総務委員会

○山本博司君　これに対しまして、この大規模プラットフォーム事業者以外の事業者、いわゆる中小の事業者に対しても、権利侵害があった場合にはそのまま放置するということではなくて、何らかの対応が求められると思います。 　先日の参考人の質疑でもこの点質問させていただきましたけれども、こうした中小の事業者に対しましてはどのような対応を取る考えでしょうか。例えば、中小の事業者におきましても、情報を共有をして一定のルールに基づいて削除申出に応えるなどの対応が自主的、積極的に行われることが重要であると考えますけれども、総務省としてのこの中小の事業者に対してどのような対応を考えているのか、お聞きをしたいと思います。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。 　一部繰り返しになって恐縮でございますが、今回の法案における義務が課される事業者につきましては、広く被害の拡大を防止し救済を図る観点から、国内でサービスを提供している大規模な事業者を対象とすることを考えておりまして、国内外の主要なプラットフォーム事業者はいずれも対象となるものと想定しております。 　この規制の対象を一定規模以上の事業者とするのは、利用者数や投稿数の多さなどから短時間で被害が深刻化し、手当てを行う必要性や緊急性が特に高いと考えられるとともに、本法案が課す義務の履行には一定の経済的、実務的負担が伴うということを考慮したものでございます。 　一方で、委員から御指摘ございましたように、法による規制の対象とならない中小のプラットフォーム事業者が提供するサービスでも被害が生じ得るということは事実でございます。法の趣旨を踏まえて、そう

○山本博司君　しっかり対応できるようにお願いしたいと思います。 　このＳＮＳの運営企業の大半は海外勢でございまして、削除を求める手続や窓口の分かりにくさなどが指摘されておりまして、日本での体制や削除件数を詳しく開示していない例が目立っております。これまでも、申請後の対応結果が分からないケースも数多くあったとのことでございますし、今回の改正はヨーロッパのデジタルサービス法にも近しい規律の内容となっておりますので、実効性のある対応が取られ、体制が整備されるように期待をしたいと思います。 　また、偽情報や誤情報への対策も急務でございます。能登半島地震におきましても、ＳＮＳで偽情報、誤情報の拡散が問題になりました。今、総務省では、インターネット上の偽情報対策を議論する有識者会合を開いているとのことでございます。大規模プラットフォーム事業者からも、偽情報への対応状況、ＡＩを使った対策など聴取して

○政府参考人（湯本博信君）　情報通信技術サービスの普及、進展に伴いまして利便性が高まる一方で、委員御指摘のようなインターネット上の偽・誤情報の流通、拡散といった問題が顕在化しているということは言うまでもないことでございます。 　この点につきまして、特に生成ＡＩの進展に伴って、より問題は一層深刻化しているものと認識しております。例えば、著名人や公人があたかも正式に発言したかのような動画が出回ったということは記憶にも新しいところでございまして、こういった状況につきましては、まさに国民生活にも大きな影響を与えることから、必要な対応を総務省としてもきちんと行っていくことが極めて重要だと考えているところでございます。 　総務省におきましては、委員からもお話あったとおり、偽・誤情報を含む情報流通の健全性の確保の在り方につきまして、昨年の十一月から有識者会議を立ち上げております。様々な分野の専門家の

○山本博司君　今回、改正の趣旨を明確にするために、法律名称も特定電気通信による情報流通で発生する権利侵害等対処法に改めることになっております。この趣旨が広く一般社会に浸透して、被害が減るように願っております。 　このプラットフォーム事業者による削除につきましては、権利の救済と表現の自由の尊重の双方の観点があると思います。ＳＮＳは生活に欠かせないインフラとなっておりまして、運営するプラットフォーム事業者の社会的責任は重いと思います。情報開示を徹底して透明性を高めることが重要でございます。 　一方で、正当な批判的意見までも封じるようなことがあれば、制度の濫用を防ぐことも大切になると思います。過度な規制は表現の自由を妨げるおそれがあり、海外では国による検閲との声も上がっておりまして、被害の防止とのバランスに配慮した制度設計が不可欠でございます。 　こうしたバランスに配慮した上で、被害者の救

