総務委員会

○阿部（司）委員　どちらも大事という想定どおりのお答えだったんですけれども。ＮＴＴ法廃止、こちらに慎重な大岡議員、自民党の議員ですけれども、この方は国内インフラ七、競争事業者三の割合と日経新聞のインタビューでお答えになっておられます。やはりスタンス、こちらは大事だと思うんですね。政治家のリーダーシップ、非常に重要だと思いますので、その点、お答えいただきたかったと思います。 　本日、ＮＴＴさんにもお越しをいただいております。ありがとうございます。 　附則の検討条項にあります全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保や公正な競争の促進について、公的資産を引き継いだ立場でもあるＮＴＴはどのようにお考えでしょうか。お答えをお願い申し上げます。

○服部参考人　それでは、お答え申し上げます。 　ユニバーサルサービスや公正競争を議論する上では、政府や事業者の観点にとどまることなく、国民にとって何が必要であるかを第一に、御利用なさる方々の目線であるべき姿を議論することが重要だと考えております。 　まず、全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に向けては、今やコミュニケーションの中心はモバイルであり、能登半島地震においてもその重要性は一層増大したと認識しております。 　御利用なさる方々の目線に立てば、今後のユニバーサルサービスは光や携帯を軸とした体系とし、ＮＴＴ東西だけでなく携帯電話事業者を含む通信事業者全体で支えていく仕組みに見直すべきだと考えております。 　次に、公正な競争に関しては、御質問の公的資産に該当する電柱、管路等の線路敷設基盤は既に電気通信事業法で公平な提供義務や貸出料金の総務大臣認可等のルールが確立されており、

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。 　やはり時代は変化をしてきております。固定電話からブロードバンドの時代に入ってきておりますから、ユニバーサルサービスの形も変わってくるのかな、このような印象を持っておりますが、こんなデータがあります。国内携帯電話契約者数二億件、一方、固定電話の契約者数、ＮＴＴ東西で千三百五十四万台。こうした形で、能登半島のお話がありましたが、モバイルでの通信というのが中心になってきておるという中で、この点、やはり重要な議論、論点になってくると考えます。 　次の質問に参ります。ユニバーサルサービスの提供義務について、ＮＴＴ東及び西に負わせることが適当と総務省有識者会議で意見が出ておりますが、ＮＴＴのみに責務を負わせるのは国際競争力を阻害すると考えないんでしょうか。総務省の政府参考人にお願いします。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　通信のユニバーサルサービスのうち、電話についてはＮＴＴ法においてＮＴＴに電話の役務のあまねく日本全国における提供の責務が課されている一方で、ブロードバンドについては提供の責務が特定の事業者に課されていない状況にございます。 　ユニバーサルサービス提供の責務につきましては、現在、情報通信審議会において、固定電話については契約数の減少に伴う赤字拡大が続いていること、ブロードバンドについては西日本を中心にＮＴＴがサービス提供を行っていない地域もあるなどの実態も踏まえながら、責務の内容や担い手の在り方について議論が進められているところでございます。 　総務省としては、大手事業者のみならず、中小事業者やユニバーサルサービスに関心の高い地方自治体の声も受け止めながら、先ほど御指摘もございました国際競争力への影響も考慮するとともに、携帯電話、衛星通信など無

○阿部（司）委員　ちょっと赤字のお話が出たんですが、こちらは年間幾ら赤字かお答えいただくことは可能でしょうか。

○古屋委員長　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○古屋委員長　速記を起こしてください。 　今川局長。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　今確認をしておりましたところ、ＮＴＴ東西で合計で五百八十億円程度というふうに聞いております。

○阿部（司）委員　年間五百八十億円、結構な赤字ですよね。地域事業者が担った方が経済合理的な側面もあると思います。あとは、ほかのキャリア、例えばＫＤＤＩさん、スターリンクとか、お得意でいらっしゃいますから、こうしたカバーの仕方というのも十分考えられるのかなと思います。 　次の質問に参ります。ユニバーサルサービスの在り方について、どういったスケジュール感で考え方を示していくのか。お願いします。

○西田大臣政務官　お答えをいたします。 　総務省では、情報通信審議会において、昨年八月より、時代に即した通信政策の在り方について、ユニバーサルサービスの確保に加え、公正競争、国際競争力、経済安全保障の観点から議論を進めていただいております。 　このうち、ユニバーサルサービスの在り方については、専門家によるワーキンググループを設置し、技術革新等の動向も踏まえ、固定電話中心からブロードバンドを軸とした制度への見直しを行う観点から、本年夏頃の答申に向けて専門的な議論を進めていただいているところでございます。 　総務省としては、過疎地や離島などを含め、国民に必要な通信サービスが適切に確保されるよう、国民、利用者の立場に立ってしっかりと議論を深めてまいりたいと思います。