総務委員会

お答えいたします。 　水防法で洪水の避難訓練の実施が義務付けられた要配慮者利用施設において、令和六年度は全体の約四割に当たる約五万二千施設で避難訓練を実施しています。避難の実効性を確保するためには、対象となる全施設において年一回以上の避難訓練を定期的に行う必要があると考えております。 　避難訓練を実施する内の主な課題としては、少人数体制での訓練が難しい、時間が確保できない、避難訓練のやり方が分からないといったことを認識しております。こうした課題を踏まえ、訓練の実施促進につながるよう、国土交通省では、委員御指摘の川越キングス・ガーデンの事例のように、避難訓練の実施により実際の洪水時に円滑な避難ができた好事例を取りまとめ自治体等に周知するとともに、要配慮者利用施設の職員向けに訓練の具体的な実施方法等に関するｅ―ラーニング教材の公開などにも取り組んでおります。また、洪水や津波等の避難訓練を効

今国交省から答弁ありましたけれども、水防法、土砂災害防止法、津波防災地域づくりに関する法律はいずれも国土交通省の所管でございます。火災についての所管は消防庁、それ以外の自然災害については国交省となりますが、いずれの災害においても真っ先に現場に駆け付け、救助に当たるのは消防の皆さんであります。水害救助に真正面から向き合っておられるのが消防であるにもかかわらず、水害時の避難、救助に必要な垂直避難設備の整備は他省庁の所管として関与していないということに違和感をちょっと覚えるところであります。事後の救助のみでなく、事前の環境整備においても、現場から得られた知見を生かして、消防庁としてリーダーシップを発揮していただきたいというふうに考えます。 　そこで、まず厚労省から社会福祉施設等における環境整備の状況を伺った上で、この消防のリーダーシップについて林総務大臣からの御見解をいただければと思います。

まず、厚生労働省林審議官。

お答え申し上げます。 　高齢者施設等を始めとする福祉施設における水害対策は非常に重要な課題であります。このため、垂直避難に有効な設備の設置、施設内における垂直避難場所の確保など、必要に応じて進めていく必要があると認識しております。 　御指摘ございました令和二年の七月豪雨災害における特別養護老人ホームでの被害も踏まえまして、厚生労働省では令和二年度補正予算から、高齢者施設等が垂直避難用のエレベーター、スロープ、避難スペースなどを設置する際の整備費の補助を行っております。 　また、令和三年度の報酬改定の際に、高齢者施設等に対しては水害等の災害時も含めた業務継続計画、いわゆるＢＣＰの策定、あるいは定期的な研修、訓練の実施というのを義務付けておりまして、ＢＣＰ策定のガイドラインにおいても津波や水害などの際の垂直避難の方策について検討するように求めているところでございます。 　引き続き、昨年

次に、林総務大臣。

今委員がおっしゃったように、この社会福祉施設等の要配慮者利用施設における入所者の避難の実効性、これを確保して犠牲者を発生させないということは重要であると考えております。 　消防庁としても、円滑かつ迅速な垂直避難に必要となる、浸水しない高さに避難スペースがあること、エレベーターやスロープ等の避難設備を有効性を考慮した上で設置することなど、避難の実効性を確保するための留意点について関係省庁との連名で地方公共団体に通知をしておりまして、施設管理者における取組を消防庁としても推進をしておるところでございます。こうした取組は、国土交通省そして厚生労働省など、関係省庁と連携して取り組むことが重要であると考えております。 　消防庁としても、引き続き、関係省庁との情報共有、これを密にしながら、要配慮者利用施設における避難の実効性確保、これにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

是非お願いしたいと思います。 　もう一つ、消防の関わりということでもう一問させてもらいたいと思うんですが、垂直避難設備を製造、輸入する事業者で構成される、階段避難車、シャというのは車ですけれども、階段避難車安全推進協議会によると、ここ最近、階段昇降機は水害対策に意識の高い荒川区の公共施設や中央区のタワーマンション等で導入が進んでいるということであります。あわせて、一般企業におけるＢＣＰの策定が進んでいる中で、民間企業での導入も進んでいるそうであります。それも大切なことですが、一方で多くの要配慮者が利用する社会福祉施設での導入が進んでおりません。 　福祉施設における水害時の上方避難、垂直避難を実効性あるものにするために、消防法又は関連省令に浸水想定区域内の要配慮者施設への昇降設備整備基準、訓練義務を明記することを検討すべきではないかと考えますけれども、再度消防庁としての御見解を伺いたいと

消防法においては、主に火災予防上の観点から、火災時等に階段等で避難することが困難となった場合に備えて、建物の用途や規模などの状況に応じて、地上に避難するための器具の設置が義務付けられています。 　一方、水防法においては、水害時の避難に関して福祉施設等の要配慮者施設の避難確保計画の作成と訓練の実施が義務付けられ、その避難確保計画の中には洪水時等の避難の確保を図るための施設の整備に関する事項を定めることとされております。 　また、厚生労働省においては、高齢者施設等が垂直避難用のエレベーター、スロープなどを設置する際の整備費の補助を行っているところです。 　消防庁といたしましては、引き続き、国土交通省、厚生労働省等の関係省庁と連携し、要配慮者利用施設における水害時の避難の実効性確保について取り組んでまいります。

是非やっぱり消防としてもしっかりとしたリーダーシップを発揮していただいて、まずは、特定の商品を普及するということではなくて、要配慮者の命を守ると、そういう法的な枠組みを整えていただきたいと、こういう思いでおりますので、是非、引き続きこの問題を取り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　残りの時間僅かではありますけれども、以前質問できなかったことをまず質問させてもらえればと思いますが、政治資金収支報告書に係る寄附金控除証明書の電子化という問題について質問させていただきます。 　改正政治資金規正法により、国会議員関係政治団体については令和九年一月一日以降に提出する収支報告書等からオンラインによる提出が義務付けられることとなりました。 　それに先立ち、一昨年三月の内閣委員会において、政治団体に対する寄附金の控除証明書が紙のみの運用となっており、電子化すべきではない

御答弁申し上げます。 　寄附金控除書類の電子化の実現のためには、さきにも御答弁したとおり、総務省と国税庁の双方によるシステム改修等が必要となります。 　総務省の政治資金システムにつきましては、現在、令和六年の政治資金規正法改正に伴う改修作業に加えまして、ガバメントクラウドへの移行作業や収支報告等データベースの新規構築作業に同時並行で取り組んでいるところでございまして、まずは令和八年度、九年度にかけましてこれらの作業を着実に実施していく必要があります。 　その上で、寄附金控除書類を電子化する場合には、政治資金システム上で総務大臣等が電子署名を行う機能をどのように構築するか、また、総務大臣等が電子署名を付した寄附金控除書類を寄附者にどのように交付するのかといった点などについても今後検討を深めていく必要があると考えております。 　さらに、現在の租税特別措置法等の規定やｅ―Ｔａｘの基本的な