総務委員会

○音喜多駿君　いろいろ丁寧に御答弁いただきましたけれども、大きな枠組みがあって政令で指定されているという、この枠組みの中にあって粛々とこれ介護保険料というのは徴収して制度を運営していくというのが地方自治体の役割になっていて、独自の取組というのはこれどうしても限界があります。 　市町村の財源を投入して保険料を下げることはできないのかというような疑問や提言もあるかもしれませんが、この介護保険制度は高齢者の介護を社会全体で支えるために創設された社会保険制度であり、五〇％の公費負担と五〇％の保険料負担で制度設計がされています。そのため、保険料を引き下げるために法定割合を超えて一般財源を投入することは適当ではないという国の見解も出されています。 　ただ一方で、現状の制度のままでは、介護保険料の負担は、これは上がり続けます。今回の議論を契機に、また介護保険制度を長期的に安定して運営していくためにも

○委員長（新妻秀規君）　厚生労働省大臣官房斎須審議官におかれましては、御退席いただいて結構です。

○音喜多駿君　次に、ちょっと通告から順番入れ替えまして、子育てと議員活動の両立支援の方について先に伺っていきたいと思います。 　先日、超党派の地方議員でつくる団体が子育てと議員活動の両立に向けた要望書を政府に提出したと伺っております。私も、多様な人材が政治の場に参画し住民に開かれた議会を実現することは、地方自治の根幹を成す重要な課題だと考えます。特に、子育て中の議員の方々が議員活動と育児の両立に悩みを抱えておられる現状は、これは看過できない問題であり、その解決に向けて尽力するということに賛同をいたします。この要望書の提出を受けて林官房長官は記者会見で、総務省が育児や介護に携わる人たちの障壁を取り除くための議会運営の工夫について助言をしていると述べられておりました。 　そこで、総務省にお尋ねいたします。具体的にどのような助言を行ってきたのか、また総務省の助言が実際の地方議会の議会運営にど

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　育児や介護に携わる人たちの障壁を取り除くための議会運営の工夫ということでございますが、これは第三十三次地方制度調査会の答申で、育児、介護に携わる者等を含む多様な人材が参画する議会の実現に向けて各議会における取組の重要性が指摘されているところでございます。 　この答申を踏まえまして、育児、介護に携わる者等が議会に参画する上での障壁を除去する観点から、まず、会議規則において欠席事由として育児、介護等の取扱いを定めること、それから議会活動等を行う上でのハラスメント防止のための研修や相談体制の整備を行うこと等につきまして、昨年九月、令和五年九月に総務省から各地方公共団体に通知するとともに、総務省のウェブサイトにおきまして、ハラスメントの防止など、多様な人材の参画に係る取組事例を紹介しているところでございます。また、委員会のオンライン出席の課題や事

○音喜多駿君　まだ取りまとめ自体はできていないということなんだと思いますが、先ほど言及いたしました子育て中の議員の活動を考える会、この要望書にも具体的な取組が書かれております。これは総務大臣も御存じだと思いますが、要望書では、ハラスメント規定や相談窓口の設置、子育て中の議員の実態に関する情報収集と優良事例の共有、視察も含めたオンライン会議の充実、保育所や学童の申込時に当選前や落選後の政治活動を就労として認定することなどが求められております。 　総務大臣に伺いますが、これら主な四つの提言についてどのように評価をされているか、また、林官房長官は総務省が更に必要な取組を進める考えを示されましたが、総務大臣御自身としてもこの子育てと議員活動の両立支援のために今後どのような取組の旗を振っていくつもりなのか、大臣の見解をお聞かせください。

○国務大臣（松本剛明君）　今局長からも御答弁申し上げましたように、多様な人材が参画し住民に開かれた議会を実現することは重要であると考え、総務省としても取り組んでまいりました。 　御指摘の提言は、実際に子育てと議員活動を両立された方々の経験に基づくものと受け止めております。その中でも取り上げておられますが、ハラスメント対策も一つの大きな課題であるというふうな御指摘かと思っておりまして、総務省としても、議会でのハラスメントの防止に関する条例の事例等の紹介を行うとともに、各自治体に対し、ハラスメント防止研修や相談体制の整備について助言をしているところでございます。 　また、議会のデジタル化について各議会における検討に資するよう、事例集の作成や行政視察のオンライン化の状況を含めたデジタル技術の活用状況の調査結果の共有を行っているところでございます。 　また、保育所等の申込みにおける当選前や選

○音喜多駿君　なかなかこの子育て当事者の方々の声というのは貴重なものでありますし、どんどん数も増えてまいっております。総務大臣は、もう子育ては、多分もう手が離れていらっしゃるかもしれませんけれども、是非こうした方々の声に耳を傾けて、総務省としても取組を加速していただきたいというふうに考えております。 　総務大臣、総務省への質問に関連して、今日、財務省にも来ていただいておりますので、財務省にも伺いたいと思います。 　働き方が多様化する中で、子育てをしながら仕事に取り組む個人事業主が増えていることを踏まえると、子育てと仕事の両立支援は、これ、あらゆる職業の人々にとって重要な課題のはずであります。しかしながら、現在、現状の税制では、主にこの個人事業主が直面する課題がございます。これ、個人事業全般に関連するんですが、現行の所得税法では、ベビーシッター代、これが必要経費として認められていないわけ

○政府参考人（中村英正君）　ベビーシッター代についての税制上の整理についてお答え申し上げます。 　所得税法上、必要経費とは所得を得るために必要な支出とされておりまして、ある支出が必要経費に該当するかどうかは、その支出が事業活動と直接の関連を持ち、事業の遂行上必要な経費であるとされておるところでございます。一方、家計がその生活を営むために必要となる消費支出、いわゆる生計費につきましては、今申し上げた必要経費には当たらない、家事費とされているところでございます。 　こうした考え方から、一般にベビーシッターに係る費用につきましては家事費と分類され、必要経費への算入は認められていないということでございます。 　以上でございます。

○音喜多駿君　事業の直接的なコストではない、家事費になるということで整理をされているんだと思いますが、労働環境も価値観も激変する中で、もはやこれ、ベビーシッター代というのは、仕事と育児の両立に必要な経費であって、事業の継続に不可欠なコストと言えるのではないかと私は感じています。この点は、政府が線引きをしたというのは、以前のそのときの線引きとしてはあったのかもしれませんが、この政府が進める少子化対策や仕事と家庭の両立、この理念には逆行しているようにも感じます。 　この点で、厚生労働省が、かつてベビーシッター等を利用した際のこの費用については、子育て家庭が就労をすることに伴い必要となる経費であると指摘をして、ベビーシッター代等の費用を所得から差し引き、税負担を軽くできるように求める税制改正要望を省庁として提出したということを承知をしております。 　新たに発足したこども家庭庁として、こうした

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　仕事と子育ての両立に向けまして、ベビーシッターを始めとする子供の一時的な預かりの取組を推進すること、まさにこれは重要なことだというふうに認識をしてございます。このため、現在、従業員のベビーシッター利用援助に取り組む企業を支援する事業を推進するとともに、ベビーシッターの質の確保、向上に向けた取組等も行っているところでございます。 　議員御指摘の税制上の控除措置の創設についてでございますけれども、これまで推進、拡充をしてまいりました子育て支援策との関係ですとか、また税負担の公平性、あるいは政策目的に照らした実効性の観点等々、検討すべき課題はあるというふうに考えてございます。 　こども家庭庁としては、働く子育て世帯の皆さんが仕事と子育てを両立して働き続けられる環境を整えること、これが何より大切と考えてございますので、そのための予算ですとか