総務委員会

ありがとうございます。 　今の見解を基に踏まえて、社会インフラについて二つお伺いします。 　まずは通信インフラです。離島の代表的な産業である農林水産業でも、ドローンよる農薬散布、それからＡＩによる水温とか塩分濃度など、スマート農業とか水産業というのは注目されているんですが、これやっていくには、やっぱり、先端技術使おうと思えば、高速で大容量で、かつ安定した通信環境というものがあって初めてできるものだというように考えております。 　基盤となる光ファイバーとか５Ｇ、衛星通信、この整備が遅れている島もあるところなんですが、加えて、通信環境の不十分さはこの農林水産業の高度化だけではなくて、企業誘致とか、観光産業のデジタル化、それから先ほど述べた二地域居住など、あらゆる分野の発展を制約しているのではないかなというように考えるんですが、この通信インフラの重要性というのは高まる一方なんですけれども、

光ファイバーを始めとする通信インフラ、これは離島地域にお住まいの方も含めて、国民の日常生活や社会経済活動にとって必要不可欠な基盤であります。地域におけるＤＸの推進等、デジタル技術を活用していくに当たっても欠かせないものと認識をしております。 　一方で、委員が御指摘のとおりでありまして、この離島地域においては、地理的条件ですとか財政事情等の問題もあり、通信インフラの整備の遅れ、また維持管理の課題もあるというふうに認識をしております。 　総務省では、離島を含む地理的に条件が不利な地域における通信インフラの整備を支援するということで、光ファイバーですとか携帯電話の基地局等を整備する場合に整備費用、この一部を補助しております。これまで補助率のかさ上げも行ってきたところであります。これに加えまして、離島地域については光ファイバー等の維持管理に要する経費、この一部も補助するなど、より手厚い支援を行

ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。 　そして、社会インフラ、これ最後にします。二つ目ですけれども、交通インフラについてお伺いします。 　離島航路は、生活物資の輸送、それから通学、通院、観光振興など、地域社会の抱える命の綱でありまして、その維持、確保は地域の存続に直結してまいります。その中には海上国道というのが二十数か所存在していまして、それぞれが一本の交通系統として機能する重要なものであります。 　最近、ただ船舶更新の財政負担がかなり深刻化していまして、カーフェリーの更新、一隻当たりやっぱり九十億から百億円に上がっているということと、原油高、それから部品高、人件費、こういったコスト増によって、人口減少が進んでいる中ですけれども、従来のスキームではこれだけの巨大投資を一民間企業や地方自治体で負うのは非常に厳しいという状況です。 　全国知事会の国土交通・観光常任委員

離島航路、これは離島に暮らす方々の暮らしを支える重要な役割を担っております。 　私の選挙区にも島があるものですから、時々船に乗って行ったりしておりますけれども、航路の維持に要する経費、これは国交省ですが、船舶の減価償却費も対象経費に含めて、赤字航路に対する欠損補助、これを行う地方自治体への支援を行っております。総務省もその地方負担に対して特交措置を講じているところでございます。 　また、地方自治体が離島航路事業者に代わって船舶の建造を行うと、こうした場合の経費に対して過疎対策事業債などを活用できるということにしておりますので、その元利償還金に対して地方交付税措置を講じておるところでございます。 　船舶の建造に対する支援の在り方、これはまずは離島航路を所管する国土交通省において検討していただく必要があると考えておるところでございますが、総務省としても、離島航路の維持に向けて国土交通省と

ありがとうございました。 　皆さんのおかげで少し早く終わりましたので、ゆっくりランチ取りましょう。 　お疲れさまでございます。

午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十二分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

ただいまから総務委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、馬場成志君が委員を辞任され、その補欠として山本佐知子君が選任されました。 　　　　─────────────

休憩前に引き続き、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

参政党の神谷宗幣です。 　最近、毎日、ＡＩ関連のニュースを聞かない日がないぐらい、世界の資本がＡＩ開発競争に流れて、社会がデジタル化しているという状況であります。アンソロピック社のレポートでは、ＡＩがＡＩを作る再帰的自己改善というものが始まりかけているので、ＡＩの開発にブレーキを掛けるべきではないかというような提言も出ているほどであります。 　我が国でも、今国会において個人情報保護法を改正し、国民の個人情報を民間会社に渡してＡＩ開発などを進めていこうという動きがありますが、こうした動きが行き過ぎると、ＡＩが国民の個人情報を識別し、国民の行動を監視するようなことが起きないとも限らないので、私は個人情報の取扱いには極めて慎重な姿勢で挑むべきだという考えを持っています。 　こういった社会背景を前提に、まずマイナンバーカードの制度の在り方について伺っていきたいと思います。 　近年、行政のデ

お答えいたします。 　自民党の提言では、マイナンバーカードを使うことが当たり前になり、デジタルの恩恵を全ての国民が感じることができる社会を目指すべき、その上で、マイナンバーカードの社会実装の進展状況を踏まえつつ、法的にカード取得を義務付ける必要性や実効性を検討すべきとの御指摘をいただいております。 　マイナンバーカードは、既に約一億人を超える方が保有するとともに、現在も着実に増加しており、引き続きデジタル庁が牽引役となり、関係省庁と連携して官民幅広い分野における利用シーンの拡大に取り組んでいるところです。今後も、本人確認等の厳格化やスマホ搭載の進展を受け、マイナンバーカードの保有者は着実に増加することが見込まれております。 　カード取得を法的に義務付ける必要性やその実効性については、今申し上げたようなカードの社会実装の進展状況を踏まえながら、これまで培ってきたマイナンバーカードへの信