総務委員会

先ほども自民党の井上委員からも御指摘があったと思いますけれども、こうした分野は大変大事でございますので、しっかり取組をお願いしたいと思います。 　また、我が国は、現在、世界最高水準の５Ｇの通信環境を実現しつつあります。また、この５Ｇは、我が国の競争力という意味では核になる可能性の高い技術として期待されております。この高い技術を海外展開することも非常に大事なことであると思います。このデジタルインフラの海外展開に関してお聞きしたいと思います。

あらゆる経済社会活動の基盤となるデジタルインフラ分野において国際競争力を確保することは、我が国の持続的な経済成長のみならず、経済安全保障の観点からも重要です。 　このため、総務省では、ＡＩ社会を支えるデジタルインフラ、例えばオール光ネットワーク、５Ｇ、オープンＲＡＮ、海底ケーブル、データセンターなどについて、関係府省と緊密に連携して、市場のニーズに対応した技術の開発や国際標準化に取り組むとともに、海外展開を推進しています。 　具体的には、海外における５Ｇ、オープンＲＡＮの実証事業の支援、オール光ネットワークの関連機器のショーケースの開設、官民ファンドＪＩＣＴによるリスクマネーの供給などを通じて、我が国企業によるデジタルインフラの海外展開を総合的に支援しております。 　今後も、関係府省や同志国とも緊密に連携しながら、戦略的な支援を展開してまいります。

是非とも、このデジタルインフラの海外展開という点も是非お願いをしたいと思います。 　また、５Ｇは、高速に加えまして、多数同時接続、超低遅延、この機能を有することから、ＩｏＴ時代におきまして重要な基盤としての役割を担っているわけでございます。しかしながら、多くの国民はまだ、この５Ｇの特徴による利便性、まだまだ実感できない状況にあると思います。ビヨンド５Ｇと呼ばれる次世代の情報通信の基盤は、これは二〇三〇年頃に導入を想定をしているということから、それまでに具体的な社会実装、これを推進することが重要な課題ではないかと思います。 　今、総務省では、このアクションプランを策定して、具体的なユースケースの創出、これを促しているということでございますけれども、この社会実装、どのように推進をしているのか、総務省にお聞きをしたいと思います。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、５Ｇの社会実装、特に、地域や産業の具体的なニーズに応じて独自の５Ｇシステムを柔軟に構築することができますローカル５Ｇの社会実装が進みますことは、少子高齢化等、人口減少による働き手不足を始めとする地域社会の課題解決のために大変重要と考えております。 　総務省としましても、様々な実証事業などを通じましてこれを後押ししてきた結果、現実に進みつつあるというふうに考えてございます。 　例えば、現在、人の目で行っております鉄道の保線業務につきまして、列車の先頭車両に搭載した高精細カメラで走行中に撮影した映像を駅停車の僅かな時間でローカル５Ｇ網により高速でアップロードをし、ＡＩ分析により異常検知をする取組ですとか、地域医療につきまして、救急車から病院に運び込むまでの間に精細な４Ｋ映像を病院に送信し、院内に整備したローカル５Ｇ網で複数の医師が迅速、正確に診

ありがとうございます。 　それでは、最後に大臣にお伺いをしたいわけでございます。 　今日は、データインフラの整備ということで情報通信の基盤の整備をお話をしてまいりました。 　地方における５Ｇの課題であるとか、光ファイバーや海底ケーブルの整備、さらには、非地上系ネットワークの展開や、さらにはデータインフラの海外展開、こういったことを訴えたわけでございますけれども、これは大臣所信の中でも言及をいただいております。是非ともこれは力強い推進をお願いをしたいわけでございますけれども、最後に、この情報通信基盤の整備に向けた総務大臣の決意をお伺いをしたいと思います。

お答え申し上げます。 　山本委員には、常日頃から情報通信基盤整備に向けて御尽力いただきまして、心から厚く御礼申します。 　新しい地方経済や生活環境を創生する地方創生二・〇の推進に向けて、デジタル基盤の整備は必要不可欠であります。 　総務省では、地方における光ファイバー、５Ｇ等の整備、データセンターの地方分散、海底ケーブルの整備、非地上系ネットワークの展開支援、オール光ネットワーク等の次世代の情報通信基盤の早期実現など、デジタル基盤の整備につきまして財政支援や制度整備等の取組を進めているところであります。 　総務省としましては、地域の声も丁寧にお伺いしながら、国民誰もがデジタル化の恩恵を実感できる社会の実現に向け、デジタル基盤の整備にしっかりと力強く取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 　以上であります。

ありがとうございます。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の高木かおりです。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、下水道を始めとしましたインフラの老朽化について伺っていきたいと思います。 　今、埼玉県内でのこの道路の陥没事故起きてから、もうはや一か月がたちました。この陥没は、下水管の破損に起因するものと言われておりまして、この下水道といういわゆるインフラの老朽化、これは改めて注目をされているというふうに承知をしております。 　このインフラの老朽化自体は、これまでも、高度経済成長期以降に整備された道路橋、それからトンネル、河川、下水道、上下水道、港湾等、様々あるわけですけれども、この五十年以上経過する施設の割合というのが加速度的に高くなると、こういったことも国交省の方でも予測をしていらっしゃるかと思います。これ、国を始め地方自治体としても、やはりこれ問題意識を持ってこれから取り組んでいかなければいけない事象だと思っており

下水道管路は、その構造、維持修繕の状況、布設された場所の環境条件などにより老朽化の進行は異なることから、標準耐用年数五十年というのは、その期間を通じて使用に耐えることを保証するものではありません。一方、メンテナンスをきちんと行えば期間を超えて使用することも可能です。 　このため、下水道の老朽化対策については、適切な時期に点検を確実に行い、緊急度に応じて事前に対策を講じる予防保全型メンテナンスへの転換を加速することが重要でございます。 　国土交通省といたしましては、ＤＸ技術も活用した施設の点検、調査と、その結果に基づく計画的な改築、更新を技術的、財政的に支援することで、強靱で持続可能な下水道の構築に努めてまいります。

これは、先ほどの埼玉県の事故も、この法定耐用年数、五十年以上経過はしていないというふうに聞いておりますけれども、これ、必ずこの法定耐用年数ということが、あくまでこれは目安ということで、やはり、どれぐらいその道路を使われたのかですとか、地中に埋まっているその環境、腐食等の劣化具合、こういったことにもよってくるということで、いつどこで起きてもおかしくないという状況の中なんですが、ただ、これ住民の皆さんの生活には大変関わってくることで、基幹インフラ、これはしっかり適切に維持管理を計画的に進めていかなければいけないということは言うまでもないかと思います。 　ただ、これ公共が所有するものが大半なんですけれども、公共だけで管理し得るのかということが大きな問題だと思います。もうかなりこれ限界が来ていると思います。既に包括委託、指定管理、こういったことをされながら民間のノウハウを活用している取組、これが