総務委員会

○古屋委員長　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○古屋委員長　速記を起こしてください。 　宮本岳志さん。

○宮本（岳）委員　是非、回復措置をお願いしたいと思います。 　更に会議録を読んでいきますと、島田さんはこうも述べているんですね。二〇二五年にやるというのは、私どもが申し上げていないというのは、それは事実、言っていないので言っていないと申し上げているわけでございます、一方で、いわゆる自民党、与党がそういう発言をされていることは、それはそれで尊重しなきゃならないことだと思っていますので、当然、この審議会の中でも与党が発言されていることについては意識をされて議論されていることが前提なんだろうなというふうに私は認識しているところですと。 　ですから、いろいろ言いますけれども、今私が読んだのは自民党の会議じゃないですよ、特別委員会、まさに情報通信審議会の議事録ですよね。その中で、自民党が言っているからこれはこうしなきゃ仕方がないというやり取りがされているわけですよ。これは紛れもなく、国際競争の激

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しとなりますが、審議会の議論におきましては、令和二年改正法の施行後三年見直し規定に基づきましてしっかりと議論を続けてきたものと理解しております。

○宮本（岳）委員　十二月の五日、鈴木淳司総務大臣の閣議後記者会見、持ってきましたよ。自民党のＰＴにおきましてＮＴＴ法の在り方に関する提言案が了承されまして、今後党内手続を経て取りまとめられる予定と承知しております、提言案では必要な措置を二段階で行うことを求めていると承知しておりまして、審議会におきましても早期に方向性が得られたものにつきましては速やかに取り組むことが必要とされていますことから、総務省としましては審議会での検討を加速させまして必要な対応を進めてまいりたいと思いますと。 　十二月の五日に既に総務大臣は自民党のＰＴが取りまとめたから加速させると言っているわけですよ、それを受けて今回の第一次答申というのが出された。私の指摘どおりじゃないですか。お認めにならないんでしょうから、平行線でしょう。 　次の論点に移ります。 　次に、研究開発の推進責務や成果の普及責務について、その責務

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　審議会におけるヒアリングにおいては、ＮＴＴからは、共同研究に関するパートナーとの交渉の中で同業他社へ共同研究の成果を開示せざるを得なくなることから、プロダクトの差異化が図れないことなどを理由に交渉が不成立となった事例などが示されております。 　また、委員御指摘のＩＯＷＮについては、パートナー企業から差異化による競争優位性を確保するためのＩＯＷＮ技術などの独占的な開示を求められた際、公平な開示義務があるため要望にお応えできないとの意見が表明されていますが、具体的な開示要望については、ＩＯＷＮ技術についてはこれからの技術であり、今後具体的な技術が生み出されていく過程の中で様々な要望などが出てくるものと考えておるとの説明がなされております。

○宮本（岳）委員　ＮＴＴは経済安全保障及び国際競争力強化の課題と述べておりますけれども、共同研究の相手は企業だけではなく、防衛省や米軍も排除されてはおりません。現に、資料五の日経二月二十三日付朝刊の記事を見ていただければ、防衛省からはＮＴＴの新基盤技術、ＩＯＷＮは大いに活用が期待されております。そして、なるほど、軍事研究であれば、公開の責務は邪魔に違いありません。 　大臣は、昨年八月二十五日に開催された総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議に参加されております。この会議は、冒頭で官房長官が語っているように、防衛力の抜本的強化を補完し、それと不可分一体のものとして総合的な防衛体制を強化することを目指すというものであります。資料六にあるとおり、この閣僚会議で松本総務大臣は発言をしておりますけれども、資料六を見ていただきながら、大臣、この会議で何を発言さ

○松本国務大臣　委員が既に議事要旨を引用されておられますので、私の発言はこのとおりかと思いますが、読み上げた方がよろしいでしょうか。（宮本（岳）委員「それでいいですよ」と呼ぶ）議事要旨は正確に記載されているものと理解をしておりますが。

○宮本（岳）委員　この議事要旨どおりのことをおっしゃったということであります。 　この閣僚会議では、総合的な防衛体制の強化に資する研究開発の推進のための九つの分野にわたる重要技術課題を設定いたしました。その五つ目には情報通信が挙げられております。「五　情報通信」の箱の中には「高速・大容量の通信、低遅延な通信、広範な通信、従来よりも高性能な通信・情報ネットワーク（光通信等）、」と書かれております。重要技術課題とされた情報通信分野において、ＮＴＴがまさに次世代通信基盤として研究を進めているＩＯＷＮというものは排除されませんね、大臣。入っておりますね。

○松本国務大臣　総合的な防衛体制の強化に資する研究開発の仕組みは、総務省始め関係省庁が、あくまで、自らの政策目的、総務省であれば民生目的で実施する研究開発の成果を防衛省と共有する仕組みでありまして、総務省としてはＩＯＷＮの研究開発を支援していることはこれまでも申し上げたとおりでございます。