総務委員会

林野火災の原因は、たき火や火入れなど、人為的な要因による火災の割合が高いことから、消防庁では、これまで林野火災対策の推進として啓発活動を中心に取組を進めてまいりました。 　特に林野火災が発生する時期を前に、都道府県、市町村、消防本部に対して林野火災に対する警戒の強化について毎年呼びかけを行い、林野火災の予防の徹底、防災関係機関による警戒の強化、関係機関等との連携強化等について周知を図っています。 　三月一日からの春季全国火災予防運動とともに、全国山火事予防運動に林野庁と共同で取り組み、火の始末の徹底や、乾燥、強風時には火入れをしないなどの啓発にも努めているところでございます。 　加えて、今般の林野火災が発生したことも受け、改めて林野火災の予防をより一層徹底するとともに、万全を期すよう都道府県、市町村、消防本部に対して呼びかけを行ったところでございます。 　今後も、委員から御指摘をい

ありがとうございました。 　今回の大船渡の事案というのは本当に、全国の国民が報道等でその映像を見る中で恐怖を感じた一つであったと思いますし、いわゆる他人事ではない、我が事と感じた方も多かったのではないかなというふうにも思います。 　そういった意味においては、今がチャンスというとちょっと言い方が過ぎるかもしれませんが、皆さんがそういった恐怖なり意識を持ったときにどう啓発していくのか、これはすごく大事だと思いますし、具体的な取組として、消防庁というよりは、私もやはり林野庁かなというふうにも思います。そこが具体的に自治体等と、さらには林業関係者とどういった仕組みなり取組をしていくのか。いわゆる防火帯をしっかりと造っていくとか、下草とかさらには刈り取った枝をどう処理していくのか。森林環境譲与税なんかも現場には配分されているわけでございますので、そういったこともしっかりと適切に活用しながらお取組

林野火災において、火災現場に地上から接近できない場合でも迅速に消火活動を行うため、我が国においては、現在、ヘリコプターを用いた消火活動が実施されています。 　御指摘の消防飛行艇は、ヘリコプターに比べて一機一回当たりの大量散水が可能である一方、ヘリコプターより高い高度から散水するため散水密度が低下すること、安全性の観点からヘリと同時運用が難しく運用の効率に課題があること、維持管理費用が高額になることや特別の操縦資格保有者の確保が必要となることなど、運用上の課題があると考えています。 　消防庁では、現在、消防現場への新技術の実装を重点とした研究開発を推進しております。様々な新たな装備等についても、費用対効果などを十分に検証しつつ、実現可能性を研究してまいります。

ありがとうございました。実現可能性について、是非とも検討いただければと思います。 　林野火災について、もう一点、ちょっと視点を変えてお伺いします。市街地における空中消火の在り方についてもお伺いをしたいと思います。今回は林野火災でありましたけれども、今後は、昨年の能登半島地震での市街地での大規模火災なんかも含めて、こういった事例も出てくるんじゃないかと思います。 　市街地における空中消火、これはあくまでも条件がそろった場合ではあるけれども、やはりその必要性といったものも出てくるんじゃないか、このようにも感じております。 　この件については、東京消防庁が震災時の航空消火体制についてその指針を示しておるというふうに聞いておりますが、消防庁として、この市街地における空中消火の在り方、これをどのように考えているのか、ここのところを御答弁ください。

市街地における空中消火については、散水の衝撃により家屋の倒壊や要救助者への危害のおそれがあることなどから一般的には行われておりませんが、地上の消防力のみで火災に対応できない場合には、安全を十分に確保した上で実施することも考えられます。 　能登半島地震の後、消防庁が開催した、輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策の在り方に関する検討会の報告書では、市街地の空中消火について、あらかじめ都道府県の防災航空隊等と連携し、空中消火を実施する条件、要請手順、空中消火の散水要領等について定めた空中消火計画の策定を推進することが必要と提言されております。 　今後、消防庁におきましても提言の具体化に向けた検討を引き続き進めてまいります。

非常に条件は限られてくると思うんですが、今、提言をいただいているということもありました。やはりいろいろな状況の中においての具体的な検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、自治体フロントヤード改革の推進についてお伺いをいたします。 　書かない窓口でありますとか行かない窓口など、住民の各種申請における利便性を図り、職員にとっても窓口業務の改善や業務の効率化につながる自治体フロントヤード改革は、我が党が二〇二三年の統一地方選における重点政策に掲げ、一貫して推進を図ってきた取組でございます。 　令和六年度補正予算にもその内容が盛り込まれておりますし、令和七年度においても引き続き事業を実施する予定と聞いております。 　そこで、総務省にお伺いしますけれども、令和六年度までにおける各自治体での書かない窓口や行かない窓口の導入状況はどうなっているのか、さらにはこ

お答えいたします。 　令和六年四月一日時点で、書かない窓口につきましては、全市区町村千七百四十一団体中五百二十八団体、三〇・三％が導入済みでございます。行かない窓口につきましては、オンライン申請の状況を申し上げますと、引っ越し手続では全ての市区町村で対応済みとなってございます。それ以外では、千七百四十一団体中千四百三十四団体、八二・四％が何らかの手続で導入済みでございます。 　自治体フロントヤード改革につきましては、お話がございましたけれども、今年度、実証事業を実施してございまして、モデル団体を創出しているところでございます。 　この中で得られました知見や把握した効果、支障が生じた事例などを踏まえながら、人口規模等を考慮した改革の進め方やポイントをまとめた手順書を本年五月をめどに作成する予定としてございます。 　また、お話がございましたけれども、令和六年度補正予算を活用しまして、バ

ありがとうございました。 　事業債の活用という話もありました。これは本当に住民にとっても職員にとってもプラスとなる施策でございますので、是非引き続きの推進をお願いいたしまして、私の質問を終わります。大変にありがとうございました。

次に、辰巳孝太郎君。

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　今日は、ふるさと納税についてお聞きをいたします。 　ふるさと納税は年々利用者が増えてきておりまして、二〇二三年度は寄附額が最高で、一兆一千百七十五億円となっております。住民税の控除額にしますと、七千六百八十二億円ということでございます。一兆一千百七十五億円を寄附されたうち、自治体に残るお金は五千七百五十億円と聞いております。つまり、返礼品とかポータルサイトとかあるいは配送料、半分は経費で消えているということでございます。 　総務省に確認しますが、そもそものふるさと納税創設の目的あるいは趣旨をお答えいただけますか。