総務委員会

○国務大臣（松本剛明君）　今御質問の件につきまして、総務省消防庁から石川県庁に確認をいたしました。 　石川県では、令和五年六月に、民間企業が提供する被災者生活再建支援システムを導入したとお聞きをいたしました。導入に当たっては、県内の全市町に対し、導入の意義、メリット、費用負担について丁寧に説明し、全市町から御了解いただいたとお聞きをしたところでございます。

○芳賀道也君　県がシステムを入れると、県ともつながらなければいけませんからそういう結果になったということだとは思うんですけれども、私が言いたいのは、民間企業にそれぞれ営業のスタイルがあると思いますが、ある民間業者は、石川県庁など都道府県庁のトップに営業を掛けていたと聞いています。 　古今東西、トップの能力が組織全体に影響することはあちこちで見られますが、石川県での事例を見ると、災害対応の情報システムとしてどれを選ぶかが、発災当初から避難所の開設、罹災証明の発行、避難者対応など多方面に影響していることを非常に感じます。 　なぜ優れたシステムが使われなかったのか、しかも無償ですし、こうしたことも事後にしっかりと検証すべきではないかと思います。前回の質問でもそうした検証はしっかり総務省としても行うということでしたので、こうした検証もしっかりと行っていただきたいと思います。 　次に、配付資料

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　委員お尋ねの点につきまして、私ども、Ｊ―ＬＩＳに確認をいたしました。そうしましたところ、熊本地震の発生以後に、被災者支援システム全国サポートセンターの元に熊本市職員が来訪し、熊本地震発生時に同市において導入していたＪ―ＬＩＳとは別の事業者が開発したシステムの運用状況に係る課題等について熊本市から説明がなされ、意見交換が行われたと、こういうふうに聞いております。

○芳賀道也君　意見交換がされたのは事実だということで、その後、システムはどちらを使うようになったんでしょうか。

○政府参考人（山野謙君）　私どもが確認している限りでは、市の方に確認している限りでは、従来どおりのシステムが使われているということでございます。

○芳賀道也君　従来どおりの民間企業のものを使い続けたということでよろしいんでしょうか。

○政府参考人（山野謙君）　お答えします。 　御指摘のとおりでございます。

○芳賀道也君　これは比較表にも載せたんですけど、ある民間企業の方は家屋台帳を基にしたシステムと、それから、一方のこの無償の被災者支援システムは住民基本台帳を基にしているということで、まさに行政の経験が豊富な方がシステムを組んでいますから、これははるかにいろんなことに使える使い勝手がいいものだということも聞いております。ですから、改めて、謝りに行ったわけではない、意見交換をしに行ったのだということでしたけれども、そういったことが被災後に行われたのだと思います。 　お聞きしたいのは、石川県でも熊本県でも、民間企業が災害対応のためのシステムを開発して各自治体に営業を掛けること自体が全く問題ではありません、問題なのではありません。むしろ、自治体の首長がＩＴや災害対応の知識がないために、ある民間企業によるプレゼンテーションだけを見て、結果としてより性能が低いシステムを選んでしまったことが問題です。

○国務大臣（松本剛明君）　何事も、組織のトップが決断するに当たっては、もちろん組織内、内外も含めて様々な意見や情報を確認をして決定をすることが大事かと思いますが、組織の長自身の役割も大変大きいことは御指摘のとおりでありまして、一つ大きな課題のＤＸにつきましても、おっしゃるとおり、都道府県知事、市町村長が果たしている役割は大変重要でありまして、本年一月、私から書簡を発出しまして、各自治体におけるＤＸの進捗状況や課題、人員体制等の実態を十分に把握していただくとともに、都道府県と市町村が連携したＤＸ推進体制の構築にも取り組んでいただくようお願いをいたしました。 　また、関係研修機関におきまして、市町村長を始めとするデジタル政策の責任者を対象とした研修も行っております。 　組織的に市町村長等をサポートする体制が必要との観点から、市町村長等を専門的な知見から補佐するためのＣＩＯ補佐官等の任用を促

○芳賀道也君　トップのレベルも大事だというお答えもいただきました。総務省は、地方公共団体システム標準化など、デジタル化の旗を振っている役所の一つですが、是非、首長さんの意識啓発にも尽力を引き続きお願いします。 　民間企業でも、社長が本気にならなければ、なんちゃってデジタル化が進むぐらいで、企業競争力が高まらないという指摘はよく聞きます。自治体も同じです。人口減少などに伴って、これまでとは違う行政課題もあると思いますが、デジタルの力で住民の様々なニーズに応えてもらうよう、自治体のトップにもデジタルの意識を持っていただければ物事はかなり変わってくると思います。引き続きお願いをいたします。 　また、言うまでもないことですが、震災や大雨などの災害時には、システムのトラブルがあっても、メーカーや代理店にその災害時に細やかに相談することはほとんど無理です。自治体職員自らトラブル対応をしなければなり