総務委員会

令和四年度から、国と沖縄県、先島五市町村による訓練として、武力攻撃予測事態を想定し、先島諸島から九州、山口各県への住民避難に係る図上訓練を行ってまいりました。訓練上の想定として、先島諸島の五市町村の人口約十一万人と域外滞在者を合わせました計約十二万人の避難について検討を行っております。 　令和七年度の沖縄県国民保護訓練は、本年一月二十九日に国、沖縄県、先島五市町村等が協力して実施し、計九十四機関、四百二十五名が参加いたしました。 　この沖縄県国民保護訓練は、令和八年度は、国重点訓練として実施することとしております。例年、全国で二件の国重点訓練を実施しておりまして、その際には、図上訓練に加えまして実動訓練も行うこととしております。今年度の沖縄県国民保護訓練におきましても、これまでの国重点訓練と同様に、実動、図上の両訓練を行うことを予定しております。 　沖縄県、先島五市町村、また沖縄県の

ありがとうございます。十二万人の避難が必要ということでした。 　今の国際情勢を鑑みれば、訓練は一刻も早く前に進めておく必要があると私も思います。そして、訓練の大きな目的の一つは、避難を確実に行うためだと私は思っています。 　そこで、総務省に質問いたします。 　総務省は、その訓練において、輸送手段のロジ支援を担っています。沖縄から九州、山口各県に島民を輸送する際、どのような船や飛行機を確保すると考えているのか、また、台風など荒天の際はどのように対応するのか、代替策も含めてお聞かせください。

国民保護に関する沖縄県における訓練においては、航空機避難、船舶避難、それぞれの実効性の向上について検討を行ってきております。 　令和七年度沖縄県国民保護共同図上訓練において、航空機避難については民間の旅客機を使用することとし、船舶避難については、定期旅客船や複数の民間船舶に加え、自衛隊ＰＦＩ船、海上保安庁等の船舶を候補船舶として検討を進めており、関係する省庁や事業者に訓練へ参加していただいております。 　なお、この訓練の想定に当たっては、まず、安全に運航できる状況を前提に検討を行っており、荒天時を前提とした訓練は行っておりません。

ありがとうございます。 　やはり、そこは沖縄です。一年の半分は台風シーズンですので、荒天時の対応というのは避けて通れないと思いますので、引き続き、検討の加速をお願いしたいと思います。 　そして、避難に関して質問いたします。 　これは沖縄県民の皆様から不安の声を聞いていますので、お答えいただきたいと思います。 　三つあります。一つは、避難時の荷物はどれくらい持っていけるのか、二つ目は、医療ケアが必要ないわゆる要配慮者の移動はどうするのか、三つ目は、島に残っていく農作物、特に、牛や豚や鶏などの家畜はどうするのか、考えをお示しください。

まず、避難時の荷物については、三辺の和が百センチメートル以内の手荷物を一つと設定しております。これは、預ける荷物をなくすことにより、増便時においても避難の迅速性、円滑性を確保するためであり、現行の航空会社の百席未満の場合における機内持込み手荷物の規定を踏まえたものです。 　次に、医療の要配慮につきましては、要配慮者の医療の要否等の健康状態に応じた分類を行うとともに、分類別の搬送手段の割り振りを行っているほか、搬送時において必要となる医療情報等について、関係者間の共有手順の案を作成しているところです。 　三つ目の畜産物の取扱いにつきましては、避難のための輸送力が限定されると想定されることから、住民避難が最優先であること、家畜の受入先や輸送手段の確保が必要なことを踏まえると、家畜を島外で避難させることは容易ではなく、島外へ避難させる家畜の優先順位づけや島内での避難を検討する必要があり、自治

ありがとうございます。 　島に住む人たちも現実を考えて自分事として捉え始めています。いつ戻れるか分からない中、先ほど御答弁ありました、ほぼトランク一つで島を出ていく、後ろ髪を引かれる思いになるというのは容易に想像できると私は思います。 　そのような気持ちに寄り添うこと、また、医療に関しても、長い避難時間になりますし、そういうことを鑑みると、医療に関してもリアルタイムで情報共有ができる電子カルテなどの技術を導入するなど、少しでもリスクを減らす計画をお願いしたいと思います。不安を払拭するため、今後も疑問に答えていただきたいと思います。御答弁、誠にありがとうございます。 　続いて、船での避難に関して政府の決意をお伺いしたいと思います。 　間もなく六月の二十三日です。沖縄慰霊の日が近づいています。やはり沖縄戦の記憶、教訓を忘れてはなりません。まずは平和が大切です。 　その上で、この避難計

対馬丸、これは戦時中、学童疎開船として那覇港を出港したわけですが、攻撃の対象として追跡していた米軍の潜水艦によって撃沈され、多くの貴い命が失われました。たくさんの幼い子供たちが亡くなったという大変痛ましい事件であると思っておりまして、今に生きる我々が記憶にとどめておかなければならない、こういうふうに考えております。 　安全な避難が行われるためには、やはり我が国に対する武力攻撃が予測される事態と評価される状況であれば、速やかに、国として、事態対処法に基づいて武力攻撃予測事態を認定し、避難を迅速に実施する、これが重要であるというふうに認識をしております。 　国民保護法におきましては、国は、指定公共機関等が実施する国民保護措置について、安全の確保に配慮しなければならないということが規定をされております。避難の際の安全の確保、これは極めて重要である、そういうふうに考えております。

大臣、御答弁ありがとうございます。 　その上で、私も元報道カメラマンの視点から一言申し上げます。 　鹿児島県悪石島沖で沈没したその対馬丸の新しい映像が去年十二月に国によって撮影されて、今年三月に公開されました。そこには、魚雷を被弾したと思われる痕跡が新たに捉えられていました。その映像が語ることをしっかりと胸に刻んで、そして、沖縄を再び戦場にしてはならない。大臣だけではなくて、この総務委員会だけではなくて、国会議員全体、また、その先の国民全体にその思いが伝わってほしいと思っております。 　避難に関して質問を続けたいと思います。 　避難に関係すると、そこには当然、避難できない人というのも想定されます。また、避難誘導のために最後まで現地に残る行政などの職員もいると思います。避難場所の確保が島にはやはり必要です。 　今年の三月三十一日に、緊急事態を想定した避難施設（シェルター）の確保に関

特定臨時避難施設につきましては、先島諸島の五市町村において整備を進めており、内閣官房、消防庁及び防衛省が連携して支援を行っております。 　このうち、防衛施設が所在する与那国町、石垣市、宮古島市における整備の支援は防衛省で実施することとしております。 　また、防衛施設が所在しない竹富町、多良間村については消防庁で実施することとしております。

ありがとうございます。 　様々な島で様々な課題があると思います。今お話がありました防衛省が管轄するところ、そこは島に駐屯地ですとか自衛隊の施設があることだと私は認識しています。それ以外に関しても、やはり沖縄は離島が様々ありますので、誰一人取り残さない、そのような不安の払拭も、今後、検討していってほしいと思います。 　時間になりましたので、ここで私の質問を終わらせていただきたいと思います。本日もありがとうございました。