総務委員会

○参考人（稲葉延雄君）　お答えいたします。 　能登半島地震におきましても、免除の期間は当初の二か月から六か月に延長するとともに、災害対策基本法に基づく避難指示等を一か月以上受けている方も免除の対象に加えてございます。また、避難指示等の期間が六か月を超えた方については、避難指示等が解除された月の翌月まで免除の適用を継続することにしてございます。 　今後も、被災された方へ免除のお手続などについて丁寧に周知するとともに、免除の再延長につきましては、国や公益企業などの支援策の動向なども注視しながら検討してまいりたいというふうに思っております。

○伊藤岳君　受信料免除の継続を表明していただきましたが、是非被災の状況をよく見て柔軟に対応していただきたいと思います。 　ＮＨＫのインターネット配信についてお聞きします。 　ＮＨＫのインターネット配信が必須業務となります。配信の内容については、放送番組の同時配信、放送番組の見逃し、聞き逃し配信とともに番組関連情報の配信が加わります。放送番組等のインターネット配信を必須業務とする以上、ＮＨＫが公共放送として、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行うとの、これ放送法第十五条に沿った業務となるように努めて、国民・視聴者の知る権利が一層充実する配信が行われることが重要であると私は思います。 　稲葉会長、番組関連情報の配信の内容について、現状ではどこまで検討されているのか、任意業務として配信されていた理解増進情報との比較で何をどう充実させること

○参考人（稲葉延雄君）　お答えいたします。 　改正放送法では、放送番組をそのまま提供する番組の同時配信、見逃し配信に加えまして、番組関連情報として、放送番組と同一の内容をネットの特性に合わせた動画やニュース記事などのテキストの形で継続的、安定的に提供していくということが求められていると理解してございます。 　番組関連情報の配信を規律する業務規程の策定に当たりましては、視聴者・国民の皆様のニーズを満たすもの、生命や安全を確保するもの、公正な競争を確保するものなど改正放送法に定める要件に適合させながら、配信する内容について検討を急いでいるところでございます。 　現行制度における理解増進情報は、あくまで放送番組に対する理解の増進に資するものでございましたが、改正法の番組関連情報は、放送と同一の情報価値をインターネットの特性に合わせてこれまでの任意業務のときよりもより高い水準でサービスを提供

○伊藤岳君　具体的に一つお聞きします。 　会長は、この間、様々なニュースを継続的、安定的に提供すると言われてきましたけれども、理解増進情報のコンテンツは、例えばニュースジャンルでいうと、ＮＨＫ政治マガジンなど六つのコンテンツがウェブ特集に一本化され、これ継続的には提供されなくなっています。 　番組関連情報に移行したら、更に一本化や廃止されるコンテンツは増えるんでしょうか。

○参考人（稲葉延雄君）　お答えいたします。 　政治マガジンなどの六つのサイトは、三月二十九日にＮＨＫのニュースウェブのウェブ特集に一本化しまして、国内外のニュースの分野ごとに特集記事などを見やすくし、総合的にコンテンツを提供するというようなことでサービスの向上を図ってございます。 　必須業務化後のサービスの具体的な内容については今検討を進めているところでございますが、番組の同時配信、見逃し配信だけではなく、災害情報や地域情報などを含め、政治、経済、社会、科学、文化、スポーツなどの国内外の様々なニュースをインターネットの特性に合わせた動画や記事で提供していきたいというふうに考えてございます。 　インターネットでも放送と同一の情報価値を提供していくために、サービス全体を設計し直し、その内容を一層充実させてまいりたいというふうに考えております。

○伊藤岳君　ワーキンググループの取りまとめでは、収支を勘案してインターネット事業に取り組む民間放送事業者その他の民間報道機関の経営に悪影響を及ぼしているのではないかと指摘し、ＮＨＫによるテキスト情報等の配信を認めるとしても、メディアの多元性を確保する上で重要な役割を果たす放送の二元体制が損なわれることがないよう、その範囲を限定して画定されるべきであるとされました。 　総務省に聞きます。 　この範囲を限定とは何を指すんでしょうか。例えば、国内外の多様なニュースの範囲のことなのか、継続的、安定的な提供の範囲のことなのか、またコンテンツの量の範囲のことなのか、お示しいただきたいと思います。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御指摘の公共放送ワーキングの取りまとめにおきましては、ＮＨＫが必須業務として提供すべきテキスト情報等放送番組以外の情報の範囲につきまして、ＮＨＫの設置趣旨に鑑み、国民の知る権利の公的な側面を勘案すれば、民間放送事業者や新聞社、通信社のほか、ＮＨＫを含めた様々な主体から視聴者が多元的に情報を受け取ることができる環境を整えることが望ましいことから、放送番組以外の情報についても必須業務とすべきとの御議論があったところであり、御指摘の記述につきましては、放送の二元体制を含むメディアの多元性を確保するため、放送番組と同一の内容を基本とする一定の範囲にとどまるよう、法律において外延を画定する制度とすべきとの趣旨が述べられているものというふうに認識しておりまして、委員がただいま御指摘されましたようなコンテンツの具体的な内容に立ち入る趣旨ではないというふうに考えております。

○伊藤岳君　ワーキンググループで、二元体制が損なわれることがないようにと取りまとめられました。 　民放とＮＨＫとが切磋琢磨することは重要だと思いますが、だからといって、コンテンツの量が減って情報の多元性、多様性の確保が後退するようなことがあっては放送の発展につながらないと思います。今局長も、単純にコンテンツの量の問題じゃないというふうに答弁されました。 　資料をお配りしました。松本大臣の衆議院の答弁です。大臣は、この番組関連情報について、国民・視聴者の多様なニーズに応える形で放送番組の内容を伝えるものであり、国民や視聴者にとって必要な情報がインターネット配信で提供される点において、現在任意業務として配信されている理解増進情報と考え方が変わるものではございません、少し飛ばしますが、ＮＨＫさんにおかれましては質、量両面においてサービスの一層の充実向上に取り組んでいただきたいと考えております

○国務大臣（松本剛明君）　五月十七日に成立しました放送法の一部を改正する法律は、放送をめぐる視聴環境が急速に変化する中、放送という手段に加え、インターネットを通じて国民・視聴者に放送番組とともに番組関連情報を提供することをＮＨＫの必須業務とするものでございます。 　その上で、必須業務として提供すべき番組関連情報の範囲を法律で定義しつつ、国民・視聴者の多様なニーズに応える形で具体的に何を配信するかについては、ＮＨＫさんの御判断と責任の下で、自ら業務規程を定め、競争評価のプロセスを経て確定する仕組みとしております。 　御指摘の私の答弁ですが、公共放送ワーキンググループの取りまとめの内容を踏まえて改正した放送法にのっとりまして、ＮＨＫさん自らが定める業務規程の下で、ＮＨＫさんにおいて質、量の両面においてサービスの一層の充実向上に取り組んでいただきたい旨を申し上げたものでございまして、この規程

○伊藤岳君　大臣、明確に答えていただきたいのが一つあります。 　今、局長もさっき言われましたが、このワーキンググループの範囲を限定するとは、単にコンテンツの量とか情報の多元性、多様性を縮小しようということではないですね。もう一度明確に御答弁。