総務委員会

○野田国義君　よろしくお願いいたします。 　それから、大規模の方ばかりを今まで言ってきたわけでありますけれども、中小プラットフォーム事業者の指導と法改正による抑止力の効果でございますが、差別的な投稿に対して、大手のプラットフォーム事業者への指導強化に並んで中小プラットフォーム事業者やウェブサイト管理者に対しても適切な指導が行くような内容となっているのか、今回の改正はその点十分であるのか疑わしいと思いますが。 　また、大前提として、差別的な投稿を行わない、させないことがとても重要でありますので、今回の改正ではその点への抑止力の効果も期待したいと考えますが、この点について総務省の見解をお伺いします。

○政府参考人（今川拓郎君）　先ほども御答弁申し上げましたが、今回の法案における対象となる事業者につきましては、法案成立後に省令で具体的な要件を定めることとなってまいります。広く被害の拡大を防止し救済を図る観点から、国内でサービスを提供している大規模な事業者を対象とすることを考えておりまして、国内外の主要なプラットフォーム事業者はいずれも対象となるということを想定しております。 　規制の対象を一定規模以上の事業者とするのは、利用者数や投稿数の多さなどから短時間で被害が深刻化し、手当てを行う必要性や緊急性が高いと考えられるとともに、本法案が課す義務の履行には一定の経済的、実務的負担が生じることを考慮したものでございます。 　一方で、法による規制の対象とならない中小のプラットフォーム事業者が提供するサービスでも被害が生じ得ることは事実でございまして、法の趣旨を踏まえて対応いただくことが重要だ

○野田国義君　もう一問でございましたけど、もう時間も来ましたのでこれでやめますけれども、本当に重要なことだと思います。本当に被害もどんどんどんどんネット社会の中で増えてきているということだと思いますので、対策のほどをしっかりとやっていただきますように要望いたしまして、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　本日は、プロバイダー責任制限法の改正案に関する審議ということで、法案の内容に関して質問をさせていただきます。 　誹謗中傷の投稿を始めとするインターネット上の違法・有害情報は依然として多く、社会問題化しております。これまでも発信者情報の開示に係る法改正や様々な対策を講じてまいりましたけれども、今回の改正案は誹謗中傷の投稿を削除するためのルール作りを進めることが目的でございまして、大変意義あるものであり、速やかに実施すべきであると考えます。 　そこで、まず初めに、これまでの取組について伺いたいと思います。 　二〇二一年の法改正により、インターネット上の誹謗中傷に対応するための侮辱罪の厳罰化とともに発信者の特定に必要な手続の簡素化、これが制度化されました。これらの対策を講じたことによりまして、裁判の件数とか裁判に要する時間がどれぐらい変化し

○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、簡易迅速に発信者情報を開示する裁判手続を創設することなどを内容とする改正プロバイダー責任制限法が令和四年十月に施行されたところでございます。 　裁判所に対する発信者情報開示請求の件数につきましては、発信者情報開示の多くを扱う東京地裁では、直近の年間の請求件数は四千百九十件となっております。また、改正前の令和元年における仮処分の申立て件数は約六百三十件となっておりました。これは、被害者の負担が軽減されたことが一定程度寄与しているものと想定されておりまして、発信者情報開示についての新たな制度の利用が着実に進んでいるのではないかと考えております。

○政府参考人（吉田雅之君）　侮辱罪に関して申し上げます。 　令和四年の刑法改正により、侮辱罪の法定刑が引き上げられました。具体的には、改正前は拘留又は科料とされていたものが、一年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料とされたところでございます。 　一般に、刑罰の機能として、一般予防の機能、すなわち、犯罪を犯した犯人に刑罰を科すことによって、社会の一般人を威嚇し、警戒させて犯罪から遠ざからせるという機能があるとされておりまして、侮辱罪の法定刑の引上げについても、こうした威嚇力によって侮辱罪に該当する行為を抑止する効果があるものと考えております。 　また、改正法の施行後、実際に相当数の事案で侮辱罪について罰金以上の刑が科されているものと承知しておりまして、法改正には一定の効果があったものと認識しております。 　法務省においては、ホームページ上での広報等を通

○山本博司君　今御報告があったとおり、こうした取組によって一定の効果があったとは思いますけれども、依然として誹謗中傷の投稿は減っておりません。総務省の違法・有害情報相談センターへの相談件数は高止まりをしております。その中で、被害者が最も求める内容は投稿の削除ということでございます。相談件数の三分の二を占めるとのことでございますけれども、こうした状況を受けて、今回の法改正では、グーグルやメタといったＳＮＳを運営する大規模プラットフォーム事業者に対しまして規制を強化して、誹謗中傷などを削除するための対応の迅速化と運用状況の透明化を求める内容となっております。 　この大規模プラットフォーム事業者というのは、対象をどのように規定しているのか、一定規模以上等の者ということになっておりますけれども、どのように限定しているのか、確認をしたいと思います。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。 　対象事業者は、本法案が成立した暁に施行に向けた省令などの整備において具体的に検討していくことになりますが、利用者に対して削除対応の迅速化と運用状況の透明化を図る必要性が特に高い国内外の大規模なプラットフォーム事業者を対象とすることを考えております。具体的には、アクティブユーザー数又は投稿数を指標に一定の規模以上の者を対象とすることを考えておりまして、その場合、主要なＳＮＳ事業者や掲示板運営者が指定される見込みと考えております。

○山本博司君　その上で、この大規模プラットフォーム事業者に対する対応の迅速化、また透明化について伺いたいと思います。 　対応の迅速化では、削除申請の窓口の整備に加えまして、申請への対応状況を一定期間内、削除要請から原則一週間以内とも言われておりますけれども、通知することを義務付けております。これまで削除申請しても通知がない場合があり、削除されたかどうか分からないという課題に応えたものでございますけれども、この一定期間内の通知というのが実効性のあるものにしなくてはなりません。 　また、運用上の透明化を図るために、削除基準の策定、公表や、削除した場合に発信者へ通知することも義務としております。この削除基準を策定する場合には、運用状況の公表も含めて実施をされます。これまでもプラットフォーム事業者は削除請求を受け付けてきました。しかしながら、判断基準が不透明で、被害者の不信を招いているのが現状

○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。 　本法案で定められた削除対応の迅速化や運用状況の透明化に係る義務規定の履行状況につきましては、委員からも御指摘ございましたとおり、委員からも御指摘がございましたとおり、対象となる大規模プラットフォーム事業者は年に一回公表しなければならないこととされております。 　この公表された内容につきましては、総務省としては、有識者会議なども活用し公開の場で議論するなど、しっかりフォローすることによりまして、各プラットフォーム事業者が削除申請の対応などをしっかり行っているか、こういったことを議論するということでございまして、そういったことを通じまして実効性を確保するよう努めてまいりたいと考えております。 　また、特に事業者による削除基準の策定につきましては、どのような情報を流通させることが法令違反や権利侵害となるのか明確になるよう、関係団体と協力する