総務委員会

○広田一君　御答弁いただいたんですけれども、まずちょっと事実確認なんです。ですから、固定給という、いわゆる基本給というものは廃止されてしまったのか、また退職金はなくなったのか、夏冬のボーナスはどうなったのか、これについては具体的にお答えいただければと思います。

○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、委託費は完全に業績と連動する形となっております。ボーナスに相当する年二回の報奨金もなくなっております。

○広田一君　平均三百六十万円期待しているというふうなことでありますが、実際、収納スタッフのＫさんは、昨年の四月の委託費支払額が、四月の支払額が二十六万八千四百六十三円だったのが、今年は十一万四千百七十五円と半分以下になっているそうであります。これは、地域スタッフと比較しても、これまでの御答弁、たしか令和四年に小沢筆頭の質問に、年収は八割程度確保するというふうに言っておりましたが、これでは到底実現できないのではないでしょうか。現在の物価高騰、また世間の賃上げ動向とは余りにも懸け離れております。 　客観的に見て、今回の新制度の移行に伴う条件変更、これは厳し過ぎるのではないかというふうに思いますが、御所見お伺いします。

○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。 　受け止めは様々あると承知しておりますが、ＮＨＫとしては、そうした声にも耳を傾けながら、引き続き、スタッフの皆さんに活躍していただけるように取り組んでまいりたいと考えております。 　先ほど申し上げましたが、この四月からスタートしたばかりの制度でございますので、業務の従事状況や委託費の支払状況につきましては、御指摘を踏まえながら、しっかりと注視してまいりたいと考えております。

○広田一君　確かに今注視をすることは必要であります。しかし、見るとともに、是非、現場の皆さん、収納スタッフの皆さんの声を直接聞いていただきたいというふうに思います。制度は制度、しかし、されど実態は実態であります。新制度とはいえ、引き続き働いているスタッフも多いわけでございますので、改善すべきは改善していただきたいと思います。私もこのＮＨＫ予算に賛成した責任がありますので、必要ならばまた再度質疑で取り上げたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　次に、私は、東日本大震災のときに防衛省におりました。未曽有の原発事故を伴う複合災害について、陸海空自衛隊の皆さんと対応をさせてもらいました。あのとき、防衛省・自衛隊は、発災後二日で五万人体制を、そして一週間余りで十万人体制をしくことができ、結果、自衛隊だけで約一万九千人以上の人命を救助することができたというふうに思います。それが可能だった

○政府参考人（岸川仁和君）　お答えいたします。 　高速道路を含みます高規格道路は、国民の安全、安心を確保するとともに、人、物の往来を支援するなど、国民生活に不可欠なインフラと認識しております。特に、高規格道路ネットワークの整備により企業立地や観光交流が進むほか、地震や豪雨などの災害時の代替性の確保により防災機能を強化するなど、様々な効果が期待されます。 　しかしながら、委員御指摘のとおり、全国にはいまだネットワークがつながっていないいわゆるミッシングリンクが残されておりまして、国土強靱化の観点からも、ミッシングリンクの早期解消が重要でございます。 　四国のお話もございました。その四国、例えばでございますが、四国におきましては、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えるため、災害時の住民避難や緊急物資の輸送に役立つ四国８の字ネットワークの整備を推進しているところですが、例えば、先ほどは

○広田一君　どうもありがとうございます。 　ミッシングリンクの解消は、私は時間との勝負でもあろうかというふうに思います。それは、一つは、南海トラフ地震等が非常に切迫をしているということが一つでありますし、もう一つは、今の、これまでの国交省の答弁ぶりを見ますと、非常に物流とか観光、そして企業進出などの経済性を強調をいたしているんですけれども、先ほど申し上げたようなミッシングリンクの地域というのは、人口減少、過疎化という静かな有事に直面をいたしております。本当に、せっかく通っても期待するような経済性が発揮できるかどうか、こういうふうなことを考えたときに、本当に時間との勝負だというふうに思いますので、是非ともより一層取り組んでいただければなというふうに思います。 　そうした中で、先ほど触れていただきましたけれども、しっかりと財源確保していかなければなりません。ミッシングリンク解消とか、今後一

○政府参考人（笠尾卓朗君）　お答えいたします。 　自然災害が激甚化、頻発化し、また南海トラフ地震などの大規模災害のおそれが切迫する中、今後起こり得る地震などの自然災害への対応に万全を期し、被害の発生を最小限に抑えるよう、更なる防災・減災、国土強靱化に取り組む必要があると考えております。 　昨年六月に成立した改正法によりまして、実施中期計画が法定化され、令和三年度から令和七年までの五か年加速化対策後も切れ目なく中長期的な施策と事業規模の見通しを持って進めていく法的な枠組みが措置されたところでございます。五か年加速化対策後も切れ目なく国土強靱化の取組が進められますよう、施策の実施状況の評価を行うなど、実施中期計画の策定に向け、必要な検討をしっかりと進めてまいります。

○広田一君　必要な検討をしっかりと進めていくということでありますので、地方からの要望どおり早期に策定をしていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。 　一方で、昨今は非常に資材高騰が続き、また人件費も上がっております。同じ予算額でも、出来高が下がってしまうという状況でございます。もちろん補正予算等で手当てはしていただいているんですけれども、地方の皆さんからの実感とすれば、実際は二割、三割、事業進捗に影響が出ているんじゃないか、こういった御指摘もあります。この影響についてはまだ何か精査はしていないというふうなことでありますので今日は聞きませんけれども、是非とも、精査をした上で次期中期計画に反映をしていただきたいなというふうに思います。 　一方で、防災・減災、国土強靱化というふうに言えば何でも通ると、そのために何か首をかしげる不要不急の事業も散見されるわけでございますので、こういっ

○委員長（新妻秀規君）　時間ですので、おまとめください。