理由につきましては、NTT東西の電話のユニバーサルサービス収支が平成十七年度に初めて赤字になったことに伴うものでございます。