総務委員会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　竹内　　譲君 　　　理事　あかま二郎君　理事　塩崎　彰久君 　　　理事　島尻安伊子君　理事　おおつき紅葉君 　　　理事　岡島　一正君　理事　吉川　　元君 　　　理事　黒田　征樹君　理事　向山　好一君 　　　　　　石橋林太郎君　　　　大空　幸星君 　　　　　　大西　洋平君　　　　加藤　竜祥君 　　　　　　川崎ひでと君　　　　小寺　裕雄君 　　　　　　佐藤　　勉君　　　　島田　智明君 　　　　　　田所　嘉徳君　　　　根本　　拓君 　　　　　　長谷川淳二君　　　　平沼正二郎君 　　　　　　福原　淳嗣君　　　　古川　直季君 　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　大地君 　　　　　　吉田　真次君　　　　若山　慎司君 　　　　　　安藤じゅん子君　　　おおたけりえ君 　　　　　　柴田　勝之君　　　　杉村　慎治君 　　　　　

これより会議を開きます。 　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官吉田宏平君外二十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。福原淳嗣君。

この度、発言の機会をいただきましたことに対しまして、委員長、理事、そして全ての委員の皆様方に心から感謝を申し上げます。 　まず、所信に当たりまして、村上総務大臣の日本の最後のとりでだという一言に私は非常に感激をいたしました。と申しますのも、私、昨年の八月まで、秋田犬のふるさと、秋田県大館市の首長をしておりまして、自治行政をつかさどる方のトップの心意気と申しますか、そういうものに打たれた次第であります。その思いはすぐ、今の総務大臣という方はこういう方だよということを次の市長に伝えてきたところであります。実は、次の市長というのは全国最年少、二十七歳の市長でありまして、彼もまた、こういう方が総務大臣なのか、頑張ろうと意を強くしておったことをまず村上総務大臣にお伝えしたいと思います。 　さて、その前の石破総理の施政方針演説の中に、総理はこう触れられています。かつて人口増加期につくり上げられた経

お答え申し上げます。 　新しい地方経済、生活環境の創生に向けて、デジタルインフラの早期整備は必要不可欠でございます。総務省におきましては、地方における光ファイバーや５Ｇ等の整備、データセンターの地域分散、非地上系ネットワークの展開支援、次世代情報通信基盤の早期実現など、デジタルインフラ整備につきまして財政支援や制度整備等の取組を進めているところでございます。 　特に、今後、生成ＡＩの開発、利用などが本格化するに伴い、需要が急増するデータセンター等の計算資源と、これらをつなぐ高速、高品質なネットワーク等のデジタルインフラの整備が急務となっているところでございます。 　特に、日本国内におきまして、今後急増すると予想される電力需要に対応するため、委員御指摘のとおり、ＧＸ政策と連動した取組も極めて重要になると考えております。 　そのため、低遅延、高信頼、低消費電力なオール光ネットワーク等の

ありがとうございました。 　改めて、国民の安全、安心の確保を村上大臣は一番最初に申し上げておりますが、その中で、災害が激甚化、頻発化する中、消防の果たす役割はますます増加するとうたっております。消防団を中核とした地域防災力の向上ということに関しても同様であります。これを、石破総理が掲げている地方創生二・〇の第五番目の柱、広域リージョン連携という観点から、今自治体で最も進んでいる事例を申し上げたいと思います。 　私の出身の秋田県大館市と青森県弘前市は消防による相互応援協定を平成三十年に結んでいて、爾来、一緒に訓練を重ねています。今はそこに岩手県盛岡市の消防も加わっていて、これはまさに来年度中に設置される予定の防災庁の動きを現場で受け止める組織としても有用であるというふうに考えております。広域的な消防力の展開について、是非政府の見解をお聞かせください。

お答えいたします。 　委員御指摘がございましたとおり、人口減少が進む中で地方の持続可能性を高めていくということから、消防も含めまして、広域での協力というのが非常に重要なことであるというふうに考えてございます。 　総務省としましては、核となる都市と近隣市町村が連携する連携中枢都市圏や定住自立圏構想というのを推進してございます。この中には、広島県福山市におきまして、岡山県笠岡市などと連携して、中小企業のデジタル化支援でありますとか災害時の相互応援協定の締結を行うなど、都道府県域を越えた連携事例もございます。 　また、ちょっと事例は異なりますけれども、神戸市と千葉県柏市におきましては、データ連携基盤の共同活用によりまして、他団体の提供する様々な行政サービスを住民が一つのＩＤで利用できるようにするというような取組も行われております。 　分野によっては、このように隣接していない市町村間の連携

ありがとうございました。 　続きまして、第二の方向性として、村上大臣は、地域経済をもっとよく回していくんだ、そして持続可能な地域社会をつくるために自治体の行財政基盤をしっかりと確立していくんだというふうに触れられております。 　是非、地方交付税等の改正案、提出されておりますが、この点に関しまして、現場を知る首長としての経験から三つお話をしたいと思います。命を守る医療、それから暮らしから出る家庭ごみ、いわゆる一般廃棄物の処理、そして、医療と家庭ごみを処理する、あるいは対応する場所まで持っていく道という観点であります。 　まず、地域医療提供体制の確保ということで新たな資金繰り支援を行っております。病院事業債、地方債、これはハードだけでなくソフトも対応したというもので、自治体は非常にうれしく思っています。実際、今回のパンデミックのときもそうですが、自治体病院のあるなしがワクチン接種に多大な

自然災害が激甚化、頻発化する中、防災・減災対策が重要であり、特に雪国では低温や豪雪による道路の損傷対策が喫緊の課題と承知しております。 　そこで、緊急自然災害防止対策事業債の対象を令和七年度より拡充することとしています。具体的には、道路における凍上災害の予防、拡大防止対策について、舗装の表層のみの対策に加えて、基層及び路盤を含む対策を追加することとしています。 　また、緊急自然災害防止対策事業債については、令和七年度を期限としています。 　同事業債の事業期間終了後の在り方については、地方団体における防災・減災対策に関する取組や地域の実情、課題などを踏まえ、適切に対応してまいります。