○国務大臣（松本剛明君）　委員からも御指摘ありましたように、これまでも表現の自由を尊重しながら制度を組み立ててまいりました。 　インターネット上の違法・有害情報の流通は大変深刻な状況でございます。そもそも違法・有害情報の発信元についての問題意識も大切であろうかとは思いますけれども、その主要な場となっているプラットフォームを提供する事業者には、やはり違法・有害情報の流通の低減に向けて社会的責任が求められていると認識をいたしておりまして、本法案では、大規模なプラットフォーム事業者に対して、誹謗中傷等の投稿の削除申請について一定期間内の応答義務や削除基準の策定とその運用状況の公表義務などを課したところでございます。 　現行のプロバイダー責任制限法は損害賠償責任の制限や発信者情報の開示について規定しておるところですが、今回の改正によりまして、権利侵害の問題にしっかりと対応したいという趣旨も含め

○山本博司君　以上で終わります。 　ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　まず初めに、五月四日、山形県南陽市では大規模な山火事が起こり、四日間にわたって燃え続け、五月七日、ようやく鎮圧状態になりました。一時は住宅への被害も心配され、住民が避難するという大きな山火事でしたけれども、ひとまず人が住んでいる住宅への被害は免れました。この火災では、南陽市、そして山形県だけではなく、隣県の宮城、福島の防災ヘリ、宮城、福島の協力、そして自衛隊の皆さんも、第六師団始め自衛隊のヘリコプター部隊も一つのチームとして協力して消火に当たっていただきました。本当にありがとうございます。私からも深く感謝を申し上げたいと思います。消防団の皆さん、そして自衛隊の皆さん、警察、全て協力していた皆さんに深く御礼を申し上げます。 　そこで、四月二十六日の災害対策特別委員会の質疑でも、能登の震災を受けて、私、特に日本の脆弱な夜間の空からの消防

○国務大臣（松本剛明君）　まず、お地元での大規模な山火事にお見舞いを申し上げたいと思います。 　私は出張中でございましたが、消防庁から逐次報告を受けながら対応を進めさせていただいたところでございます。 　消防防災ヘリコプターは、林野火災のような空中からの消火活動が求められる火災において有効でございまして、現在、消防機関におきましては、消防庁ヘリコプター五機を含め、全国で七十七機を運用しております。 　複数機を必要とする災害には、自治体同士の相互応援協定、消防庁が必要機数確保に関与する広域航空消防応援や大規模災害時の緊急消防援助隊の仕組みを活用して迅速に災害対応に当たれるようにしております。 　今回の南陽市の林野火災でも、地元自治体の御要請を踏まえまして、岩手県、宮城県、福島県、秋田県、仙台市の応援及び自衛隊の協力によりまして、最大八機態勢で消火活動を行ったところでございます。 　

○芳賀道也君　四月二十六日の消防庁との質疑では、世界各国のその夜間消火能力、網羅的には調査研究していない、ニュースなどで承知しているということでしたが、世界的には、ドローンの活用で火の手の行方を予測すると、そのようなことも行われているようです。是非、網羅的に世界各国の状況の調査研究も行い、国民の財産、生命を守るための消防能力、高めていくことをお願いをいたします。 　それでは、法案の質問に移らせていただきます。 　まず、今年一月の能登半島地震の際にもデマ情報がＳＮＳに流れて問題になりました。熊本地震での動物園からライオンが逃げたというデマの例もありました。災害のデマといえば、今から百年前、一九二三年、関東大震災の直後、朝鮮人が放火した、井戸に毒を入れたなどの流言飛語が飛び交い、外国の方、日本人も虐殺されるというおぞましい歴史もあります。情報が正しく伝わるということがいかに大事か、そして災