総務委員会

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○古屋委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。尾身朝子さん。

○尾身委員　おはようございます。自由民主党の尾身朝子です。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　今から三十九年前、昭和六十年四月一日、日本電信電話公社が民営化し、新たに日本電信電話株式会社、ＮＴＴが誕生しました。 　そして、ちょうどその一年後の昭和六十一年、民営化されたＮＴＴが採用した第一期生として私はＮＴＴに入社し、十七年間勤務いたしました。入社当時は、新制ＮＴＴの三十万人を超える社員がまさに一丸となって民間企業に生まれ変わるという熱気にあふれていました。 　また、ＮＴＴの民営化を待っていたかのように、情報通信が大変革を迎えた時代でもありました。かつては固定電話が遠隔でのコミュニケーションの中心でしたが、一九九〇年代のインターネットの普及により、光によるＩＰネットワークが急速に発展してきました。さらに、現在では、携帯電話が普及し、スマートフォンの登場や５Ｇネ

○松本国務大臣　委員御案内のとおり、情報通信分野は、これから内外においていわば最大の成長分野である中で、我が国の情報通信産業には是非大いに活躍をいただきたいと思いますし、主導権を取れるようにしてまいりたいと思う中で、おっしゃったようにリーディングカンパニーであるＮＴＴグループさんには大いに期待をするところがあり、今後の我が国の経済成長の鍵にもなってくるものと考えているところでございます。 　そこで、総務省といたしましては、情報通信審議会における議論も踏まえて、我が国の情報通信産業全体の国際競争力を高める観点から、中核的な役割を担うＮＴＴグループさんが機動的かつ戦略的に研究開発や事業運営等が行えるようにといった観点から今回の法案を御提案させていただき、法制度面からも課題の解決に取り組みたいと考えたところでございます。 　本法案は、御案内のとおり、研究開発に関する責務の見直しにより研究開発

○尾身委員　大臣、大変力強いお言葉、ありがとうございました。 　次に、ＮＴＴの研究開発について伺います。 　本法案では、ＮＴＴにおける研究成果の普及責務と研究の推進責務の二つの責務を廃止することとなっています。研究成果の普及責務については、経済安全保障上の懸念があることから廃止は妥当であるとの意見が多くあります。一方、研究の推進責務の撤廃については、ＮＴＴがコスト削減ばかりを追求して研究開発投資を削減し、積極的に研究開発に取り組まなくなるのではないかという懸念が示されています。 　私は、初当選以来、科学技術・イノベーション立国の推進を政策の柱として活動してきました。大変残念なことですが、今日、我が国の科学技術力は国際的に見て相対的に低下していると言われています。その要因として、バブル崩壊やリーマン・ショックなどの社会情勢により民間企業の研究開発投資が減らされ、また研究所が閉鎖されたこ

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　尾身委員からも御指摘がございましたけれども、ＮＴＴグループは電電公社から優れた技術や優秀な人材を承継しており、最先端の技術開発で熾烈な競争が行われる情報通信分野において我が国の研究開発の中核的な役割を果たすことが期待されることから、基盤的研究の実施をＮＴＴ持ち株の本来業務として位置づけております。 　また、ＮＴＴグループは、研究の推進責務の有無にかかわらず、ＩＯＷＮなどの研究開発の深化や高度化を進めるとともに、新たなイノベーションを創出する研究開発に積極的に取り組んでいく考えを総務省の情報通信審議会においても表明しております。 　これらを踏まえまして、情報通信審議会の第一次答申では、研究に関する責務を廃止して研究開発を促進するとともに、責務の廃止後も基盤的研究が着実に実施されるよう、総務省においてＮＴＴの基盤的研究の取組状況を継続的に検証する

○尾身委員　ありがとうございました。 　ＮＴＴは現在、ビヨンド５Ｇの世界で、ＩＯＷＮ、オール光ネットワークの開発に全力を注いでいます。次こそは世界標準を取るとの気概で、官民一体となり、大臣からも先ほど言及がありましたけれども、国を挙げてオール光ネットワークを積極的に後押しすることが必要であると考えます。 　次に、我が国における情報通信産業の国際競争力の強化について伺います。 　今回の改正は、情報通信審議会の第一次答申の四項目の中の国際競争力の確保を速やかに実施するためのものであり、ＮＴＴの研究開発の責務について語られているものです。我が国の国際競争力強化においては、その基盤となる技術力、研究開発力の強化が必須であることは言うまでもありません。そのためには、ＮＴＴのみならず、通信事業者、関連企業や国立研究機関などを含め、国家戦略として国を挙げて情報通信技術の研究開発を推進していく必要が

○田原政府参考人　お答え申し上げます。 　総務省におきましては、国立研究開発法人であるＮＩＣＴを通じて基礎的、基盤的な研究開発やその成果の民間移転を進めるほか、ソサエティー五・〇の早期実現などに向け、ビヨンド５Ｇ、ＡＩ、量子情報通信などに関する研究開発プロジェクトを戦略的に推進するとともに、ＮＩＣＴに設置したビヨンド５Ｇ基金等を通じて、民間企業などが行う研究開発を強力に支援するなどして、我が国全体のＩＣＴ分野における研究開発力の強化に取り組んでいるところでございます。 　ＩＯＷＮについても言及がございましたけれども、とりわけビヨンド５Ｇの時代に向けましては、これらの研究開発を我が国の国際競争力につなげるという観点から、研究開発成果を着実に社会に実装するとともに、国際標準化などを通じてグローバルな市場獲得を目指すことが大変重要と認識しております。 　このため、ビヨンド５Ｇ基金におきまし

○尾身委員　ありがとうございました。 　繰り返しになりますが、次世代の国際標準となる技術を開発し、世界に売り込んでいくことは、一民間企業に任せるものではなく、我が国の国益に資するものとして、国を挙げて取り組むべきものと考えます。その際に大切なのは国によるサポートです。成長分野であり、我が国の強みでもある情報通信技術の進展には、金銭面も含めた十分なサポートが必要であることは言うまでもありません。 　さて、この度の改正にはＮＴＴの外国人役員規制の緩和が含まれています。ＮＴＴがその国際競争力を向上させ、積極的に国際展開を進めるに当たっては、グローバルな視点からの経営が重要になります。展開先の商習慣などに精通し、適切にアドバイスをすることができる外国人役員を採用することは有益であり、私はこの改正に賛同いたします。 　そこで、伺います。総務省として、今回の改正において外国人役員規制を緩和するこ

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　ＮＴＴ持ち株及びＮＴＴ東西は、基幹的な電気通信事業者として、情報通信産業全体の国際競争力の強化などを牽引する役割が期待されております。 　このため、外国の影響力に対して経営の自主性を確保する必要があることから、ＮＴＴ法の外国人役員規制により、ＮＴＴ持ち株やＮＴＴ東西の役員に外国人が就任することは一切認められておりません。 　近年、国際競争が激化する中で、重要な経営事項の決定に際し、海外での事業運営などの識見を取り入れる意義が高まっているところでございますが、ＮＴＴグループからは、グループ従業員三十四万人中十五万人が外国人である中でグローバルかつ多様な視点でのマネジメントができないですとか、業績を上げたとしても持ち株の役員に外国人を登用できないためモチベーション低下につながっているなどの意見がございまして、外国人の役員の就任を可能とすることにつ