総務委員会

お答えいたします。 　災害報道では、初動段階の的確な情報発信によって一人でも多くの命を救うということが最も重要と考えておりまして、大規模災害に備えまして、ＮＨＫでは、本部そして地方が連携して対応を強化しているところです。 　近い将来に発生が予想されております南海トラフ巨大地震に備え、甚大な被害が想定されております関東から九州・沖縄にかけての六つのエリアで、全国放送に続きまして速やかにブロック放送を実施し、きめ細かい情報提供ができるように放送訓練を定期的に行っております。 　また、日本海溝、千島海溝沿いで想定されております巨大地震、こちらの対応も進めておりまして、北海道や東北ブロックでは、今月から来月にかけまして、放送や要員の展開を検証する図上での訓練のほかに、初動段階での情報発信を想定した放送訓練を実施しているところであります。 　様々なケースを想定しまして訓練を繰り返すことにより

民放連研究所による調査によりますと、ラジオに物心両面で救われた、あるいはラジオがなければ精神的にどうなっていたか考えると怖くなるといった回答が多く見られたというふうに言われています。この理由については、ラジオが持つリスナーとの距離の近さ、リスナーに直接語りかけるような臨場感、密着感、放送を通じ、コミュニティーの形成機能など高い信頼度を生み出したことが背景になっているというふうにこの放送連研究所ではまとめておられます。 　そういう意味でも、ラジオの有用性というのは、午前中の質疑にもありましたとおり、非常に重要だと思いますが、一点、災害によっては、災害ＦＭラジオ、臨時局ですね、これが開設されないということもございました。 　総務省にお伺いをしたいんですけれども、総務省として、災害時に災害ＦＭラジオ、これが速やかに開局できますように体制整備をしていただく必要があると思いますが、現状はどのよう

お答えいたします。 　委員御指摘がありました災害ＦＭラジオ、これは臨時災害放送局というふうに呼んでおりまして、災害発生時にその被害軽減に役立つことを目的として、自治体などが免許人あるいは運用主体となって臨時かつ一時的に開設される放送局でございます。 　総務省では、この臨時災害放送局を円滑に開設するために、平時から全国の地方総合通信局などに送信機、アンテナの設備を配備し、実際に災害が発生した際には、自治体からの要請に応じて貸出しを行うとともに、直ちに放送ができるように無線局の開設に係る手続を口頭により行うことができることとしております。 　さらに、自治体の防災訓練等の際に、地方総合通信局等が臨時災害放送局の設備を現地に持参をしまして、地元のコミュニティー放送事業者などの協力を得ながら、自治体による開設、運用のための実地訓練を実施をしております。 　なお、直近では、能登半島地震で被災し

知見によっては、自治体の方がこの臨時ＦＭ局の開設に二の足を踏むような例もありました。よく日常からコミュニケーションを取って、開設に向けた準備をお願いしたいと思います。 　では、ＮＨＫの決算、受信料の納付について伺ってまいります。 　四年間の決算の直近であります二四年度決算、企業の収益に当たります事業収支差金は四百四十九億円の赤字、受信料収入は対前年比七％減の五千九百一億円、減収は六年連続となりました。二〇二三年十月の受信料引下げの影響と契約総数が四十万件減少したことによるものというふうに思います。全国の支払い率も公表されておりまして、二四年度末の世帯の支払い率七七・三％、前年より一ポイント低下しています。未払いに当たる未収は百七十四万件にも上っています。 　次期中期計画の初年度になります令和九年度には収支均衡予算を組みたい、こう伺っているんですが、かなり現実とは乖離があるように思って

収支均衡についてでございます。 　少し総花的なお話になりますが、経営計画で掲げました二〇二六年度までの事業収入の確保と事業支出の削減につきましては、これまでのところ、おおむね計画を上回る形で達成、進捗しているという状況にあります。 　二〇二六年度は経営計画の最終年度となりますが、二〇二七年度の収支均衡を実現するために、収入の確保とともに、千三百億円規模の支出削減に向けた最終的な取組について、緩めることなく、確実に実施していくという方針であります。 　今後も、経営資源の有効活用を進めるため、設備投資の大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行い、経常的経費の削減などによる支出の見直しを実現していきます。 　その一方で、業務全般にわたる経費の削減で生み出した原資の一部を質と生産性向上につながる投資に充てて、コンテンツの質と量を確保してまいります。 　課題になっている受信料の未収

