総務委員会

○阿部（司）委員　夏頃までに結論を出すということで、是非よろしくお願いします。 　次に参ります。現在、通信事業においてはＮＴＴのみに外資規制がかかっておりますが、諸外国ではこうした一定の事業者のみに規制をかけるのは一般的なんでしょうか。例えば、公社、特殊会社であった経験のあるイギリス、ドイツ等における規制の状況はいかがか。こちらは参考人にお願いします。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国の電気通信分野の外資規制については、累次の規制緩和を経て段階的に廃止されてきておりまして、委員御指摘のとおり、現在はＮＴＴに対する三分の一未満の外資規制のみが存在しているところでございます。 　委員御指摘のイギリス及びドイツでは特定の通信事業者に対する外資規制は存在しておりませんが、例えばオーストラリアでは、一九九一年に国営事業体から民営化したテルストラ社のみに外資規制が設けられていると承知をしております。 　なお、諸外国の通信事業に対する外資規制は国により様々でございまして、例えばアメリカやカナダ、韓国などでは主要な通信事業者一般に対して外資規制が設けられていると承知しております。

○阿部（司）委員　ありがとうございました。国によって様々ということで、公社、特殊会社であった経験のあるイギリス、ドイツは外資規制はなかったという御答弁でありました。 　放送事業者には放送法及び電波法によって一般的な外資規制がかけられておりますが、日本の通信事業者に対する外資規制については軽減、撤廃の方向か、一般的にかけるのか、どんな方向性か。こちらは政務官にお答えいただけますでしょうか。

○西田大臣政務官　お答えをいたします。 　ＮＴＴに対する外資規制は、旧電電公社から洞道、管路等の全国的な線路敷設基盤を承継し、我が国を代表する基幹的電気通信事業者であるＮＴＴの役割に鑑み、外国の影響力に対する経営の自主性を確保する観点から設けられているものでございます。 　委員御指摘の我が国の通信事業者に対する外資規制の在り方については、経済安全保障の重要性の高まりを踏まえ、情報通信審議会に専門家によるワーキンググループを設置し、本年夏頃の答申に向けて御議論いただいている段階であり、現時点で特定の方向性を得ているものではございません。 　審議会では、通信事業者一般に対する電気通信事業法上の外資規制がＷＴＯの自由化約束を経て全て廃止され、ＮＴＴに対する外資規制のみが留保されている経緯や、通信事業者一般に対しても適用される外為法の個別投資審査との関係なども踏まえつつ、ＮＴＴ以外の主要事業

○阿部（司）委員　私は、通信事業者さんは全部重要なので、かけるのなら全部かける、こうした対応の方がよりリーズナブルだと思います。 　次に行きます。ＮＴＴのアクセス部門が持つ資産、線路敷設基盤などをそのまま維持したままＮＴＴ法を廃止して同社のビジネスについて規制緩和を行う場合、同社のアクセス部門のインフラに乗る形で事業を行っているほかのキャリアの皆さんにとって競争の公平性を損なう形とならないか。どのようにバランスを取って業界をデザインされようとしているか。こちらは総務大臣にお答えいただけますでしょうか。

○松本国務大臣　お話がありましたように、国民が適切な価格で情報通信サービスを受けられるようにするという意味で、公正な競争環境の確保というのは欠くことのできない観点だというふうに考えておりますが、この確保をするに当たってはやはりＮＴＴさんの特殊性というのも考慮する必要があって、これは、ＮＴＴ東西が電電公社から承継した電柱、管路等の線路敷設基盤を全国津々浦々に保有していて、その上に光ファイバーなどの回線が敷設されており、他の事業者にも必要不可欠な公共的な基盤を提供しているところでございます。 　申し上げてまいりましたように、公正な競争環境の確保は変わらずに必要でありますけれども、利用者の状況からブロードバンドなどが広がってくることを考えると、光ファイバーの意味も大変大きくなってきていると考えなければならないかと思っております。こういったことを踏まえて、現在も、ＮＴＴ法においてＮＴＴ東西の業務

○阿部（司）委員　ＮＴＴがスーパーパワーを持って寡占していくというのは全くもって私は違うと思いますけれども、一方で競争事業者さんに過度に配慮して、それが結果的に国民のためにならないということは私は避けなければならないと思います。 　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

○古屋委員長　次に、宮本岳志さん。

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　本改正案は、その附則に、ＮＴＴ法の廃止を含め、ＮＴＴ持ち株会社及びＮＴＴ東西の制度の在り方について検討を加え、二〇二五年通常国会を目途として、日本電信電話株式会社等に対する規制の見直しを含む電気通信事業法の改正等必要な措置を講ずる法律案を国会に提出すると、自らの廃止検討を明記しております。 　利益優先の経営をより推進するためにユニバーサルサービスの責務から逃れたいＮＴＴと、軍事費調達のために政府保有ＮＴＴ株の売却、完全民営化を狙う自民党の議論と歩調を合わせ、ＮＴＴ法廃止のための布石を打つものであり、到底賛成できません。 　資料一を見ていただきたい。国立国会図書館から提出いただいた、ＮＴＴの在り方をめぐる議論の経過と題した年表でございます。 　昨年六月八日に自民党政務調査会防衛費関係の財源検討に関する特命委員会が公表した提言の中で、防衛

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　ＮＴＴ法を含む通信政策の在り方については、令和二年の改正法の施行後三年見直し規定というのがございまして、この三年後見直し規定に基づきまして、昨年八月、情報通信審議会に市場環境の変化に対応した通信政策の在り方を諮問し、本年二月に第一次答申が取りまとめられたものでございます。 　本法案は、情報通信審議会の第一次答申において、喫緊の課題である我が国の情報通信産業の国際競争力の強化を図るため、研究開発に関する責務の見直し、外国人役員の規制や役員選解任の認可の見直しなどが速やかに実施すべき事項として提言されたことを踏まえまして、必要な改正を行うこととしているものでございます。