総務委員会

ちょっとその基準となる、何をもって成果とされているのかがちょっとかなり不明です。受信料もずっと下げている状況の中で、それが成果として現れているというのはもう非常に感じにくいところであるんですけれども、次の質問でございます。 　これも会長にお伺いしたいんですけれども、この委員会でも度々取り上げております、私がいつも言っている分母というところなんですけれども、実際に受信料のその契約の総数というところ、世帯は減り続けているのに、事業所は九年間で八十七万件も増加をしているというところへの違和感をこの前お話ししたんですけれども、この違和感のところについて、なぜこの事業所は九年間で八十七万件も増えているんでしょうか。

支払率の分母に当たります事業所の受信契約の対象数につきましては、経済センサス等の公的統計、それからＮＨＫの独自調査で把握しました数値を用いて推計しております。 　対象数が増加した要因は、ホテルなどの宿泊施設、こういったものの受信設備を設置している事業所数が増えたと、事業者数が増えたということによるものであります。 　以上でございます。

事業所のそのテレビを付けているところが増えたという認識ですか、会長。ホテルが、それともホテルの部屋数が増えたからということですか。

受信契約の対象数が増えているということであります、ホテル、旅館、それから一般事業所共にですね。

ここに関しては、もう時間ですので余り深く追及するのはまた今後やっていきたいなというふうに思うんですけれども、そもそもこれだけテレビを持つ人が少なくなって、実際、僕もいろんなところのホテルを泊まりに行っても、結局はもうテレビではないモニターに変わっているんですね。 　実際に、それはもうＮＨＫと契約する必要のないというところがもう大幅に増えている中、事業所数が増えてテレビが増えていますよというその説明自体は、僕はいつも、結局内部の事情もそこそこ知っているので、結局は僕は一言、パンドラの箱というような言い方をしていますけれども、七八％を守るためにその分母を上げざるを得ないというところというのが、もういつも最後に申し上げます、いつも言っているように、公平負担なんです。やはり分母がしっかりしてこそ、皆さんでそれを割り振って公平に負担をするという、この受信料の制度というもの自体がもうどうしようにもな

本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。林総務大臣。

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　最近の我が国経済をめぐる状況に鑑み、我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じた当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を引き続き図るため、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構が保有する株式等及び債権の譲渡その他の処分等に係る期限を延長する必要があります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、機構が保有する株式等及び債権の譲渡その他の処分等に係る期限を十年間延長し、令和十八年三月三十一日から令和二十八年三月三十一日に改めることとしております。 　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。 　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。 　何とぞ、

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三分散会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　古川　　康君 　　　理事　上杉謙太郎君　理事　鈴木　英敬君 　　　理事　橘　慶一郎君　理事　福原　淳嗣君 　　　理事　渡辺　孝一君　理事　田嶋　　要君 　　　理事　岩谷　良平君　理事　許斐亮太郎君 　　　　　　浅田眞澄美君　　　　今岡　　植君 　　　　　　岩崎　比菜君　　　　遠藤　寛明君 　　　　　　鹿嶋　祐介君　　　　神田　潤一君 　　　　　　坂井　　学君　　　　坂本竜太郎君 　　　　　　島尻安伊子君　　　　中野　英幸君 　　　　　　新田　章文君　　　　東田　淳平君 　　　　　　古井　康介君　　　　前川　　恵君 　　　　　　松下　英樹君　　　　松本　　泉君 　　　　　　丸尾なつ子君　　　　向山　　淳君 　　　　　　村上誠一郎君　　　　森原紀代子君 　　　　　　吉田　有理君　　　　米内　紘正君 　　　　　　神