総務委員会

先ほどもお答えしたことと重複するところが大きいわけでございますが、物価高対策への増額計上、それから、その〇・六兆円に加えて、予見し難い財政需要、これは国でいう予備費のようなものでございますから、燃料代にとか物価高にかかわらず、いろいろな追加財政需要額に対応できるということで〇・四兆、これを計上してございます。 　今の時点で見通すことが難しいというのは先ほど申し上げたとおりでございますが、やはり過去にもこうして原油価格が高騰したことはあるわけでございますので、そうしたときに何をやったかというのを踏まえながら、我々としては、地方自治体の財政運営に支障が生じないようにしっかりと対応してまいりたいと考えております。

大臣、よろしくお願いします。 　北海道、今、ようやく暖かくなってきましたので、そういった意味では懸念は少ないのですけれども、この先、長期化したときに、この秋以降、冬、やはり命に直接関わってくるということもあって、これまで、福祉灯油みたいな制度であったり、それについても支援をしていただいた経過があったというふうに思っています。 　そういったことも含めて、今、残念ながら、地方は高齢者も多い。必ずしも、経済的にもそれほど豊かでない方もいらっしゃる中で、直ちに命に関わってくる問題でもございますから、是非そういったことも考えていただいて、様々支援策の方を講じていただきたく、これはもう、この先のことでございます、要望でございますが、是非御対応いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　地方公務員のなり手不足の問題について伺いたいと思います。 　最

複雑化、多様化する行政課題に的確に対応しつつ、効率的で質の高い行政の実現を図る上で、自治体を支える人材の確保は大変重要であると考えております。 　一方で、人口減少、ほかの自治体や民間企業との競合などによりまして、地方公務員の競争試験の受験者数や競争率は減少傾向が続いているほか、建築、土木などの専門人材を中心に必要な人材を確保できない自治体があるなど、非常に厳しい状況にあると認識しております。 　総務省といたしましては、令和五年度に、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針を策定いたしました。その中では、有為な人材を確保するための自治体の取組として、経験者採用の実施など多様な人材の採用、公務の魅力の発信、それから多様な試験方法の工夫などの検討事項をお示ししました。 　これらを踏まえ、都道府県等が専門人材を確保し、小規模市町村に派遣する場合に交付税措置を講じること、また、人材育成

今、いろいろな手法を言っていただいたんですけれども、実際に効果がどれだけあったのかですね。社会人の採用の話もされましたけれども、社会人で募集をかけたら隣町の自治体の職員が応募してきた、結果として、採用したら怒られたみたいなケースも聞いているところでございまして、実際にかなりの取り合いになっているなというふうに思います。 　今、様々な施策についておっしゃっていただきましたけれども、実際どれほどの効果があったのか、そういったことは把握されていますか。

お答え申し上げます。 　なかなか定量的に申し上げるのは困難なところがございますが、様々な事例等を示して、社会人人材、中途採用を実施する団体数がどんどん増えているとか、中途採用者数も増えているとか、そういったことは把握しております。また、いろいろな、初任給の水準をどうするかとか、そういった取組も展開しておりまして、それぞれ、いろいろな取組、好事例を自治体間で共有してやっているというふうなところでございます。 　また、それに伴いまして自治体間で公務員が動いてしまうというふうなところもございまして、これにつきましては、私どもも首長さんから、こうした事例があるとか、そういうふうなことはお聞きしておりまして、なかなか難しい問題であると認識しておりますが、この辺、よく自治体の実情を把握しながら、そして何ができるのか、虚心坦懐に検討してまいりたいと考えております。