収支均衡を組むためには、会長が最後の方におっしゃっていただいた収入確保だと思います。どんな企業であれ、健全経営のためには入るを量りて出るをなすです。出ていくものを抑えるということよりも、まず入ってくることをしっかり精緻に確保するということが極めて重要、これは基本中の基本ですので、是非、しっかり計画立てて、そのとおりに収入が入ってくるような対策をお願いをしたいというふうに思っております。 　十一月十八日にＮＨＫ広報局から発表されました、支払い督促による民事手続の強化という報道資料がありました。受信料を長期にわたって支払っていない世帯や事業者に対し、支払い督促による民事手続を強化するとして、本部内に受信料特別対策センターを設置したというものであります。 　そこでまず伺いますが、これまでの民事手続によります未収回収件数、そして金額を示していただきますとともに、長期にわたる未払いというのはどの

お答えいたします。 　これまでに実施しました支払い督促の申立て数は累計で一万一千九百七十九件で、このうちの一万九百三十一件から受信料を回収できております。 　金額につきましては、過去全ての支払い督促の事案を個別に集計することができないために、二〇二四年度の実績値を基に試算しますと、これまでに支払い督促により請求した金額は九億円、そのうちの九割に当たる八億円規模の受信料を回収していると見ております。 　なお、二〇二四年度は支払い督促を百二十五件申立てまして、このうちの百三件から受信料を回収し、平均の請求額は約八万円となっております。 　長期にわたる未払いというのは、一年以上にわたって受信料をお支払いいただけていない方であります。こうした方への支払い督促によります民事手続の実施に当たりましては、お客様の個別の事情等を総合的に勘案しながら判断しております。仮に経済的な事情が急変したなどの

新たに対前年比で十倍ぐらいこの手続を増やしたいというふうに報道されておりますが、今専務がおっしゃっていただいたとおり、ＮＨＫの方もコロナでなかなか訪問できずに回収率が下がったという事情がある一方で、国民の側、払う側もコロナ等によって家計が急変してしまっているという事案もありますので、より丁寧に対応していただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。 　それから、地域による受信料納付に差があります。二〇二三年末の推定世帯支払い率、タワーマンションなどが多い東京都は六七・四、大阪は六五・四、最も納付率が高い秋田県は九七・三％ということで、都道府県による差が非常に激しいですね。 　都市部の転入転出の多い国民が未払いのまま、そのままある種放置され、地方部で民事扱い案件が増えるというのは、必ずしも公平とは言えないのではないかというふうに思っておりまして、より都市部の納付率を確実に上げる対策

お答えいたします。 　受信料の支払い率について、大都市圏において低い傾向にあることは課題だとして受け止めております。支払い率が低い要因の一つとしましては、単身世帯やオートロックマンションなどの集合住宅の割合が大きく、面接が困難な世帯が多いことが考えられます。 　こうした大都市圏において支払い率を維持向上させていくため、現在取り組んでおります新たな営業アプローチを強化していくことが重要だと考えています。 　具体的には、外部データなどを活用しまして、新築や入居者の入れ替わりが多い地域に対して集中的に対策を行うことや、特別あて所配達郵便などの施策の改善に取り組んで、自主的な新規契約の届出を増やしてまいります。 　さらに、受信契約を結んでいるにもかかわらず長期にわたって受信料をお支払いいただけていない方につきましては、支払い督促による民事手続などを含めて、対策を質、量共に強化することで、未

よろしくお願いをしたいと思います。 　子会社の問題に移りたいと思います。 　ＮＨＫ子会社の取引比率につきまして、会計検査院の検査報告書によりますと、関連団体との随意契約に関し、競争性のある取引ではない、取引数量や取引金額に妥当性が見出しにくいという指摘がございます。 　令和六年度で見ますと、関連団体との契約に占める随意契約割合、件数で申し上げれば八九・七％に達しています。金額では実に九六・三％になります。かなり以前から会計検査院の指摘を受けていますが、この検査院の指摘をまるで無視するかのような高止まりが続いていると言わざるを得ません。 　コストの削減の努力なしに、随意契約をただ慢性的に繰り返しているような姿勢は実に問題だというふうに言いたいと思いますが、まずその認識を伺いたいと思います。