総務委員会

副大臣、ありがとうございます。 　今御答弁にもありましたが、今回の法改正、主体的、機動的な郵便料金の改定を可能にし、郵便事業の安定的な提供を確保すること、その趣旨と目的は理解できるところであります。ですが、それは同時に、日本郵政の説明責任と信頼構築、これがますます重要になるものと考えます。不祥事も続いている中で信頼構築をおろそかにしてしまうと、今回の法改正の目的が逆効果にもなりかねないと考えます。 　今回の法改正を踏まえて、日本郵政が信頼構築のために果たすべき責任をどう考えるか、監督官庁である総務省の見解をお示しください。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、郵便事業の運営は国民の信頼の上に成り立っているものと認識してございます。 　こうした認識の下、総務省では、これまで、日本郵便の事業計画の認可に際し、コンプライアンスの徹底について要請を行ってきておりまして、本年三月に行った令和八事業年度事業計画の認可におきましても同様の要請を行っております。また、個別の事案につきましても、行政指導や日本郵便株式会社法第十五条に基づく監督上の命令を行うなどの対応を行っているところでございます。 　総務省といたしましては、日本郵便に対する国民の信頼の確保に向け、同社におけるガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底の取組が確実に進むよう、しっかりと監督してまいります。

御答弁ありがとうございます。 　信頼、これが郵便事業そしてユニバーサルサービスの根幹でもあると思いますので、日本郵政にはその意識を持ってしっかりと取り組んでいただきたい、そしてまた、総務省としてもしっかりと監督をいただきたいと思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　郵便局は、まさに国民の大事な生活基盤であると考えます。郵便局が我が町にあることは大変助かるという御意見も地域の方からもいただきますし、実際に、郵便局長さんたちも様々な地域活動に御協力をされており、地域の拠点としての郵便局の役割、私も、ふだん活動する中で実感するところであります。 　郵便局がこれから地域の拠点としてますます機能を発揮していくためには、地域や自治体との連携強化、こうしたことも重要だと考えますが、地方創生、地域の拠点としての日本郵政、郵便の取組をお聞かせいただければと思います。

お答えさせていただきます。 　先生御指摘のように、郵便局というのは地方創生の担い手となるべき存在なんだろうと思っておりますし、郵便ネットワーク自体も、ユニバーサルサービスを提供するための基盤といいますか、インフラなんだろうというふうに理解しておりまして、そういった意味では、国民共有の重要な資産とも言えるようなものではないかと認識しております。 　そういう中で、高齢化の加速とか人口減少といった事象が進む地域においては、郵便局はある意味最後のとりでといったような役割を担っているとも考えておりまして、地域生活を支えるサポート拠点としての機能を発揮することが郵便局のレゾンデートルにもつながるんだろうというふうに思っております。 　そういった意味では、様々な自治体との連携施策も講じておりまして、具体的には、マイナンバーカードの関連事業とか、あと、オンライン診療や、昨今問題となっております空き家

御答弁ありがとうございます。また、私の地元の横浜の事業も御紹介をいただきまして、誠にありがとうございます。 　是非、地域の皆様に愛される、そして必要とされる一員として、その機能を更に発揮していただきたいと思います。 　先ほどからの答弁を踏まえますと、大変厳しい状況にある郵便であるということですが、地域のインフラ維持あるいは地域社会の持続可能性のために、ユニバーサルサービスたる郵便だからできることがあると思います。 　例えば、同じく総務省所管の放送においても、テレビを見る世帯が減っているからといって、全てが通信、ネット配信で済むわけではないと思います。報道の役割、災害時の情報発信など、放送だからできることもあると思います。また、総務省所管の地方自治においても、副首都構想や大都市制度、広域連携など、これまでの枠組みのままでいいのかという認識の下、議論も行われていると承知をしております。

まずは、新田委員におかれましては、総務委員会での初質問、誠におめでとうございます。 　人口減少やデジタル化が進展する中で、この郵便事業の在り方、こうした環境の変化を踏まえて、不断の見直しを行うということが重要であると思っております。 　郵便法改正、今回のものについては、先ほど来お話がありますように、料金の設定、主体的、機動的なものができないという喫緊の課題に対処する上で必要な措置を講じるということでございます。 　やはり、郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保するためには、今回の郵便料金に関する制度の見直しも踏まえまして、まずは経営の効率化や収益拡大を通じた日本郵便における経営の健全化を図ること、これも重要であると思っております。 　総務省としても、そうした観点から、令和八事業年度事業計画認可の際の要請などを通じて、同社の収支の改善に向けて監督を行っているところでございます。

大臣、心強い御答弁ありがとうございました。 　これで時間が参りましたので、質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。

次に、田嶋要君。

中道改革連合の田嶋要でございます。 　私も、初質問でございます、郵政に関しましてですね。（発言する者あり）初めて、初めて。初質問させていただきます。 　いろいろ勉強してくると、やはり興味って湧いてくるものですね。これは何とかしたいなという気持ちが俄然出てきますので、是非与党の、特に新人の皆さんも、過去のいろいろな、忌まわしい記憶のある先生も多いんですけれども、そうじゃない方、勉強していただいて、郵政というのをどうやって日本の宝にするかというのを一緒に考えていきたいと思っております。 　大臣、最初に、通告なしですが、ＤＨＬという会社を御存じですよね。ＤＨＬ、これはどこの会社だと思いますか。

日本の会社ではないということまでは承知をしておりますが、ヨーロッパだったかなと、ちょっと記憶が曖昧でございます。