総務委員会

引き続き課題の整理ということでございます。 　もう一つ、私、これは他の政治資金規正法の改革と組み合わせることで、時間が参りましたので、それでは是非、この不正、寄附金控除に係る不正の問題もございまして、これは是非防ぐためにもこうした改革が必要ではないかというふうに思っておりますので、引き続きこの問題は取り上げさせていただきます。 　どうもありがとうございます。終わります。

参政党の中田優子でございます。本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　本日は、地域の活性化についてお伺いをしていきたいと思います。 　日本における過疎化は、単に地方経済の問題にとどまらず、国土の防災力や安全保障にも影響を及ぼしかねない大きな課題であります。 　そこで、まず大臣にお伺いをしていきます。少子化や高齢化、そして東京一極集中による地域の衰退、過疎化は現在進行形の問題でございます。総務省の地域活性化に対する現状の認識をお答えをお願いいたします。

今お話がありましたように、この少子化や東京一極集中によりまして、特に人口減少、過疎化が進む地方において、地域の産業、伝統文化やコミュニティーの衰退ですとか、様々な分野での担い手不足が一層進行する、さらには医療や交通、教育といった生活に必要なサービスの維持やインフラ管理の困難と、こうした喫緊の課題があるものと認識をしております。 　総務省では、地域が自ら創意工夫をしながら人材確保や経済振興に取り組むことができるよう、様々な政策を展開をしてきております。 　具体的に少し申し上げますと、地方への人の流れを創出するため、地域おこし協力隊ですとか地域活性化起業人の取組、また、地域経済の好循環を実現するため、ローカル一万プロジェクトというのを推進をしております。そして、関係人口の拡大に向けたふるさと住民登録制度の創設に向けた対応、こうしたことを進めてきております。 　また、人口急減地域における地

ありがとうございます。 　様々な課題がある中での施策というところで、例えば、ふるさと納税制度につきましては多くの国民が知るメジャーな制度となりました。現状の日本における地域活性化のためには、こういった全国に普及する、そして突出した有効な施策が新たに必要である、そう考えております。 　そこで可能性を秘めているのが、今おっしゃっていただきました地域おこし協力隊であると考えております。今回は、どうすれば当制度がブレークスルーが可能となるのか、そしてどこをどのように改善すべきか、こういったところを提案しながら建設的な議論を進めてまいりたいと思います。そして、政府はこの地域おこし協力隊をどのように意義付け、評価をされているのでしょうか、再度、林総務大臣にお伺いいたします。

この地域おこし協力隊でございますが、都市部の人材が過疎地域等の条件不利地域に一定期間住んでいただいて、地域の実情に即した多様な地域課題に取り組む仕組みとして創設されました。令和六年度には全国各地で約八千名の方々が活動されておられます。また、任期が終わった後におよそ七割の方がその地域に定住するということになっております。 　地域おこし協力隊の方々とは、私も地方出張の際に方々でお会いをしてきたところでございますが、人口減少や高齢化等に直面している地方において地域課題の解決や地域活性化が図られるとともに、地方で暮らし働きたい都市住民のニーズにもつなげられる効果的な取組であると評価をしております。棚田の保存をやっている協議会というところに行きました。会長さんからは、この協力隊の皆さんでこれ支えていただいているので是非やめないでほしいと、こういう要望もいただいたところでございます。 　我々として

ありがとうございます。 　ただいまの隊員数が約八千人というところで、当初、十七年ほど前は三十一名から始まったこの制度がここまで拡大している背景には、やはり地方のニーズがそれだけあったということの表れだと思います。 　しかし、隊員数の更なる増加に伸び悩んでいるというところは、やはり何かしらの障壁があるのだと考えられます。この障壁を乗り越えることが当制度をより一層飛躍し、そしてブレークスルーするために必要であると考えております。 　一般論から見ますと、まず隊員の処遇の面が考えられます。地域おこし協力隊の隊員という位置付けは、恒久的な雇用を担保しているものではなく、各自治体の判断により会計年度任用職員として任用する雇用型、業務委託契約により活動をする委託型など、地域の実情に応じた形で運用されていると承知をしております。 　過疎地域における人材確保をより進めていく観点からお伺いをしていきま

地域おこし協力隊の隊員の任用形態でございますけれども、地域の実情に応じましてそれぞれの自治体において適切に判断されるものと考えておりますけれども、いずれの任用の形態を問わず、私どもの方からは、活動の実態に即して労働関係法令を遵守するよう自治体に対して助言をしているところでございます。 　また、報償費等に係ります特別交付税措置の上限額でございますけれども、令和元年度には二百万円でございましたが、令和七年度には三百五十万円と、これまで段階的に引上げを図ってきたところでございます。 　加えまして、令和八年度から、地域協力活動として地場産業等に従事する隊員につきましては任期を三年から五年とする特例を設けるような形も図ったところでございます。 　引き続きまして、自治体の隊員の皆様の声や現場の実態を踏まえて、必要に応じて活動環境の充実を図ってまいります。

様々な対応措置をとられているということでして、こういった国の主な役目としましては、今おっしゃっていただいた特別交付税措置等で財政支援を行う、そして地方自治体の役割としては、事業主体として隊員の処遇の改善等を図り、また隊員の増強を目指していることかと思います。それでもなお現状の目標数に達していないというところは、事業主体である地方自治体の隊員募集、そして、隊員育成のノウハウが整っていない若しくは整えるための国のこういった支援制度がまだ不十分であるということが考えられます。 　ちょっと問いの四は割愛させていただきまして、次に五番目に移らせていただきます。 　今の各地域への地域おこし協力隊の更なる呼び込みとその地域の定着、そして定住を進める観点から、協力隊のサポートを実施する専任の職員を各自治体ごとに配置できる体制が必要であると考えております。また、非常に優秀な協力隊員が出てきた際には、任期

自治体におきましては、地域おこし協力隊の取組を進めております部署に担当職員を置きまして、現役隊員のサポートを実施しているものと認識しております。ただ一方で、特に小規模な自治体におきましては、職員全体の確保が難しいということもございますので、手厚い職員配置の体制を組むということが難しいという声も伺っているところでございます。 　委員の御提案につきましては、そのようなケースがあればサポート体制としてとても望ましい姿だというふうに思っておるところでございますが、一方で、任期終了後の隊員の進路につきましては、起業とか事業承継や就農など、地域で多様な形の活躍を目指す隊員が多いのが実態でございます。そういった実態も踏まえますと、多くの自治体でそのような体制を取ることというのはそんなに簡単ではないというふうに考えておるところでございます。 　そのような中で、隊員経験者のうち知見の豊富な方につきまして

今おっしゃっていただきましたサポートデスク、そして都道府県ネットワーク、こういった制度も実際に多く活用されていると認識しております。 　ただ、こういった雇用形態に関しましてはそのほとんどが業務委託契約であるとお伺いをしております。更なる拡大を目指していくためには、やはり専属で従事をして、そして協力隊員を自治体に募集、伴走できる体制を整える、そういったことが必要であると考えております。専従者を自治体が採用した場合に、そこにまた更に特別交付税措置を行う、こういった手法も取れるのではないかと考えております。 　続きまして、現在の取組であるこの都道府県ネットワーク等の制度は更に拡充をしていただきたい。そして、その一方で、これらはやはり外部支援によるものでございます。自治体内部の実際の支援として、協力隊サポートのための先ほどからお伝えしております専任職員の御検討も進めていただき、そしてこの外部支