総務委員会

お答えいたします。 　まず、概要でございます。 　一九九六年、平成八年六月放送のＮＨＫの「生活ほっとモーニング」という番組で、「妻からの離縁状・突然の別れに戸惑う夫たち」という特集を放送した中で、結婚二十一年目に妻から突然離婚してほしいと言われた、離婚から四年を経過しても妻がなぜ突然離婚を要求したのかが分からず、戸惑っているという男性の話が紹介されました。これに対しまして、男性の元妻が、事実と異なるとしてＮＨＫに訂正を求めましたが、この時点でＮＨＫは訂正をしませんでした。続きまして、この元妻は、自分には取材せずに男性の言い分だけが一方的に取り上げられ、事実と異なる放送によって精神的苦痛を受けたとして、ＮＨＫに訂正放送等を求めて民事訴訟を起こしました。 　判決の要旨でございます。 　訂正放送について、最高裁判所は、二〇〇四年、平成十六年十一月二十五日、放送法の訂正放送の規定は、他から

そこなんですよ、私があらっと思ったのは。 　つまり、放送で、訂正放送というのが、被害を受けたという人が裁判で訴えて認めてもらえるという制度だとすれば、例えば、これはあくまでも放送ですというたてつけかもしれないけれども、これがヒントになって、今、これだけ通信と放送って融合していて垣根はなくなってきていますから、ＳＮＳとかのところでも応用が利くのではないかと思ったんですけれども、最高裁はそうじゃないんですという話なんです。 　今日は配付資料の、過去の議事録を見ていただきたいんですけれども、恐らく当時の、総務委員じゃなくて逓信委員の方が聞いたらちょっとびっくりしたんじゃないかと思うんですが、まず、当時の、総務大臣じゃなくて郵政大臣ですね、法案の趣旨説明をしています。 　この法律案は、真実でない事項の放送により権利を侵害された者に対する救済措置の改善を図るため、訂正又は取消しの放送の請求期間

ただいま御指摘のありました放送法、今、現第九条の第一項でございますが、これは、真実でない事項の放送により毀損された放送に対する信頼性を回復し、併せて被害者の救済を図るためのいわゆる訂正放送等に関する規定であると認識をしております。 　先ほどＮＨＫから最高裁判決の説明がございましたとおり、訂正放送等の実施は、公法上の義務として課されたものであり、私法上の請求権を与えたものではないとされていると認識をしております。

今日お配りしている議事録ではないんですけれども、済みません、これは後から気がついたので。 　公法上のものだという解釈なんですけれども、プライバシーの侵害のときには訂正放送って余り有効ではないですよねという議論に対して、当時の放送局長は、訂正放送制度と申しますのは、真実でない事項の放送によって権利侵害を受けた人が権利の回復を同じ放送という手段によって図ろうとするものというふうに、権利侵害を受けた人を主語としてお話をされているということが一つと、この議事録を何度、どこを見ても、これは公法上のものであるなんという議論は一切ないわけであります。 　ただ、最高裁の判決が出ちゃっていますから、今役所として、いや、最高裁はこう言っていますけれども違う解釈をしますとは言えないという事情もあろうかと思いますけれども、これは改めてこのことを、是非、総務委員の皆さんも考える機会にできればと思います。 　ち

お答えいたします。 　ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報への対応につきましては、ＳＮＳ等を運営する事業者によって自主的な取組が行われているところでございます。 　総務省では、情報流通プラットフォーム対処法の運用等の制度的な対応、それから幅広い世代のリテラシーの向上、それから対策技術の研究開発、こういったことの総合的な対策を進めているところでございます。 　委員が御提示されましたように、偽・誤情報について訂正要求を行う枠組みを設けるということにつきましてでございますが、放送制度においては、情報の発信主体である放送事業者に対して訂正放送の実施義務が課されている一方で、ＳＮＳ等のインターネットでは、情報の発信主体はＳＮＳ等の利用者でございまして、当該情報を伝送するプラットフォーム事業者ではない点にも留意が必要ではあると考えております。 　こうした放送とインターネットの特性の違い等を踏

役所的にはそういう答弁になるんだと思うんですけれども、是非政府の方でも受け止めていただいて、御検討いただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

次に、辰巳孝太郎君。

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　私は前回、十一月二十日の所信質疑で、大臣の昨年の総選挙期間中の労務費の支払いにおいて、何もしていないのに支払われたという問題や、他人によって書かれた領収書の存在、選挙運動を行った同日に労務費が支払われるという公職選挙法違反が強く疑われる問題を指摘いたしました。 　しかし、問題はそれだけではなかったということが本日発売の週刊文春に書かれております。 　二〇二一年の総選挙でも同様のことが行われていたのではないかという報道なんですね。二〇二一年の総選挙の労務費の支払いの領収書の一つに、何と、この領収書の宛名に河村建夫と書かれたものがあるわけなんです。日付は十月十八日で、これは公示日の前日なんですね。これは河村さんが政界を引退される引退記者会見を行った日の日付で領収書が書かれている。住所も河村建夫さん、元官房長官本人のものなんですね。私、手元にまさにそ

御通告はいただいておりませんでしたが、今御指摘のあった報道について、四年前の労務費について報じられているということは承知をしております。まずは報道の内容についてよく見させていただきたいと思っております。

大臣、前回の質問、やり取りもあったわけなんですけれども、精査する、精査するということなんですけれども、いつまでも精査というのは私は許されないというふうに思うんですね。 　今後、あしたでしょうかね、補正予算の閣議決定ということが行われて、この総務委員会でも地方財政に関わる法案審議ということが予定をされているわけです。公選法を所管する大臣への今回重大な疑惑であって、この問題について、まさに補正予算の審議の前に一切の説明がないまま審議するというのはあり得ないというふうに私は思います。 　大臣、もう一度答弁をいただきたいんですけれども、補正予算の国会提出までには、まさにそれは精査が終わって、これを報告していただけるということでよろしいでしょうか。