総務委員会

○国務大臣（松本剛明君）　先ほど局長から御答弁させていただいたとおりであるかと思っております。 　放送の二元体制を含むメディアの多元性を確保するため、放送番組と同一の内容を基本とする一定の範囲にとどまるよう、法律において外延を画定する制度とすべきとの趣旨がワーキンググループの取りまとめと理解をしておりまして、コンテンツの具体的な内容に立ち入る趣旨ではないと考えております。 　法の改正もこの取りまとめを踏まえて我々行ったものでございます。

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○伊藤岳君　まとめます。 　範囲を限定するとかコンテンツの量とかの問題ではないということは明確に確認します。 　ＮＨＫが国民・視聴者の知る権利が一層充実する配信となるよう、番組関連情報の検討を自主的に進められるべきだということを申し述べて、質問を終わります。

○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党の浜田聡でございます。 　二十分間よろしくお願いします。 　まず、ＮＨＫによる特別あて所配達郵便について質問します。 　この特別あて所配達郵便とは、受取人の氏名が記載されておらず、受取人の住所のみの記載でその住所に届ける郵便のことです。今回の配付資料に、その封筒、そしてその中の書類の写真を用意させてもらいました。この郵便ですが、いろいろと問題のある制度だと思います。私はこれまで参議院の各委員会でこの郵便の問題については何度か取り上げてきましたが、今なお解決に至っておらず、我が党が運営するＮＨＫ受信料不払コールセンターへの相談件数も多い問題ですので、改めて取り上げます。 　まず、この配付資料のこの郵便の封筒の写真を見ますと、放送受信契約の御案内との記載があります。また、中の書類を見ますと、放送受信契約のお願いとの記載があります。放送受信契約はＮＨＫの

○参考人（小池英夫君）　お答えします。 　今年四月に発送した特別あて所配達郵便は約五百十五万通でございます。ＮＨＫとしては、テレビを設置していない方が誤って受信契約のお手続をすることのないよう、丁寧に御案内することが大切だと考えております。 　特別あて所配達郵便に封入している書面にはテレビの設置がない場合は返送は不要である旨を明記しておりますが、引き続き分かりやすい御案内に努めてまいりたいと考えております。

○浜田聡君　この郵便は、ＮＨＫの放送を受信することができる受信設備を設置しておらず、受信契約の締結が必要ない世帯に対してもやはり送付されていると思います。ＮＨＫにおきましては、当該郵便を受領した者に誤解がないような対応をしていただきたいと思っております。 　まずそこで、ＮＨＫを管轄する総務省に提案という形で質問させていただきます。 　当該郵便において、受信設備を設置していない世帯の者が受け取った場合に誤解が生じないように、封筒の目立つところに受信設備を設置していない世帯は契約の必要はありませんといった旨の記載をするようにＮＨＫへの指導をお願いしたいと思うんですが、この指導をする予定の有無を伺いたいと思います。

○大臣政務官（西田昭二君）　お答えをいたします。 　ＮＨＫにおいては、受信料の適正かつ公平な負担の徹底と営業経費の削減の両立を図ることを目的として新たな営業アプローチの推進を図っているところであり、この一つの手段、手法として特別あて所配達郵便を活用していると承知をしております。 　この郵便は、ＮＨＫの放送を受信することのできる受信設備を設置しておらず、受信契約を締結する必要がない世帯に対しても送付される可能性もあると考えられますので、現在も、郵便の内容物には、テレビの御設置がない場合はＮＨＫへの御連絡は必要ありませんと記載をいただいているものと承知をしております。 　ＮＨＫにおいては郵便物を受け取った方に誤解が生じないように適切に対応していただきたいと考えており、総務省としては、その取組状況を見守ってまいりたいと考えております。

○浜田聡君　是非お願いしたいと思います。 　私たちはやはり封筒の目立つところにその記載を書いていただきたいと思いますので、ＮＨＫにおかれましてはよろしくお願いしたいと思います。 　次、この郵便の別の問題として、追加料金が高いというものがあります。先ほど経費削減の話もありました。定形の封筒の郵便、普通郵便ですと料金八十四円でございますが、この特別あて所配達郵便になると百五十円の追加料金が掛かると認識しております。大量配送による割引などはあるのかもしれませんが、たとえそうだとしても、追加料金が高過ぎるという事実は是非とも多くの国民に知っていただきたいと思いますし、それゆえに真面目に受信料を払うことがばかばかしくなると思う案件でもありますので、我々としては多くの方々に受信料を不払するように働きかけていきたいと思います。 　次に、解体現場、建物解体の現場においての問題について伺いたいと思いま

○大臣政務官（石橋林太郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘の解体工事の施工でありますけれども、労働安全衛生法や振動規制法、廃棄物処理法等々の関係法令を遵守して、公衆、近隣住民に危害や迷惑が及ばないように施工することが大前提、必要であるというふうに認識をしております。仮に法令に違反して解体工事が行われた場合には、関係法令に基づきまして、当該制度を所管する府省や地方自治体から厳正な対処がなされるものであるというふうに認識をしているところであります。 　四月二十五日の総務委員会において御質問いただいた件でありますけれども、品川区のビル解体工事では、まず労働基準監督署が労働安全衛生法に基づく是正指導を行い、これを受け、埼玉県が、元請事業者の責任について、元請事業者が埼玉県の業者ということでありますけれども、元請事業者に対しまして建設業法に基づく文書指導を行っているというふうに認識をしています

○浜田聡君　ありがとうございます。 　事前のレクで、これ国土交通省だけじゃなくいろんな省庁にまたがることで非常に難しいとも聞いております。縦割り行政の下では難しい課題であると思いますが、ただ、能登半島地震でも解体業者が足りないという問題もありましたし、今後の地震においても更に需要が増すことが予想されます。やっぱり、そのときに適切な業者がやはり多くあるべきだと思いますし、このような不良業者がばっこするようなことがあってはいけないと思いますので。これ、放置すると、一般国民が物理的な事故に巻き込まれたり、あとはアスベスト暴露などの問題もあると思います。私も多くの相談を受ける者として努力はしたいと思いますが、政府・与党におかれましても是非御対応いただきたいと思います。 　次に、ドローンの電波規制について伺います。 　今年の三月下旬、海上自衛隊の基地で護衛艦「いずも」を撮影するドローンの映像が