総務委員会

○小池政府参考人　災害時の避難所運営等において女性の被災者が安心して過ごすためには、女性職員の存在やその視点は重要であると考えております。 　内閣府が各都道府県に通知している男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインにおいては、過去の災害において避難所運営支援に多くの女性職員が派遣された事例や、女性職員を派遣する際の留意事項など、女性の視点を踏まえた応援、受援体制の整備等について助言しているものと承知しております。 　総務省としましても、被災自治体の災害マネジメントを支援する災害マネジメント総括支援員等において女性の積極的な推薦をお願いしているほか、今回の能登半島地震において総務省が応援職員の宿泊場所の整備を行った際には、女性専用エリアを明確に区分し、女性用テントには防犯ブザーを設置するなど、女性職員が活動しやすい環境整備を行ってきたところです。 　今回の災害対応につきましても、

○西岡委員　是非、今御答弁いただいたような取組を一層進めていただきますようにお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、今、船員の方々の高齢化や船員不足が大変我が国にとっての喫緊の大きな課題となっているというふうに認識をいたしております。そのことを踏まえまして、環境整備と必要な諸施策につきまして質問させていただきます。 　我が国は、四方を海に囲まれて、海から多くの恵みを享受してきた海洋国家です。水産業につきましては、国内において新鮮な水産物を安定的に供給し、国民の食を支えると同時に、我が国の安全保障上も大変重要な役割を担っていただいております。また、海運業につきましては、海外との物流の九割を担う物流の動脈として、日本経済、社会を支える大変重要な産業でございます。現下、二〇二四年問題を踏まえまして、海運へのモーダルシフトの議論も進んでいく中で、船員の方々が果たす役割はこれまで以上にます

○松本国務大臣　おっしゃったように、我が国は海洋国家、本当に海とはしっかりと関わっていかなければいけない国だというふうに考えますが、そのような中で、海洋の事業に携わる船員の皆さんの環境整備というのは大変重要であると認識をいたしております。 　今お話がありました情報通信インフラ、今まで以上にやはり生活に欠かすことのできない要素が大変大きくなっていることも確かでありますので、これから、御家族の皆さんたちとのコミュニケーションにもなるものでもありますし、しっかりと施策を進めなければいけないと考えております。 　具体的には、携帯電話の利用やテレビ番組を含む動画視聴には沿岸を越えると衛星を用いる必要がございまして、衛星コンステレーションによりこれまでより高速で低廉なブロードバンドのサービスが提供されるようになってきております。本年二月からは、領海外でも使用できるように総務省において制度整備を行わ

○西岡委員　今大臣からもございました衛星コンステレーションということで、様々技術革新が日々進んでいる中で、これまで以上にやはり通信環境をしっかり整備していくことがより重要となるというふうに思っておりますので、引き続きお取組をお願い申し上げたいと思います。 　また、利用しやすい料金体系についても、実際に船で従事されている方々からお聞きをいたしておりますので、併せて要望させていただきたいというふうに思います。 　続きまして、船員税制への取組についてお伺いをいたします。 　船員につきましては、海上が職場という特殊な環境の下で長期間勤務して我が国の社会経済を支えていただいているわけでございますけれども、その間、一定行政サービスの受益が制限されているという状況にございます。自国船員に対する政策減税の対応につきましては、様々これまでも要望があっているというふうに思っておりますけれども、現場からの

○松本国務大臣　税制という点で、私の立場からは個人住民税についてということで御答弁申し上げたいというふうに思っておりますけれども、個人住民税は、地域社会の会費としての性格を有する税でありまして、長期の出張などで住所地にいる期間が短い方にも、一定以上の所得がある方には納税していただいているところでございます。 　船員の方についても、住所地団体から御家族も含め行政サービスを様々受けていることもあろうかと考えられ、どのようにしていくかを考えなければいけないと考えるところでございます。 　御承知のとおり、今お話がありましたとおり、地方団体は個別の納税者の事情を考慮した上で条例に基づき個人住民税の減免を行うことが可能となっておりまして、船員の方々への対応につきましては、こうした点を踏まえ、それぞれの地方団体において御判断いただいているものと認識をいたしております。 　地方税の減免につきましては

○西岡委員　これまでも様々お取組をしていただく中で、自治体独自の取組というところでございますけれども、この自治体独自の取組の情報共有も含めまして、このような施策が今の船員の皆様を支え、将来、次世代を担う船員の皆さんが育っていくことにつながるという中で、是非このことも引き続き大臣の方でもお取組また検討をお願い申し上げたいというふうに思います。 　続きまして、洋上投票制度についてお伺いをさせていただきます。 　現在の洋上投票の制度につきましては、衆議院、参議院の国政選挙に限られておりまして、地方選挙においては導入されておりません。投票機会の確保のためにも地方選挙への導入ということも検討すべきであるというふうに考えますけれども、このことについて御見解をお伺いし、また、現制度につきましては、今日お配りしております資料にもあるとおり、手続において、様々な書類の取得ですとか手続がありまして、大変煩

○松本国務大臣　地方選挙への拡大についてでございますが、洋上投票制度も含めまして、選挙制度の在り方につきましては各党各会派による議論、協議をいただいて定めていただいているところと承知いたしておりまして、洋上投票制度についても各党各会派による議論、協議を経て創設、改正されてきたところでございます。 　拡大をする場合に、投票送信用紙等を交付、受信する選挙管理委員会や不在者投票管理者となる船長等の事務負担が大変大きくなる等の課題がありまして、これについてどのように考えていくか、そのことを踏まえて現在は衆議院総選挙、参議院通常選挙に限って導入されていると理解いたしているところでございまして、これにつきましては総務省としても諸課題の検討を行って議論に資するように努めてまいりたいと思っておりまして、政党間の御議論を見てまいりたいと思っております。 　手続につきましては、選挙の公正を確保するために、

○西岡委員　利便性の確保、簡略化できる部分につきましては、引き続きのお取組をお願い申し上げたいと思います。 　時間が大変少なくなってまいりましたけれども、中小企業の賃上げを後押しするための政策について質問させていただきます。 　昨日、厚労省から発表されました二月の毎月勤労統計調査によりますと、実質賃金は前年同月から一・三％減少しまして、マイナスは二十三か月連続となりました。また、依然として物価の伸びに賃金が追いついていない状況というのが明らかになっております。 　国民民主党としては、ガソリン価格につきましては、トリガー条項凍結解除や暫定税率、二重課税の廃止について改めて新しい法案を提出いたしておりますけれども、これまで投入してきた石油元売に対する補助金につきましては、同様の補助金を引き続き続けるということが決定された中で、出口戦略については描かれない状況が続いております。財務省として

○小宮政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の法案において御提案いただいているトリガー条項凍結解除、二重課税、暫定税率の廃止についてでございますけれども、まず、トリガー条項の凍結解除については、三党の協議の中でも、ガソリンスタンドや元売の顧客対応を含めた事務負担が大きいなどの課題が指摘されているほか、脱炭素に向けた国際的な潮流との関係、国、地方合計で一・五兆円の財源が必要となることなど、様々な課題が解決される必要があると考えているところでございます。 　消費税が揮発油税等にもかかり二重課税となっているという御指摘につきましては、消費税と揮発油税との関係という点で、消費税の課税標準である価格に揮発油税のような個別間接税を含むという取扱いは国際的に確立したルールとなっていることを踏まえますと、現在の制度に特段の問題があるとは考えていないところでございます。 　暫定税率につきましては、

○西岡委員　質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――