総務委員会

冨樫副大臣、よろしくお願いをいたします。確かに今年は雪が多いんですが、暖かくなると一気に解けます。でも、解けた雪が水となって、必ず朝、マイナス四度、五度になれば凍ります。国道は立派ですから大丈夫ですが、県道、市町村道はそうではありません。是非前向きに検討していただきたいと思います。 　それでは、四点目の質問であります。村上大臣が示された第五の方向性、国の土台となる社会基盤の確保としての郵便事業の在り方についてであります。 　私が市長を三期している間に一番ショックだったのは、地元の地方銀行の支店があっという間に閉店をしてしまうということ。そしてもう一つ、これはまだいいんですが、任意団体である町内会が解散をします、そうするとメディアはここぞとばかりに市役所を責めます、議会を責めてきます。任意団体。 　そして、実際、調査をしてみると、そういう方々が一番困っているのがごみを出すこと、あと独り

お答えいたします。 　全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなっているところでございます。 　総務省といたしましても、これまで、郵便局でのオンライン診療、服薬指導や、共助型買物サービスと組み合わせた地産品配送の実証事業を行うなど、郵便局の利活用による地域活性化を後押ししてきたところでございます。 　令和七年度の政府予算案におきましても、自治体窓口事務などの行政サービスと、オンライン診療、買物支援といった住民生活支援サービスを一体的に提供するコミュニティーハブとして郵便局を活用するための実証事業を行うべく、必要な経費を計上しております。 　また、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律に基

ありがとうございます。郵便局ネットワークは国の宝であります。是非前向きに取り組んでください。 　質問は以上で終わります。ありがとうございました。

次に、高松智之君。

立憲民主党の高松智之です。 　昨年十月の衆議院選挙で初当選をし、この第二百十七回通常国会の本総務委員会が国会での初めての質問となります。村上誠一郎大臣を始め答弁者の皆様、また竹内譲委員長、そして委員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、慶応義塾大学卒業後、ＮＴＴに入社をしました。その後は、ＩＴベンチャー企業の役員を経て、松下政経塾第二十五期生として学び、参議院議員の公設秘書、外資系戦略コンサルタント、そして地元、育った練馬区の区議会議員を務め、東京大学まちづくり大学院で学びながら、七年間の浪人を経て衆議院議員に当選いたしました。ＩＴ、デジタルのバックグラウンド、町づくり、地方議員の経験を是非この総務委員会で生かしていきたいと思います。 　そして、現在、五歳、二歳の子育て中、また、七十八歳の認知症の母の介護をしている、いわゆるダブルケアの当事者であります。子育て、介護の当事

お答え申し上げます。 　インターネットは国民生活や社会経済活動の利便性を飛躍的に向上させる一方で、いわゆる闇バイトの募集に利用されるなど、その悪用も後を絶ちません。 　こうした状況から、昨年十二月十七日の犯罪対策閣僚会議におきまして緊急対策が決定をされ、その一環として総務省としても闇バイト対策に多角的に取り組んでおります。 　具体的には、まず、ＳＮＳサービスを提供する事業者への対策といたしまして、どのような情報をインターネット上で流通させることが違法であるかを示す違法情報ガイドラインの策定に取り組んでおり、本ガイドラインを大規模なプラットフォーム事業者が利用規約等に盛り込み、適切に運用することを期待しております。このように、闇バイトの募集投稿の削除等の適切な対応を促してまいります。 　次に、利用者への対策につきましては、闇バイトの実行犯となった者には二十歳代以下の若年層が多く含まれ

私は、この闇バイトの広がりには問題意識を持っており、従前から総務省さんに御説明をいただいておりました。現時点においては的確、迅速な対応を進めていただいていると評価をしたいと思います。とはいえ、総務省だけで取組を進めて解決できる問題ではありません。他省庁との連携、そして官民が連携し、政府を挙げての取組が重要であります。 　そこで、今後に向けて、更なる課題があればお伺いをいたします。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、闇バイト対策におきましては、関係省庁や官民で連携して取り組むことが重要と認識をしております。 　昨年の犯罪対策閣僚会議で決定されました緊急対策も踏まえ、厚生労働省におきまして、募集を行う者の氏名や業務内容等の明示がない労働者の募集に関する投稿は職業安定法に違反するとの解釈の明確化が行われました。総務省では、先ほど言及しました違法情報ガイドラインの案の策定の過程で厚生労働省と連携をいたしまして、この解釈の内容を盛り込んでおります。 　あわせて、この緊急対策を踏まえ、昨年十二月十八日に、ＳＮＳ等を提供する大規模な内外のプラットフォーム事業者の加盟する事業者団体を通じまして、これら事業者に対して、ＳＮＳ等における闇バイトの募集活動に対する対応について要請も行っております。 　今後に向けた課題につきましては、総務省において有識者会議を開催しており

私が考えるに、やはりＳＮＳ等を提供する大規模事業者に徹底したパトロールを課す、また緻密な利用者管理を指導することが大切だと思います。総務省におかれては各事業者、当該業界団体に徹底的な指導を行うことを求めるとともに、対応の鈍い、遅い事業者においては社名の公表などを行うことも求めたいと思います。性善説で指導して対応いただける事業者だけとは限りません。ＳＮＳ事業者においては自社のサービス提供によって収益を上げているわけでありまして、収益を上げる以上は社会的責任を果たすことは一定の義務であります。 　とりわけ、海外事業者、外資系事業者等においては、日本市場での対応をグローバル市場での基準に合わせてしまい、丁寧な対応が不足している例も否めません。日本国内でビジネスを展開する以上、日本のルール、慣例、ビジネス習慣にはしっかりと従ってもらう、相応の強制力を持った対応をお願いしたいと思いますが、いかがで

お答えいたします。 　ＳＮＳ等が国民生活や社会経済活動を支える社会基盤になる中で、プラットフォーム事業者は、デジタル空間における情報流通の健全性の確保について一定の社会的責任が求められる立場になっていると認識をしております。 　先ほど委員から、海外事業者を含むＳＮＳ事業者が社会的責任を果たす上で日本のルールや慣例に従ってもらうべきとの御認識や、総務省の対応に対する様々な御期待についても御指摘をいただきました。 　一方、委員御指摘のように、闇バイトを含めます違法、有害情報への対応につきましては、関係省庁の連携とともに、プラットフォーム事業者や事業者団体との一層の連携強化も重要でございます。 　この関係で、先ほど申しましたプラットフォーム事業者に行った要請との関係で若干補足をさせていただきますと、まず、闇バイトの募集投稿に関する利用規約等に基づくより迅速な削除などの対応を求めておるわけ