総務委員会

中道改革連合の中川宏昌でございます。 　引き続き、よろしくお願いを申し上げます。 　全国津々浦々、離島や中山間地、過疎地域といった条件不利地域においても、一通を届けるべく地域に寄り添い、そして職務に励んでおられる日本郵便の皆様に、まずは心からの敬意を申し上げたいというふうに思います。 　郵便局は、我が国が明治以来百五十年以上にわたって築き上げてきた誇るべき社会的資産であります。特に、地方の過疎地におきましては、郵便局は単なる手紙を出す場所のみならず、ゆうちょ、かんぽなどの金融・保険サービスといった生活インフラはもちろん、高齢者への声がけや、また人の気配を感じられる場所、いわば地域コミュニティーにおける最後のとりででありまして、安心の拠点そのものだと私自身も思っているところであります。 　しかし、現在、郵便事業を取り巻く経営環境は深刻でありまして、ＳＮＳの普及や電子商取引の進展といっ

現行の郵便法第三条に規定いたしますいわゆる郵便事業における収支相償の下では、郵便事業の継続的な赤字が見込まれる場合には、制度上更なる値上げが求められる、委員がおっしゃったとおりでございます。こうした硬直的な仕組みの下では、郵便物の数が減る、そうするとまた値上げをする、また減る、こうした郵便事業の収支の更なる悪化につながるおそれがあるわけでございまして、これを踏まえて、今回の法案では、郵便事業における収支相償の規定を見直しまして、現行の郵便料金に求められる一般的要件である収支相償の料金水準を上回らない範囲内で、郵便事業以外の事業の収支、これも勘案した料金設定を可能とすることにいたしました。 　こうした見直しによりまして、日本郵便の経営判断の余地、これが拡大をして、郵便事業を取り巻く環境の変化に応じた主体的、機動的な料金設定が可能となることで、郵便事業の安定的な提供などにつながることが期待を

大臣、ありがとうございます。 　硬直的な仕組みを改めて、他事業の収益も視野に入れながら、過度な負担を抑制してネットワークを維持していく、こういった御答弁をいただいたところであります。 　しかしながら、郵便という極めて公共性の高いサービスが競争の激しい他の市場の浮き沈みに翻弄されているというリスク、これも表裏一体であるというふうに思っております。仮に物流や不動産市場が冷え込んだ際に、そのしわ寄せが、郵便ユニバーサルサービスの低下や過疎地の郵便局の維持に影響を与えるようなことはあってはならないと考えております。 　仕組みが柔軟になるからこそ、その運用状況を国がガバナンスとしてどう担保していくか、この点が問われると思いますので、いかなる環境の変化があろうとも、過疎地や条件不利地域の安心の拠点である郵便ネットワークが揺らぐことがないよう、総務省といたしましては、強い関与と責任ある指導をこれか

郵便局は、今まさに委員がおっしゃっていただいたように、地域における最後のとりでとして、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの提供に加えまして、地域の実情やニーズを踏まえたサービスを提供する拠点、顔が見えるということですね、こうした役割を担っております。この水準を維持することは大変重要であると考えております。 　関係法令においては、日本郵便は、「あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない。」とされておりまして、特に、過疎地においては、平成二十四年の改正郵政民営化法により、郵便局ネットワークの水準を維持すること、こういうふうにされておるところでございまして、総務省といたしましては、平成三十一年四月に施行されております、今お触れになっていただいた交付金、拠出金制度を確実に運用する、そして、日本郵便が郵便局の設置義務を確実に履行するよう適切に監督することで、郵便

大臣、ありがとうございます。 　日本郵便は、民間企業であると同時に、ユニバーサルサービスを義務づけられた特殊会社でありますので、経営の効率化を追求する余り、地域に暮らす人々の利便性が置き去りにされることがないよう、交付金、拠出金制度の厳格な運用とともに、総務省としての不断の監視と適切なコミットメントを是非お願いさせていただきたいと思います。 　続きまして、今回の改正案では、定形郵便物の料金上限について、総務大臣による認可制度へ改めるとともに、料金の一般的要件についても、適正な原価と適正な利潤を基礎とする従来の考え方から、会社の経営状況も踏まえた仕組みへと見直しをされます。そこで重要となるのが、今後の認可審査におきまして、何をもって能率的な経営と定義するかという点であります。 　日本郵便の郵便事業は、営業費用の約七五・二％を人件費が占める、労働集約的な構造にあります。一方で、点検業務や

