総務委員会

お答えします。 　青山荘は、放送センターを補完する業務支援の拠点として位置付けております。地域放送局の職員の東京出張時や本部職員の深夜早朝勤務時の宿泊拠点として活用するほか、会議室、打合せ室、プロジェクトルームとして活用しております。 　以上です。

これ、セイザンソウと読むんですね、青山にある青山荘と。ごめんなさい、知らなかったです。これ、青山荘と言われると、そうなんだと。なんですけれども、今、福利厚生施設はないというふうに明確な答えをいただいています。そして、青山にある青山荘に関しては、地方から出張してきた人の宿泊したりとか研修をしたりであるとか、そして会議であるとかというものに今現在使っていますというお話ですよね、これ間違いないですね。 　この施設を維持管理するための年間のコスト幾らか、お伺いさせてください。

お答えします。 　青山荘の維持管理コストは、水道光熱費や施設を運用する費用を含めて、年間で約一億八千万円となります。 　以上です。

一億八千万円ということです。 　そして、質問のまず最後になりますね。 　これ、売却済みの旧香里寮などの五物件ありましたよね。これ、大阪の旧香里寮などなんですけれども、これ、リストからまず消えているんですね。そして、昨年、その非現用、要するに使っていない不動産である大阪の旧香里寮など計五物件を一般の競争の入札に掛けました。そして、五億五千二百十三万円で落札、売却されましたが、この売却直前の簿価、幾らだったのか、お伺いさせてください。そして、この落札価格によって売却益生じたのか、売却損が生じたのか、金額をお伺いします。

お答えします。 　大阪の旧香里寮などの五つの物件については、一括で一般競争入札を実施し、二〇二五年三月に五億五千二百十三万円で売却しました。五つの物件の帳簿価格は合計三千三百八十四万円であり、五億一千八百二十八万円の売却益が生じました。 　以上です。

要するに、これ、質問全部終わったんですけれども、ここからは一人でしゃべります。 　五億円で、五億五千万で売れました。この帳簿上の簿価、これ三千三百万だったんですよね。要するに、これで五億以上の売却益が出ております。様々なここの私が持っている資料の中に、これ皆さんにお配りしなかったんですけれども、現在使っていないような、そのような物件が山ほどあります。これはどういった物件かというと、ＮＨＫが今まで買いだめてきた土地と物件です。これ、もちろん必要なものも中にはあります。アンテナのためのそこの土地であったりとかというふうに、山の中の土地であったりとか、そういったところで、なかなか地価が付かないようなものもたくさんあるんですけれども、分かりやすいところが、皆さん、是非一度行ってください、青山荘。青山の一等地です。そこで、先ほどお答えいただいたとおり、一億八千万の年間コストが掛かっているんです。

本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。林総務大臣。

郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　日本郵便株式会社が自らの説明責任を果たしつつ経営環境の変化に応じて機動的に郵便に関する料金を変更することができるようにするため、定形郵便物の料金について上限額を総務省令で定めている現行の制度を同社の申請に基づき上限額を認可する制度に改めるとともに、同社と一般信書便事業者との間の対等な競争条件を確保するため、定形郵便物に相当する信書便物の料金についても同様の制度に改める等の措置を講ずる必要があります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、定形郵便物の料金の上限額について、総務省令で定める制度を、日本郵便株式会社がそれを定め、認可を受ける制度に改め、認可を受けた上限額の範囲内で、同社が定形郵便物の料金を届け出なければな

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時十四分散会