総務委員会

○政府参考人（武田一彦君）　お答え申し上げます。 　個別企業に関する事柄につきましては、お答えすることは差し控えさせていただきます。 　一般論として申し上げますと、我が国の税制上、内国法人が保有する一定の条件に該当する外国子会社の所得を、当該外国子会社の活動実態ですとか所得の種類に応じまして内国法人、すなわち日本の親会社に合算して課税する外国子会社合算税制という税制がございます。この外国子会社合算税制がタックスヘイブン税制と呼ばれることもあると承知してございます。 　議員御質問の、一般的にタックスヘイブン税制に係る税額算定に関する国際税務業務がタックスヘイブンを利用する租税回避行為に関する業務を意味するかどうかにつきまして一概にお答えすることは困難であると考えてございますが、いずれといたしましても、国税庁といたしましては、外国子会社合算税制の対応を含めまして、企業において適正な申告、

○芳賀道也君　税務当局も含めて、総務省も適正な指導監督が必要ではないかと思います。 　そもそも、カリブ海の英国領バージン諸島や英国王室属領のマン島などタックスヘイブンに特定子会社を置くこと自体、その会社を使って租税回避を行っていると疑われても仕方のない状態にあります。瓜田にくつを入れず、李下に冠を正さずと言いますが、軽課税国を租税回避に活用しないというそもそもの方針であれば、英国領バージン諸島とマン島にある特定子会社を閉鎖するか、タックスヘイブン以外の場所に移転させるべきではないでしょうか。そのように指摘させていただき、次の質問に移ります。 　ただ、ＮＴＴ自体が国際競争力を持つということ自体は応援しなきゃいけないと思いますが、こうした租税回避の問題についてはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　次に、二〇二三年十月には、ＮＴＴ西日本の子会社であるＮＴＴビジネスソリューション

○政府参考人（大槻大輔君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの事案のうち、前者は、多数の民間事業者及び地方公共団体等から委託を受け、株式会社ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸが行っていたコールセンター事業に関し、コールセンター業務で用いるシステムの保守運用を同社から委託されたＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社に所属しシステム保守運用業務に従事していた者が、委託元の顧客又は住民等に関する個人データ等合計約九百二十八万人分を不正に持ち出したことにより漏えいが発生した事案でございます。 　個人情報保護委員会は、当該事案に関しまして、本年一月、ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸ及びＮＴＴビジネスソリューションズに対し、御指摘の過去調査において十分な調査が行われなかった経緯及び原因を明らかにできておらず、自社における個人データの取扱い状況を把握するための組織体制が十分でなかったことなどから

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○芳賀道也君　はい。 　それでは、時間ですので、次の質問は割愛をさせていただきます。準備していただいていた皆さん、ありがとうございました。 　以上で終わります。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　本改正法案附則は、ＮＴＴ法の廃止を含め、ＮＴＴ持ち株会社及びＮＴＴ東西の制度の在り方に検討を加え、二〇二五年通常国会をめどとして、日本電信電話株式会社等に対する規制の見直しを含む電気通信事業法の改正等必要な措置を講ずる法律案を国会に提出すると明記しています。ＮＴＴ法廃止のための布石を打つものであり、我が党は反対をします。 　総務省にお聞きします。 　岸田総理が米国を訪問し、未来のためのグローバルパートナーとして日米首脳共同声明が発表されました。この中で、日本及び米国は、信頼でき、より強靱なネットワークを構築するために、志を同じくするパートナーと連携しつつ、ミクロネシア連邦及びツバルに対するケーブルシステムへの一千六百万ドルを含む太平洋地域における海底ケーブル整備のための資金を拠出する意図を有すると記されました。 　こうしたデジタル通信インフラ

○政府参考人（田原康生君）　お答え申し上げます。 　社会経済活動のグローバル化が進展する中、日米を始め国際的な情報の流通も拡大しており、私たちの日々の生活ですとか経済活動を維持する上で高速大容量な国際通信を安定的に確保することが重要な課題となっております。特に、四方を海洋に囲まれた我が国にとりまして、大容量、低遅延の通信を可能とする国際海底ケーブルは、欠くことのできない重要な情報通信インフラとなっております。 　こうした状況も踏まえまして、政府といたしましては、民間企業などとも連携いたしまして、太平洋地域などにおける国際海底ケーブルの多ルート化の促進ですとか陸揚げ局の分散など、安全かつより強靱な海底ケーブルの実現に向けた取組を推進しているところでございます。

○伊藤岳君　今回の岸田総理の米国訪問は、米国側から大変歓迎をもって迎えられたことが伝えられています。 　産経新聞の報道によりますと、米国が岸田総理を国賓待遇で招待した意義についてエマニュエル駐日米大使が次のように述べています。岸田政権は七十年来の日本の安全保障政策の隅々に手を入れ根底から覆した、防衛費のＧＤＰ比二％への増額、反撃能力の保有、そのためのトマホークの購入に踏み切った、防衛装備品の輸出にもめどを付けた、日本は今や米国にとって完全な安全保障のパートナーだと述べたと記事にしています。 　そして、日米首脳共同声明には米国と自衛隊の作戦及び能力のシームレスな統合が盛り込まれ、日米軍事同盟の大きな変質が宣言をされました。 　資料を御覧をいただきたいと思います。総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議、これ第一回の会議の議事概要の抜粋です。 　こ

○国務大臣（松本剛明君）　議事要旨で記載をされているところでございますが、御指摘の昨年八月の第一回閣僚会議におきまして、私の発言、研究開発では情報通信、情報セキュリティー、センシングなどいわゆるデュアルユースが期待される重要技術課題において協力していけると考えている、情報通信分野では多くの研究開発が行われている民間部門等についても適切なマッチング実施スキームを検討することが有効と考える、このように、記載されているように申し上げているとおりでございます。

○伊藤岳君　防衛強化のための閣僚会議で大臣はこのように言われたんですね。 　この大臣が言われた検討することが有効という意味ですが、これは当然、これ防衛強化のための会議です、国家安全保障戦略の下の会議ですから。関係省庁の枠組みの下で推進する総合的な防衛体制の強化にとって有効だという意味で発言されたんですよね。