総務委員会

大臣からこれは喫緊の課題であるという認識をいただきまして、それは非常に重要な認識であると思いますので、御答弁いただきありがとうございます。 　次に、こうしたＡＩモデルに対して政府としてどういうふうに関与していくべきなのかということについて伺いたいと思います。 　先ほど申し上げたとおり、クロード・ミュトス、これは一般に公開されておらず、金融業界やＩＴ業界など特定少数のアメリカ企業のみがこれ提供されているというところです。これに対して、例えば、アメリカの財務省は即座にアンソロピック社に対してミュトスのアクセスを要請したり、あるいはＦＲＢは大手銀行幹部と緊急会合を行ったり、またアメリカ以外でも、例えばイギリスの政府も、四月十五日時点でこのミュトスの発表を受けて国内事業者向けに公開書簡を出したり、そういったことをやっております。 　日本企業や日本政府がこうした最先端のセキュリティー能力を持つ

お答えいたします。 　先生御指摘のＡＩ技術とサイバーセキュリティーでございます。ＡＩ技術の急速な進展、普及によってサイバー攻撃にＡＩが活用される、攻撃のスピード、規模が劇的に増加するなど、サイバーセキュリティーにおける新たな脅威に直面している状況は十分承知をしてございます。 　サイバーセキュリティーの確保に関する総合調整を担う私ども国家サイバー統括室とすれば、ＡＩを活用したサイバー対処能力の強化等について有識者会議での議論を進めておりまして、これを強力に取り組んでまいりたいというふうな方針で臨んでいるということでございます。 　こうした観点で先生御指摘の御質問との関係で申し上げれば、米国ビッグテックも含め関係企業との情報交換等はしていることは事実であります。ですが、一般論として申し上げると、政府として個別の民間企業とやり取りを行うに当たっては、その合理性や正当性等を適切に評価する必要

御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　一つ、有識者会議とも話しながら進めておられるというところですが、やはりかなりスピード感も重要になってくる事案だと思います。先ほど申し上げたとおり、余りこの攻撃能力の拡散まで猶予がないという認識を持った上で、素早くいろんなことを進めていただければなというふうに思っております。 　また、一点お伺いしたいのが、役割分担に関してでございまして、こういった事態が起きてきたときに、じゃ、どの省庁がどのような役割分担を行っていくのか、誰がリーダーシップを発揮していくのかというところで、例えば恐らく総務省、あと国家サイバー統括室、内閣官房など、関係省庁いろいろあると思いますが、ここの役割分担は整理されているものがございますでしょうか。

まず、国家サイバー統括室、私どもは、我が国の組織に対してまずサイバー攻撃が行われた場合等々であれば、通常、例えば通信事業を所管する総務省さん等々の関係省庁と連携しつつ、迅速に対応を行うというのが基本であります。その際に、被害の更なる拡大や深刻化を防ぐために、重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画等々を我々作成しておりまして、必要な情報提供や注意喚起、関係省庁とともに行うという体制が組まれています。 　更に申し上げれば、サイバー攻撃により国民の生命、身体等に重大な被害が生じるなどの緊急事態、この場合については、第一に、内閣危機管理監の指揮の下、官邸危機管理センターに官邸対策室などが設置されるわけでございまして、その体制の下で、私どもＮＣＯを含む関係省庁が相互に関連情報や復旧手順方法に関する情報共有を行うということにしておるということでございます。

もう時間ですので。

はい。 　時間ですので終わりたいと思いますが、こういったＡＩモデルによって、今までと質的に攻撃能力であるとかサイバーセキュリティーに関する攻撃に係るコストが変わってきているので、そこに対してしっかりと対応をお願いしたいと改めて思います。 　ありがとうございました。

無所属、齊藤健一郎です。 　会長には、またこの十分のためにお越しいただきまして、誠にありがとうございます。私のライフワークですので、その間ちょっと我慢していただきたいなと思っております。 　まず、ちょっと通告出していないんですけれども、大臣の方にちょっと一点お伺いしたいなということがありまして質問をさせていただきたいんですが、大臣の感じるところ、御感想をいただけたらなと思います。 　昨今のテレビ、マスメディアがつくり出しているいびつな情報空間、そしてその背景にある構造的な問題というところ、それを放送行政を所管する総務大臣にお伺いをしたいんですけれども。連日、京都の男児の行方不明事件のニュースが異常な熱量でメディアで取り上げられております。もう本当にワイドショーからも朝から晩までその熱量で報じられているんですけれども、これに関してはすごく痛ましい事件なので、この社会的にとっても非常に大

今、齊藤委員自らおっしゃっていただいたように、個別の番組の内容ですとか報道等の取上げ方に対して何か私がここで申し上げるということは難しいということは御理解いただけているものと考えております。

もちろんそのような、立場的に御意見になるのは仕方ないんですけれども、私は、ここでやはり報道の在り方というものと不自然さというものに関してもやはり公正にもやっていかなければならないのかなということで、これは皆さんと共有の情報としてちょっと持っておきたいなということで、ちょっと大臣の意見をお伺いをさせていただきました。 　このようなこの放送の在り方というところのまさに中心でなければならない、これこそが、会長にお伺いします、ＮＨＫであると思います。この中期経営計画の最終年度に当たる年でもありますが、ずっとこの三年間、ずっとＮＨＫ側の方から情報空間の参照点というような、分かるのか分からないのかちょっとよく分からない、分かりづらいことをずっとこの国会でも言い続けてこられたと思います。 　要するに、中身をひもといていくと非常に重要なことだと思っているんです、僕自体も。やはり、フェイクニュースが飛び

お答えいたします。 　御指摘のとおり、現在の経営計画では、基軸の一つとして、情報空間の参照点を提供すること、つまり、人々のよりどころとなる信頼できる基本的な情報を提供することを掲げております。これは、健全な民主主義の発達に資するというＮＨＫの根幹を成すものと位置付けております。 　このため、正確で信頼できる情報を届けることはもちろん、自然災害、国際情勢、生活情報など、人々の安全と安心に直結する報道を、放送だけでなく、必須業務となりましたインターネット配信でも一元的に届ける基盤を構築し、質、量共に充実させることに取り組んでおります。その一環として、災害時や選挙報道での偽情報、誤情報への対応を強化するなど、情報空間の参照点としての役割を果たしていくための取組を着実に進めており、成果は得られていると考えております。 　現在、三か年の経営計画のうち二年間が終了した段階でありますけれども、最終