多分、定量的に把握するのはなかなか難しいというのはそのとおりかなと思いますが、もう一方でいうと、しっかりやはり実態を把握していただきたいんですね。多分、数字的にも出てくるんじゃないかと思います。 　実際、かなりひどい状況にあるということは我々誰しもが感じているところだと思いますし、首長さん方が来た折に、大変なんだよという話もよく聞くところでございますが、じゃ、実際どれくらい人が足りていないのかであるとか、そういったことまでは見えてこないものですから、是非そういった、実際の実態の把握、もちろんお話は聞いていると思いますけれども、お話を聞くばかりではなく、実際に定量的なことも含めてどれくらい足りていないんだということが、もしできれば明示できるような形にした方がいいのかなと。その上で、どれくらい足りないからどういう努力をしたらいいのかなと、また次の処方箋につながるような気がしておりますので、も

委員がおっしゃられますように、私も地方に視察へ行きますと、首長さん方からよくその話を聞くわけでございます。 　短期的に言うと、景気がよくなると、やはり民間の引っ張りが強くなるというようなこともございますし、また、長期的には、今の役場にいらっしゃる方の年齢構成を見ますと、ベビーブーマーの次の、お子さん方の世代の人たちが、固まりがあって、それがあと十年ぐらいすると退職していかれる。そうなりますと、そのときに、じゃ、同じぐらい採れるか、こういう長期的な課題がある、こういうふうに思っておりまして、やはりそうした、短期のこととそれから長期と、両方を見据えて対応していかなきゃいけない問題であろうかというふうに思っております。 　今先生がおっしゃったようなデジタル化、ＤＸとか、さらにはＡＸ、ＡＩを使ってどうするか、そういう課題があるのではないかというふうに思っておりますが、誇りを持って就職していただ

もちろん、公務職場ということでございますから、ある一定の規律、例えば人事院勧告等に基づいてであるとか、そういったことは必要なのかなと思うんですけれども、ある程度の、もう少しバッファーみたいなものも認めていいのじゃないかなと私自身は思っております。 　特に、手当などは、ある意味法律で縛られている部分がありまして、地方自治体独自で手当をつけるというのはなかなか難しいというようなことも聞いているところでございます。そういったところは、ある意味地方自治体にお任せをするぐらいの感覚でいいのではないかと私なんかは思うわけでございますけれども、もちろん、志あって来ていただく、魅力そのものがないとは言いませんが、ただ、魅力を超えた部分がやはりどうしても必要だろうと私自身は思っています。 　今ほどおっしゃっていただいたように、ベビーブーマー世代の話もあったんですけれども、いっとき、地方財政が厳しかったと

公務員の給与ということになりますので、国家公務員と民間との均衡という、均衡の原則というふうな大原則がありまして、それに基づいてやっている、その関係もありまして、手当あるいは水準等、その辺もにらみながらというふうなことでやっておりますが、なかなか、人材確保というふうな面の中で、様々な工夫が要るというふうなこともございます。 　また、自治体ごとに様々、状況なり違いますので、いろいろな、給与上の工夫をしたいとか、手当を考えたいとか、そういう要望もあろうかと思います。 　その辺につきまして、どういう策が効果的なのか、また、制度的にどう取り入れていけるのか、その辺はよく実情を把握して、意見もお伺いしながら、柔軟に考えていきたいと思っております。

柔軟に考えていただけると本当にありがたいんですけれども、現実には法律の縛りがあって、その許された範囲でしか手当は出せないわけですから、そういったところの自由度は本当に必要だと思いますので、法改正をそのたびにするのも大変でしょうから、何らかそういった手当てもしていただく必要があるんじゃないかなと思っています。 　中にはそれで廃止された手当なんかもあったというふうに聞いておりますので、そういったことを、少し自由度が上げられるような形を作っていただきたいと思いますので、これはもう要望にとどめさせていただきますけれども、是非お願いをしたいと思います。 　その上で、次の質問なんですけれども、消防職員の働き方について伺いたいと思っています。 　消防職員の勤務の状況について伺いたいのですけれども、消防は、その業務の性格上、二十四時間の待機を不可欠としております。そのため、労働基準法施行規則第三十三