総務委員会

○政府参考人（中西礎之君）　お答え申し上げます。 　平素から武力攻撃事態等に至るまで、自衛隊と自衛隊以外の機関による電波利用の両立を図りつつ自衛隊の電波を確保すること、これは非常に重要と認識しております。 　防衛省・自衛隊が確保している電波につきまして、一般論として申し上げれば、民間で使用されている製品に割り当てられている電波にとらわれることなく、任務や活動の目的に応じ適切に能力を発揮するために必要な電波を確保しているところでございまして、この点は、ドローンの対処器材についても同様でございます。ドローン対処器材について申し上げますと、電波法の出力規制によって、当該器材から発せられる電波の届く距離が百メートル程度まで低下しているという事実はございません。 　その上で、防衛省といたしましては、必要な電波を確保すべく、総務省と緊密に連携し積極的な調整を行ってきているところでございまして、そ

○浜田聡君　まあちょっと、私の危機意識とちょっとずれがあるような気はしましたが、この件に関しては私の方でも調べていきたいと思いますが、やっぱりこの点、電波を統括する総務省、その大臣が、国防における役割、非常に大きいとは思います。不安定な国際情勢の中、今回の事例、我が国の国防におけるドローン戦略に大きな示唆を与えてくれたものと思います。課題は数え切れないほど多いと思いますが、少しずつ前進できればと思いますし、大臣におかれましては適切な対応をお願いできればと思います。 　あと、ドローンに関しては、国防のみならず、配送においても重要な役割を果たすと思います。今年の三月二十一日、あっ、これ質問じゃないです、三月二十一日に兵庫のＮＨＫニュースで興味深いものがありました。日本郵便が中山間地でのドローン配送試験を公開というもので、豊岡市の事例でございます。 　このニュースの中で、日本郵便の郵便・物流

○大臣政務官（中野英幸君）　お答えいたします。 　委員御指摘の例外的夫婦別氏制度の案とは、夫婦同氏を原則とし、一定の理由がある場合に家庭裁判所の許可を得て例外的に別氏を使用するものとするという案でありました。 　夫婦の別氏の在り方につきましては、このような案を含め様々な制度設計があり得るものと承知をいたしております。選択的夫婦別氏の導入の問題については社会全体における家族の在り方にも関わる問題であり、最高裁判決においても、国会で論ぜられ判断されるべき事柄であるとの指摘がなされているところでございます。 　いずれにしても、国民の間はもちろん、委員御指摘の案も含め、国民の代表者である国会議員の間でもしっかりと議論をしていただき、より幅広い理解を得ていただくため、法務省としましては、引き続き積極的な情報提供をしてまいりたいと存じます。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　私としては、やはり前面に打ち出す制度の名前というのが重要だと思います。選択的より例外的を打ち出した方がいわゆる保守層の理解も得やすいのではないかと思いますので、是非進めていただければと、適宜進めていただければと思います。 　次に、総務省がＬＩＮＥに行政指導をした件に関して伺います。四月二十五日の当委員会で質問していたことの続きになります。 　二〇一四年に、「ＦＡＣＴＡ」という総合情報誌でＬＩＮＥのデータは大韓民国国家情報院が収集、分析していると指摘があり、これに対して当時のＬＩＮＥの運営会社、ＮＨＮジャパンの森川亮氏が反論したわけですが、結果的にその反論は正しくなかったというものです。その後のＬＩＮＥによる情報管理による様々な不手際が続いていることを私は問題視しています。 　前回の委員会では、ＬＩＮＥが業務改善をしっかりしてこなかった経緯を考え

○大臣政務官（西田昭二君）　お答えをいたします。 　本件は、ＬＩＮＥヤフー社において通信の秘密を含む情報の漏えいという情報セキュリティー上の重大な事案が発生したことに対し、三月五日に、安全管理措置等の強化やセキュリティーガバナンスの見直しなどの措置を講じるよう求め、再発防止の徹底、利用者の利益の確実な保護を図る行政指導を実施したものでございます。本件においては、ＬＩＮＥヤフー社に対し、その取組状況について四半期に一度報告するよう求めており、まずはしっかりと取組状況を確認し、再発防止の徹底、利用者の利益の確実な保護を図ってまいります。 　なお、一般論として言えば、行政指導に対する対応が不十分であって、改善が見られず、再発防止の徹底や利用者の利益の確実な保護が図られないような場合はより強い措置を実施することとなるものと認識をしております。 　以上でございます。

○浜田聡君　業務改善がなされないので、是非強い措置を実施していただきたいと思います。 　最後に、文部科学省初等中等教育局長矢野和彦氏が五月十七日にＮＨＫに出した抗議文について伺いたいと思います。 　これは、ＮＨＫが五月十三日に報道した内容への抗議であると認識しております。番組初頭で、定額働かせ放題、どれだけ残業しても一定の上乗せ分しか支払われない教員の給与の枠組みがこのように呼ばれていますと紹介をしております。これに対して、文科省としては、定額働かせ放題との報道は誤りであるという旨の抗議文を送ったとのことですが……

○委員長（新妻秀規君）　お時間ですので、おまとめください。

○浜田聡君　はい。 　この抗議文に関して質問をしようと思ったのですが、時間が来ましたので次回に回させていただきます。 　御清聴ありがとうございました。

○広田一君　広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　自分の方からも、ＮＨＫに関連して、まず、収納スタッフ制度についてお伺いをいたします。 　ＮＨＫは、訪問によらない営業を更に発展させて新たな営業アプローチを進めるに当たって、今年度から地域スタッフを廃止をして、ＮＨＫ収納スタッフ委託制度をスタートをいたしております。 　新たな営業アプローチでは、訪問によらない営業を更に発展させて、デジタル、先ほど御質問のあった書面、対面など、複数の施策を組み合わせることによって視聴者の皆様との接点を増やし、納得して受信料をお支払いしていただける方を増やしていく取組ということでありますけれども、その中で、収納スタッフは、契約をしてはくれておりますけれども受信料未納の方に支払をお願いをするのが主な仕事だというふうに承知をいたしております。対面で、ＮＨＫの公共的価値に共感して必要だと感じ

○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。 　これまでの地域スタッフ制度では、新規契約や住所変更のお願いなどの契約取次ぎに加えまして、受信料の収納など幅広い業務を委託してきておりました。新たな制度で運用しております御指摘のＮＨＫ収納スタッフは、受信料が未収となっている方に対面してお支払をお願いする活動に限定して業務を委託しております。 　ＮＨＫ収納スタッフは、従来の地域スタッフと同様に、業務委託契約に基づいて各スタッフの裁量により業務を行っているため、勤務時間の管理はしておりません。委託費は業務内容に応じた設計となっておりまして、平均年収は三百六十万円程度と想定しておりますが、成果に応じた委託費体系となっているため、この想定を上回る収入を確保していただくことも十分に可能でございます。ＮＨＫとしては、収納スタッフの皆様に引き続き御活躍いただきたいと考えております。 　この四月からスター