総務委員会

会長の決意も伺いましたけれども、今御指摘された一千億円の節減というのは、職員の協力は不可欠ですよね。ですから、そういった期待も込めて、是非とも来年の賃上げはしっかり今の方針でやっていただきたいということをお願いさせていただきます。 　もう一つ、ちょっと質問の予定があったんですけれども、時間が来ましたので、衆議院の解散がなければ来年の予算のときに回していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

次に、福田玄君。

国民民主党、福田玄でございます。 　向山委員に続いて国民民主党の質問時間をいただき、ありがとうございます。よろしくお願いを申し上げます。 　今回、四年ぶりのＮＨＫの決算ということでございます。四年間まとめてということでございますが、少し中長期の視点から質問をさせていただきたいと思っております。 　今回の決算を見ても、事業収入が減少をしているということでございます。一般企業では経常利益に相当する事業収支差金は、経営努力のおかげもあって黒字基調を維持はされておりますが、やはり事業収入が減っているということは、企業として見ると、やや危機的な状況であるのではないかというふうに思います。 　特に事業収入は、二〇二三年、令和五年度決算を過去からの目で見ると、三年前の二一年と比べると六％台の減少、五年前の二〇一九年と比べて約一一％と、二桁の減収になっています。受信料の値下げなどを行ってきた結果な

お答えさせていただきます。 　二〇二三年度の事業収入は、二〇一九年度と比較すると八百五十二億円の減収、それから、二〇二一年度と比較しますと四百七十七億円の減収となっております。これはやはり二〇二〇年度と二〇二三年度に実施をいたしました受信料の値下げの影響が大きいというふうに考えております。そうした中でも、二〇二三年度は少しでも減収を抑えるべく取組を進めまして、当初の予算に対しては増収になっています。 　それから、効率的な事業運営に努めておりまして、事業収入が減少する中でも、ＮＨＫの使命を果たすべく取り組んでいるというところであります。

事業収入が減少する中でもということでございますが、大臣、日本の今の一番の大きな課題は人口減少、少子高齢化と言われますが、人口が減っていくということでありますよね。 　ＮＨＫの収益部分については受信料をベースにしておられますが、これはどういうふうに読むことができるかというと、世帯数をベースにして考えることができるということがあると思います。世帯数をベースにするということは、かなり堅く読める、そういった予算が組めるということであると思うんですが、今までは人口減少の中で単身世帯が増えてきているので、契約の件数自体は、世帯数としては増えてきているということです。 　ＮＨＫの収入は高い状態を維持できたと言えますが、しかし、二〇三〇年に世帯数がピークを打って、収入が減少に入るとされており、しかも今後の中心となってくる若者は、今日、大空議員もテレビを見ないという話がありましたけれども、テレビを持たな

委員御指摘の人口減少や世帯数のピークアウトといった外部環境の変化は、今後のＮＨＫ、特に受信料収入を考えるに当たって大きな要因であると認識しております。 　中期経営計画や予算、事業計画の策定に当たりましては、これらの外部環境などの分析、検討を踏まえ、収入の見通しを立てておりまして、公平負担を徹底して受信料収入を確保することが何よりも重要だと考えています。今、未収対策の強化を含めて、様々なアプローチにより財源の確保を図っております。 　一方で、外部環境が変化する中にあっても、適切な資源管理とテクノロジーの力でコンテンツの量、質を確保し、多くの方にＮＨＫの放送サービスに触れていただき、ＮＨＫの公共的価値に共感して、必要性を感じていただくことが重要であると考えております。 　不確実性が高まる中で今後十年の収入見通しを立てることは難しいんですが、まずは今お示ししております経営計画及び予算、事業

お答えありがとうございます。 　次期計画の中に盛り込んでいかれるということでありますけれども、稲葉会長にちょっとお伺いをしたいと思います。 　顧客の継続的減少、これはもう避けられないということですよね。これが見込まれる場合、永続企業として存続させることが可能かどうか、させるお気持ちでされるとは思うんですけれども、可能かどうか。そして、その収入の減少に対してどのように対応していくのか。視聴料金の単価引上げで補うのか、あるいは副収入を増加させるのか、若しくは、これは縮小均衡ということを是とした経営を行うのか。根本的な議論ではありますけれども、現段階での経営トップとしての考え方を伺いたいと思います。

大変大きな問題だというふうに思っております。 　私は、大事なことは、顧客の継続的な減少が見込まれるということなんですが、視聴者・国民の皆様がＮＨＫに対してどのようなディマンド、どのような情報やコンテンツを総体として求めておられるのかというのが大事だというふうに思っております。 　私の感じでは、昨今のネット情勢等もあって、ＮＨＫに対するこうした面の期待あるいはニーズはむしろ高まっているのではないかというふうに思います。これに応えるために質の高いサービスを提供していくことになるわけですけれども、取りあえずは、受信料制度の下でしっかりと効率的な業務運営や構造改革を着実に進めていくというのが大事なことではないかというふうに思います。 　いずれにしても、人口減少という、社会環境が変化していく中で、ＮＨＫは、縮小均衡を是とした経営をするのではなくて、むしろ、ＮＨＫに対する視聴者・国民の皆様の期待

ありがとうございます。 　今の御答弁の中では、視聴料収入をまずは柱としながら様々な経営改革をされるということでございましたが、その中でやはり、今日もるる質問の中で御提案がありました、例えばＣＭを入れたらいいんじゃないかとか、さらには、コンテンツをアーカイブビジネスとして成り立たせるべきではないかというお話もありましたが、一般的な企業の経営では、日本の市場が縮小する場合は、海外事業を拡大するであるとか、新規事業を行う、他社との競合で国内事業を集約化しシェアを拡大させるなどの戦略、また、その際、自社だけで行うのではなく、他社との提携、場合によってはＭアンドＡなども一般的に行われるのが民間企業であると思います。 　ＮＨＫにおいては、公共放送という立ち位置で取り得る戦略には限界があるということは理解いたしますが、事業収入の減少が避けられないとすると、現状の中で取り得る選択肢は、今述べた、一般的

仮定の質問にはお答えできないことを御理解いただきたいと思います。 　受信料を財源とするＮＨＫとしましては、視聴者・国民の皆様に、確かなよりどころとなる情報や豊かなコンテンツをしっかりお届けすることで、より多くの方に公共的価値を共感していただき、納得して受信料をお支払いいただくことが基本だと考えております。 　また、ＮＨＫの優れたコンテンツやノウハウの社会還元を目的として、関連団体を通じて、国内外に番組を販売したり、関連する事業を行ったりして、その効果として、副次収入の確保を図っているところであります。 　海外の展開につきましても、海外でのニーズを踏まえながら、展開の可能性を探っているところです。 　現行の枠組みでもできることは様々あると考えておりまして、引き続き検討してまいりたいと考えています。