総務委員会

○政府参考人（海老原諭君）　全国で地域のＤＸを進めていくためには、地方自治体におけるデジタル人材の確保、育成、不可欠だと考えております。これは、災害時等における情報システムのトラブルに対応できる職員を育てるという観点からも大変重要であるというふうに考えております。 　このため、総務省では、都道府県等において、市町村支援のためのデジタル人材の確保に要する経費ですとか、あるいは地方自治体におけるＤＸの取組の中核を担う職員の育成に要する経費につきまして特別交付税措置を講じますとともに、専門アドバイザーの派遣や地方自治大学校や関係研修機関における地方公務員向けの研修の充実などにも取り組んでおります。 　今後とも、都道府県と市町村の連携体制の構築による広域的な対応も含めまして、デジタル人材の確保、育成に向けた取組を進めますとともに、災害対応など関係分野との連携も促進をしながら地方自治体の取組を支

○芳賀道也君　災害が起きたときに、やっぱりこうしたデジタル対応ができる職員がいるというのは大事だと思います。 　被災者支援システムの開発を進めていらした、元々自治体にいた吉田稔さんのお話によると、このシステムにはふだんから自分で学習できる仕組みも入れてあるということで、被災者支援システムを運用する担当者の知識や意識も高まるということです。 　自治体で地方公共団体システム標準化を進める際にも、ＩＴ業者に丸投げではなくて、仕組みを理解できる職員が自治体の中にいないと危機対応できなくなるのは明らかなことだと思います。是非とも、総務省としても、自治体職員のＩＴ能力向上のために、引き続き応援をお願いします。 　さらに、最近、各種データをクラウドで保存する、まあプログラムもクラウドから使うということが増えていますが、災害時、通信環境が悪くなるとクラウドが使えない。確かに、能登半島地震の際には、人

○政府参考人（上村昇君）　委員御指摘のとおり、オンプレミス型の情報システムは、通信インフラが被災した場合も継続して利用できるというメリットがある一方で、庁舎やサーバーが被災した場合には復旧に時間を要することが懸念されます。他方、クラウド型の情報システムは、利用に当たって通信環境を必要とするものの、例えば庁舎が被災した場合でも外部からシステムにアクセスし、継続して利用できるといったメリットもあります。自治体におきましては、双方の利点等を踏まえた上で、財政状況や運用体制に応じて情報システムを適切に整備していただいていると認識しております。 　内閣府におきましては、災害時の業務継続の観点から、いずれの場合も、システムだけによらず、定期的にバックアップを取るなどのリスク管理について検討を促しております。

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○芳賀道也君　いろんなケース、当然想定できるケースに対応できるように危機管理を更に進めていただくことをお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　能登半島地震被災者のＮＨＫ受信料の免除についてお聞きします。 　ＮＨＫにお聞きします。ＮＨＫが被災者の受信料を一定期間免除するに当たっての基本的な考え方を教えてください。

○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。 　ＮＨＫが災害免除を行う場合には、総務大臣の認可を得て定めた日本放送協会放送受信料免除基準に基づき、災害救助法が適用された地域のうち、お住まいが半壊、半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた方を対象としており、免除期間は二か月としております。 　今回の能登半島地震のように、特定非常災害に指定される等被害が甚大である場合は、総務大臣の承認を受けた上で免除期間を延長しております。また、災害対策基本法に基づく避難指示等を一か月以上受けている方も免除対象に加えて、その期間が免除の期間を超えた場合は、解除された月の翌月まで受信料を免除することとしております。

○伊藤岳君　東日本大震災や令和二年の熊本・大分豪雨災害の被災者の中には、受信料の免除を継続している例もあると思います。これ、どのような事情からですか。

○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。 　御指摘の二つの災害についても被害が甚大であったため、総務大臣の承認を受けて免除期間を延長するとともに、災害対策基本法に基づく避難指示等を一か月以上受けている方も免除の対象に加えて、その期間が免除の期間を超えた場合は解除された月の翌月まで受信料を免除することとしております。 　東日本大震災においては、福島第一原子力発電所事故により福島県の一部に帰還困難区域が指定され、現在も避難指示が続いております。また、令和二年七月豪雨においては、熊本県の一部に災害対策基本法に基づく避難指示が続いていることを受けて免除の適用を継続しているものでございます。

○伊藤岳君　今の小池専務理事の説明では、被災の状況をよくつかみ対応するということだと思います。 　稲葉ＮＨＫ会長にお聞きします。 　能登半島地震被災者の受信料の免除は、この六月で終了することとなります。しかし、被災地の現状は、いまだ下水や宅地内配管の損傷の修復が遅れて事実上水が使えない状況が残されるなど、インフラの復旧が大きく遅れています。また、仮設住宅建設もごく一部しか進んでおらず、生活となりわいの再建のめどが立っていません。情報の確保は復旧復興に欠かせないと思います。 　こうした事態に即して、受信料の免除期間の延長を検討すべきではないでしょうか。