お答え申し上げます。 　定形郵便物の料金の上限額に係る算定基準等につきましては、今回の改正案をお認めいただきましたら、改正法の施行までの間に、パブリックコメントを経た上で公表してまいりたいと考えており、現在、総務省の有識者会議において作成に向けた検討を行っているところでございます。 　料金の上限額の認可に当たりましては、今後公表する算定基準等に基づきまして、上限額算定の根拠となる原価及び利潤の適正性を厳格に審査することや、情報通信行政・郵政行政審議会への諮問やパブリックコメントを行うことなどにより、手続の透明性を確保しつつ認可を行ってまいります。

ありがとうございます。 　公共料金の認可制度におきましては、事業者が提出する原価データの不透明さが懸念されがちであります。ここは、まず総務省にお願いさせていただきたいと思うんですけれども、鉄道などの先行事例を参考にしつつ、こうした組織の課題に起因するコストを厳格に見られて適切に精査、こういったことも是非やっていただきたいというふうに思っております。 　そして、その上で、国民、中小企業、また第三者の有識者が客観的に検証、納得できるレベルでの詳細なデータの開示、また説明責任の履行、これを強く求めておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、他事業収益の勘案について、より具体的なルールをお伺いさせていただきます。 　日本郵便は、不動産事業の開発を加速させ、中期経営計画におきまして、二〇二五年度の営業利益目標を百八十億円程度まで引き上げる計画を掲げておられました。荷物事業

お答え申し上げます。 　郵便と荷物の共通経費につきましては、総務省の有識者会議におきまして、活動基準原価計算による現在の配賦方法を維持する方向で議論を行っておりまして、これを踏まえ、今後、パブリックコメントを経た上で、算定基準等を作成、公表してまいります。 　また、日本郵便が郵便料金の改定を行うに当たりまして、郵便事業以外の事業の収益をどのように郵便ユニバーサルサービスの維持に充当したかにつきましては、会社の経営の状況に照らして適切なものであることを総務省において確認してまいります。 　このようなプロセスを通じまして、郵便料金の設定に関し、透明性の確保に努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　他事業の利益がどのような計算式でユニバーサルサービスの維持や料金抑制に振り向けられたのか、そのプロセスが不透明でありますと、国民の皆様の納得も得られず、これは市場の信頼も失うというふうに思っております。 　特に懸念されるのが、日本郵便のゆうパックなどの荷物事業や不動産事業、これは一切の公的支援を受けずに自助努力で戦っている、完全な民間企業との激しい競争市場にあるという点であります。もし、郵便事業の赤字を穴埋めするために、共通経費の配賦ルールが日本郵便の都合のいいようにゆがめられて荷物事業や不動産事業のコストが不当に低く見積もられるようなことがあれば、民間事業者とのイコールフッティングは根本から崩れていくというふうに思っております。 　したがいまして、他事業の収益を勘案する際の配分ルールにつきましては、単なる社内調整に終わらせず、民間事業者が納得できる、客観的

お答えさせていただきます。 　先生の御指摘にございましたように、日本郵便としまして、生産性向上のために、ＡＩ技術も活用してできるだけ経営の効率化を目指しているというところでございまして、具体的な数字といたしましては、二〇二八年度、中期経営計画の最終年度でございますけれども、この段階で約六百八十億円程度の、ＩＴとかＡＩとか、そういった先端的な技術を導入することを始めとした効率化効果によってコスト削減を図ろうとしております。 　また、御質問にありましたドローンにつきましても、積極的な活用ができないかと継続的な実証実験を行っておりますけれども、まだ、この中計期間中に、経費削減に、コスト削減に貢献できるところまでの見通しは立っていないといったところでございます。 　その上で、後段の点呼不備事案についての御指摘でございますけれども、この点呼不備事案につきましては、本当に大変な大きな事件といいま