総務委員会

○高木かおり君　御丁寧にお答えいただきました。ありがとうございました。 　地域のつながり、それからデジタル化ということも御答弁いただきましたけど、このデジタル化について、最後、一問質問をさせていただきたいと思います。 　やはり、コロナでデジタル化の遅れというのが本当に露呈しました。そういった関連の質問なんですけれども、政府が言うこのデジタル社会のパスポートであるマイナンバーカード、このようなツールだけではなくて、国税や保険料等を徴収する側である国の組織の効率化もやっぱり必要ではないかと思います。 　我が党はデジタル歳入給付庁の設置法案も提出しておりますけれども、納付と給付と受益、受給と納付の手続を一つの、済みません、窓口で……（発言する者あり）ありがとうございます、デジタル化し、双方のコストを最小化し、正確、公平、簡素、迅速に行われる体制を整備する必要性について、政府の見解を伺いたい

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。 　マイナンバーを活用することで、行政機関同士での迅速な情報連携が可能となり、正確な所得情報などを基にして、給付すべき方を迅速に特定することが可能となります。このように、マイナンバー制度はデジタル社会の基盤となるものであり、その活用を進めていくというのが基本であるというふうに考えてございます。 　一方で、年金を含めまして、社会保障の給付でありますとか徴収の在り方につきましては、制度所管省庁において検討されるものと承知しておりますけれども、その上で、マイナンバー法の改正等が必要となる場合には、デジタル庁として、関係省庁と協力して取り組んでまいりたいと考えてございます。

○高木かおり君　終わります。ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　六月十一日の参考人質疑でも、参考人の早稲田大学の小原隆治教授から、この法改正で、国と自治体の関係が二〇〇〇年の地方分権一括法施行前に戻るのではなく、戦前の上下関係に戻ってしまうという指摘までありました。六月六日の総務委員会でも質問しましたが、今回の法改正で新たにできる第十四章で、国と自治体の間の対等と協力の関係が崩れて、二〇〇〇年以前どころか戦前の上下関係に戻るのではないかという懸念があります。 　この法案が通っても二〇〇〇年以降の地方分権一括法のように対等と協力の関係が続くことを総務大臣に保障していただきたいと思います。国と地方は対等であるということを、この法律ができても対等であるということを、松本総務大臣、国民に対して保証していただけますでしょうか、いかがでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　これまでの御審議でも申し上げてまいりましたが、これまでの経験を踏まえて、個別の法律につきましては様々な事態を想定して見直しが重ねられてきましたけれども、これからも個別法において想定されていない事態が生じ得るので、そのような場合に備える必要がある。国民の生命等の保護のために特に必要なときに措置を行うことで国の役割を果たす必要があるということを考えて改正案を今御審議いただいているところでございますが、この改正案を作成するに当たりましては、国と自治体間の基本的な関係を、言うところの対等と協力な関係という、これに基づいた地方自治法における国と自治体間の基本的な原則、関与の法定主義、また関与の基本原則などにのっとってこの法案を御提案申し上げているところでございます。 　本改正案は、この基本原則にのっとって、現行の国と地方公共団体の関係に関する規定と明確に区分した特例を規定

○芳賀道也君　今大臣の答弁にありましたが、特例を規定するものだけれども、対等と協力ということは揺るがないのだということでよろしいでしょうか、イエスかノーかでもう一度お答えいただきたいんですが。

○国務大臣（松本剛明君）　先ほど申しましたように、法案成立後も国と地方の対等、協力の関係が変わるものではないと認識をいたしております。 　なお、自治体の自主性、自立性を高める地方分権改革は引き続き着実に進めてまいりたいと考えております。

○芳賀道也君　引き続き、この法案がもし可決、成立して以降も、こうしたことがしっかりと担保されるように監視はしていかなければいけないと思っております。 　次に、少子化、人口減少となる地域コミュニティーを支えるために公共私連携を進めるという考え方自体には反対しないのですが、この法案には、公共私連携に似て非なる指定地域共同活動団体という新たな制度が盛り込まれています。 　特定の団体に特権を与えて、例えば、行政財産を無制限、無期限で貸付けが、失礼、無期限で貸付けが可能で、同業他者との調整が求められた場合には市町村長が求められるまま調整を進めなければならないとしたら、この団体と市町村の間に癒着が生まれて、多様な団体や多様な個人がコミュニティーを支えることを妨害する危険性があります。 　この制度の導入で特定の指定団体だけが優先的地位を占めることになれば、地域社会全体の活力をそぎ、市民自治さえも損

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　今回の制度改正は、先進自治体の実例も踏まえ、様々な関係者と連携、協働して地域課題の解決に取り組む主体について、市町村の判断でその位置付けを明確化することを可能とすることにより、多様な主体が活躍できる環境整備をするとの、これは地方制度調査会の答申でございましたが、これを踏まえまして制度化したものでございます。 　本制度につきましては、まず、市町村の判断による導入が前提でございまして、団体の指定要件や活動内容についても、地域の実情に応じて議会の議決を経て条例で定めること、その指定要件には、地域的な共同活動を地域の多様な主体との連携等により効率的、効果的に行うことが求められることとしております。 　また、指定の効果のうち、行政財産の貸付けは、これは、市町村の判断により、その用途又は目的を妨げない限度で可能とされておりまして、調整についても、市

○芳賀道也君　癒着を生まない議会の議決あるいは条例等の何らかの歯止めが必要ではないかと指摘しておきます。 　次に、泉佐野市ふるさと納税不指定事件に関する国地方係争処理委員会と大阪高等裁判所での総務省側のルールを守らないアンフェアな行動について、六月十三日の総務委員会で松本総務大臣にお尋ねしましたが、大臣は、適切に対応したという御答弁でした。 　再度お尋ねをいたします。この泉佐野市ふるさと納税不指定事件に関する国地方係争委員会、二〇一九年七月二十四日の意見陳述の際、総務省の当時の自治税務局長が、事前に委員会に提出していない資料を持ち出して読み上げたことは事実でしょうか、この事前提出のない書面の読み上げによって既定の陳述時間を超えたことは事実でしょうか。お答えください。