総務委員会

お答えをいたします。 　都道府県の名称変更に関しましては、今委員御指摘のとおり、地方自治法三条二項によりまして、法律でこれを定めるということになっておるものでございます。 　これは、かつての府県制という名前の法律があったわけでございますが、この府県制の下で府県の名称変更は国が定めるということとされていたものを、戦後の地方自治法制定時に承継したもの、このように解説されておるところでございます。 　更に加えれば、現在では、長年にわたりまして国民に定着した都道府県名の変更が国民生活に及ぼす影響の大きさに鑑みまして、国民的な議論を経て慎重に判断することにも資する、こうした評価もできるのではないかと考えておるところでございます。

つまり、都道府県の名称変更というのは、都道府県の住民全体、さらには広く社会全体に大きな影響を及ぼす性質のものだからこそ、あえて法律事項とされている趣旨だというふうに理解をいたしました。 　本日の答弁で、三つの重要な認識を持つことになりました。一つは、住民投票を市民対象に限定したというのは、それは、特別区の設置は対象となる市民に大きな影響があるからだということであります。一方で、特別区の設置は、市民のみならず、対象となる道府県民全体にも協定書の内容次第では大きな影響を及ぼし得るということも確認をされました。そしてまた、道府県の名称変更もまた、これは道府県民及び社会全体に大きな影響を及ぼす重大な変更であるという御答弁も頂戴したというふうに思います。 　今後この大都市法を議論する際には、これらのことを踏まえて議論がなされるべきであることを今日は申し上げておきたいというふうに思います。 　続

連続立体交差事業に関する御質問にお答えをいたします。 　連続立体交差事業は、開かずの踏切などの複数の踏切を一挙に除却する抜本的な踏切対策として重要な事業であり、国費負担率を二分の一から十分の五・五へかさ上げをして事業の推進を図っているところでございます。 　平成十七年度には、数多くのニーズが寄せられている本事業の促進を図る、こういう観点から、施行者要件を拡大し、都道府県及び政令指定都市に加え、県庁所在都市及びこれに準ずる人口二十万人以上の都市と特別区も対象としたところでございます。 　一方、本事業の具体化に当たっては、施行主体となり得る都道府県と市が、事業の位置づけ、重要性、実施体制などについて議論を重ねた上で、施行主体や費用負担割合などを決めていく、こういうことが重要だと考えてございます。 　国土交通省としては、都道府県や市から事業に関する御相談があれば、真摯に御相談をお受けをし

これは都道府県と市がしっかりと協議をすべきだというお答えだと思いますが、先ほど申し上げたとおり、この規定がかえって、都道府県が、責任逃れとは言いませんが、市の方でやるべきだという主張に使われる本末転倒な事態が生じているということを指摘をさせていただいております。 　こういった、実際、実態があるのかないのか、是非、国交省には全国的な調査を行っていただきたいと思いますし、それを踏まえて制度の改善に努めていただくことを要望いたしまして、質疑を終了したいと思います。 　ありがとうございました。

次に、高沢一基君。

国民民主党の高沢一基です。 　お疲れのこととは思いますが、いましばらく、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、三点質疑をさせていただきたいと思っております。 　まず第一点目が、宝くじの売上げについてお聞きしたいというふうに思います。 　私の母親も宝くじを、すごく愛好といいましょうか、好きで、毎回のように買っておりまして、ただ、なかなかやはり当たらないというところで、夢を買っているんだというような感じになると思うんですけれども。宝くじというのはやはり当たるのはなかなか難しいのかなと、少額はあったとしても、と考えるところがあります。 　そういった中で、ちょっと調べさせていただいたところ、配当割合、買ったときによって戻ってくる、購入者側まで戻ってくる配当の割合が、宝くじについては、当せん金付証票法によりまして百分の五十ということで規定されている。それ以外の、競馬だとか競輪とかオー

お答えをいたします。 　御紹介いただきましたように、宝くじの当せん金につきましては、当せん金付証票法第五条におきまして、当せん金付証票の当せん金品の金額又は価格の総額は、その発売総額の五割に相当する額を超えてはならないと規定をされております。 　これは、当せん金付証票法におきまして地方財政資金の調達を立法目的として掲げており、自治体の公共事業や公益増進事業の財源に充てるために相当規模の収益金を確保する必要があることによるものでございます。 　なお、御紹介がありましたように、競馬などの公営競技につきましては、払戻金率が売上金の百分の七十以上などと設定されていると承知しておりますが、それぞれの根拠法の趣旨によるものであり、必ずしも同様に扱うべきものではないと考えております。 　なお、スポーツくじにつきましては、売上金額の二分の一を超えない範囲内において政令で定める率を乗じて得た金額と規

どうもありがとうございます。 　ほかの公営競技と比べられるものではないというところでありますけれども、今お話しいただいたように五〇％なんですが、中央競馬に関しては、競馬法で規定されていて百分の七十。競輪については、自転車競技法で百分の七十。オートレースは、小型自動車競走法で百分の七十以上。競艇は、モーターボート競走法で百分の七十五以上ということで、以上という規定で、宝くじは五十以内ということで、以下という形になっているわけですけれども、やはり違いがあるのかなというふうに考えます。 　そこで、公営競技はいろいろあるんですが、例として、中央競馬におきまして配当割合が百分の七十というふうに規定されている、宝くじよりも高いわけですけれども、その理由について御説明をお願いいたします。

お答えいたします。 　御質問いただきました中央競馬の払戻し率について宝くじと比較した考え方をお答えするのは困難でございますが、中央競馬の実態で申し上げますと、法令に基づきまして、競馬収入の一〇％を国庫納付し、約七五％を払い戻しており、その残りと入場料収入等から競馬の開催経費を捻出することで長年にわたり競馬事業を円滑に実施するとともに、国庫納付を通じて社会貢献を図ってきたところでございます。 　払戻し率につきましては、昭和二十三年の競馬の国営化とともに競馬法が制定された際にもおおむね約七割であったと承知しております。これは、払戻し等について国営化以前に行われておりました競馬に準じた内容とすることとしました閣議決定の内容に基づいた内容であると承知しております。

どうもありがとうございます。 　これも比較できるものではないというお答えだったんですが、伺っていて本当に面白いなと思ったのは、競馬の払戻し率については、公営化する前の基準にのっとって歴史を踏まえながらやっているというお話も伺いまして、非常に勉強になるな、面白いなというふうに感じさせていただいているところではあります。 　そういった中で、宝くじとそのほかの公営競技との違いはいろいろあるかというふうには思うんですけれども、課税についてもやはり大きな違いがある。 　宝くじは、当せん金自体については、所得ではありますけれども課税されないということで、これも当せん金付証票法において規定されている。ほかの公営競技は、所得であるので課税がされてしまうという形になっている。宝くじももちろん、家族に譲渡したりとか、そういった場合には譲渡税とかがつくわけでありますけれども、宝くじだけ所得について課税され