総務委員会

今まではそれで、まあ仕方なくその貼付制度に従って貼っていたというふうに思うんですけれど、これだけデジタル化が進んで技術革新がどんどんどんどん進んでいる中で、私は一定程度違った手法でやることができると思うんですね。そして、例えば上限枚数とかいろんなことを管理する、公職選挙法に違反にならないように管理するという名目は十分にあるというふうに思いますけれど、私はもう見直していくべきだと思います。 　そして、うっかりミス、例えば一枚一枚貼っても貼り漏らすということも十分あるわけでありまして、そうすれば、証紙の貼っていない法定ビラを配ってしまえばこれは公職選挙法違反になるわけなんですよね。二年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処されるというふうになっているわけであります。是非、この公職選挙法第百四十二条が規定する法定ビラへの証紙は、本当に一枚一枚手で貼るという極めてアナログの手法と言わざるを得ないと

御答弁申し上げます。 　証紙の貼付けに関しましては、貼付け作業に人手を要して見直しが必要だといったような御意見があることはかねてから承知をしているところでございます。 　一方で、今具体的な方法についても御指摘いただいたところでございますけれども、これまでもこの委員会ですとか、あるいは各党での議論の中でも、この証紙に代わる方法、あるいは、その証紙を廃止するのと併せまして、その枚数制限そのものを撤廃するといったようなことも含めて御議論があったものと承知をいたしております。 　一方で、今もお話あった、御指摘ありましたようなナンバリングにつきましてですけれども、こちらにつきましては、同じ番号が付されたビラが仮にあった場合、これはどのように確認するのかといったようなこともございますし、その枚数の制限がある以上、その枚数の制限として合理的な方法といったようなものが必要になってくるというふうに考え

これを各党各派で議論する、いや、これを、証紙を貼るのを、一枚一枚貼るのをなくすということに、私、反対する人は誰もいないと思いますよ、物すごい労力が掛かっているわけでありますから。選挙部長、だって、貼ったことないでしょう。やったことないと思いますよ、当然にして。物すごい労力なんですよ。一回是非やっていただきたいと言いたいところなんですけれど、それは立場上できないでしょうから。安野さん、どうですか。そう思うでしょう。是非、安野さん、力貸してやってあげていただきたいと私は思います。 　そこで、大臣に伺いたいと思いますが、今までのやり取りを踏まえて、是非大臣、見直しの方向をやっぱり検討していただきたいと思いますね。物すごいやっぱり大変なんですね。ですから、全部の小さい選挙の法定ビラまでそれをやってくれと私は言いませんけれど、少なくとも、この表で見たとおり、都道府県知事は十万枚から三十万枚なんです

確かにあのビラ貼るのは大変でして、証紙を貼るのはですね、ビラに。私も何度も一緒に貼ったことも最初の頃ありましたけれども。金や人手の掛からない選挙というのは、多様な人材、今委員がおっしゃっていただいたように、立候補しやすい環境整備に資する面、これはあるというふうに認識をしておるわけでございます。 　選挙部長からお答えがありましたが、まず、枚数を制限するかしないか、この議論があるわけですね。制限をするということになった場合に、じゃ、どうやってそれを確かめるか、こういうことでございますので、何も貼付け絶対やめちゃいけないんだということではないんですが、今委員がおっしゃったような新しい技術を使って、じゃ、どういうふうにきちっと確認ができるのかと、こういうことではないかというふうに思っておりまして、まさにこの選挙運動の在り方に関わるわけでございますので、この今のルールも、いろんな検討しながら、枚数

各党会派の議論ということですけれど、やっぱりその証紙を印刷する経費だとか、もういろいろあると思いますし、大臣言われたとおり、枚数の管理や上限設定を設けるか、私は上限設定はこのままでいいと思うんですよね。 　ですから、その貼る部分だけ何とか軽減ができないかという今日はそのお願いでありますので、またこのことについては引き続き求めてまいりたいと思いますし、今日は多分先生方もこの部分については共有していただけるというふうに思いますので、引き続き求めることを申し上げ、もう時間になりますので、大規模林野火災についてはまた改めて機会を設けて質問させていただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党の足立康史でございます。 　私もちょっと選挙制度をやりたいと思うんですが、小沢先生、すばらしいですね。もう全く同感でありまして、各党各会派でもちろんいろいろ議員立法、選挙制度を決めていく、そのための衆議院でも参議院でもいろんな場が今動いております。 　ただ、私も今、小沢先生の御指摘ごもっともだと思うのは、もう全てをその重たい場に持ち込む必要、僕はないと思うんですね。行政でできることはやったらいいし、それから総務委員会でもやりましょうよ。だから、私は総務委員会の理事会で主導して議論していったらいいと思います。全てを国対に委ねて国会全体で議論しなければ進まないなんという、もうそんな悠長なというか、暇じゃないんだから、みんな。だから、できることはつかさつかさでやっていく、私はそういう形を是非追求していきたいと思います。 　国対政治というのは、私、個人的にはもう廃止を、余り言うと除

御答弁申し上げます。 　在外インターネット投票の導入につきましては、選挙の公正確保といった観点から、本来置くこととされております投票管理者、また立会人が不在の下で行われる投票方法を、現行の郵便等投票に加えまして新たに設けることになるものでございます。そういった観点から、選挙に与える影響について、選挙の公正確保の観点も含め各党各会派で十分に御議論いただくことが必要と考えておるということを申し上げたところでございます。 　また、御指摘の答弁でございますけれども、このような今申し上げたような理解の下で、在外選挙インターネット投票を導入した場合、投票管理者や立会人が不在の下で投票する方が新たに生じるということが見込まれるであろうという点を、この各党における御議論の客観的な前提となるんじゃないかといったような趣旨で申し上げたものでございます。

いやいや、ありがとうございます、御答弁は分かります。客観的な何と、情報、（発言する者あり）前提、客観的な前提として言及したということですが、明確に部長は、各党各会派で議論するわけですね、その各党各会派でのその御議論をいただくべき論点だと言っているわけです。訂正した方がいいんじゃないですか。

御答弁申し上げます。 　総務省といたしましては、在外インターネット投票に関する事柄につきまして、お尋ねがあれば真摯に対応させていただいているところではございます。 　一方で、各党各会派の御議論における論点を限定したり、また、御議論に対して評価を行うという立場には当然ながらございませんし、御指摘の答弁はそのような趣旨で申し上げたものではございません。言葉足らずの点につきましては、大変恐縮でございます。

ええ。だと思います。だから、今、そう訂正されたようなされていないような、よく分からないんですが。すなわち、御議論をいただくべき論点はあると、そういう例示をしながら、数ですよ、その投票の数も含めて、御議論いただくべき論点はあると、こうおっしゃったわけです。それは、申し訳ない、もう一回。それは、だから間違いですね。