総務委員会

○吉川沙織君　今会長から答弁いただきましたとおり、大規模な災害等によるとか、そういったことは公共放送ＮＨＫとしての使命の最たるものです。ですから、この財政安定の繰越金というのは非常に大事ということが言えるかと思います。 　では、公共放送としてのＮＨＫの財政安定への観点から、この財政安定のための繰越金の適正な水準として確保すべき繰越金の額、幾らとお考えか、伺います。

○参考人（稲葉延雄君）　大規模な自然災害あるいは経済状況の急激な変化など、環境変化が大きく加速している中におきましても、視聴者の皆様に追加の御負担を強いることなく公共放送として放送サービスを継続していく使命を果たしていくということのために、財政安定のための繰越金については、少なくとも五百億円程度は確保したいというふうに考えてございます。

○吉川沙織君　今回、今日の議題でもあります予算案で、財政安定のための繰越金も中に含まれるわけですけれども、さっき、経営計画と予算案はセットだと、議決日も同じだということを答弁いただきましたけれども、この経営計画における算定根拠、この資料を拝見いたしますと、今会長が御答弁くださいましたとおり、災害時等の持続可能性を担保する財政安定のための繰越金は、今御答弁くださいましたとおり、「少なくとも五百億円程度必要」と、こちらの方にも明記されていますし、今の答弁でも五百億円程度は必要だと教えていただきました。 　では、二〇二三年度末と来年度末の財政安定のための繰越金の見込みはどうなっているか、教えてください。

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　財政安定のための繰越金につきましては、二〇二三年度末は五百十八億円、二〇二四年度末は二百四十四億円を見込んでございます。

○吉川沙織君　二〇二三年度末、つまり今年度末の見込みは五百十八億円ですから、今会長からは御答弁いただきましたし、ここにも書いてある、経営計画の算定根拠にも書いてあるとおり、五百億円は確保できたままということになりますが、ただ、来年度末は、今ＮＨＫの理事から答弁いただきましたところ、二百四十四億円、五百億円程度必要としているのに、その半分しか確保できないという、こういうことが明らかになってしまいました。 　今年、元日に能登半島地震が発生し、多くの方がＮＨＫの放送を頼りにしたはずです。ＮＨＫの令和六年度収支予算、事業計画及び資金計画に付する総務大臣の意見において、災害発生時の対応に関し、どのような意見を総務大臣としてお付けになられたんでしょうか。総務大臣に伺います。

○国務大臣（松本剛明君）　委員からお話がございましたＮＨＫ令和六年度予算に付しました大臣意見におきましては、六項目め、大規模災害及びサイバーセキュリティーに対応するための公共放送の機能の強靱化の項目の一つ目におきまして、災害対応について意見を付させていただきました。この内容を改めて申し上げたいと思います。 　「令和六年一月に発生した令和六年能登半島地震における経験も踏まえ、災害時には、放送が被災者をはじめとした国民・視聴者にとって特に重要な情報源となることに留意し、政府・地方公共団体等の関係機関や民間放送事業者等と連携しつつ、放送が途絶することのないよう、停電対策を含め放送設備の維持・復旧に取り組むとともに、迅速かつ正確な報道を行うこと。また、被災者に対する情報伝達手段を確保するため、避難所等における受信設備設置等の視聴環境設備の支援に努めること。」、このように意見を付させていただいたと

○吉川沙織君　今総務大臣から御答弁いただきました。 　今回の予算案に対して、事業計画等について総務大臣として意見を付されておりますけれども、その中で、実は今回、令和五年度と令和六年度のＮＨＫ予算案に付している総務大臣の意見、こう見比べてみますと、災害時への対応に対して厚く記述がなされていました。 　それはもちろん、今年元日に発生した能登半島地震もあったからかもしれませんけれども、総務大臣意見としては、災害対応のボリュームが非常に増えているような状況でありながら、その災害対応に何とか残しておかなきゃいけない財政安定のための繰越金が、今年度末はＮＨＫが必要としている五百億円程度確保できる。しかしながら、来年度末にはその半額の二百四十四億円ぐらいしか見通しがないということは、これはやはりちょっといかがなものかと思います。 　二〇二二年、令和四年の電波法及び放送法の一部を改正する法律案の審議

○参考人（稲葉延雄君）　おっしゃるとおり、実際に、新たな例えば災害リスクとか経済状況の急激な変化が顕在化するような場合につきましては、やはり改めてその金額等について見直していくということが必要なんではないかというふうに思います。

○吉川沙織君　見直しはもちろん不断にやっていただくのがそれは当然のことですけれども、それに、今年度末はいいです、来年度末はＮＨＫ自身が必要としている額の半分しか確保できないときに何か起こって放送が途絶するような、総務大臣意見にも途絶することがないようと書いていますので、そこは確保できるよう努力をしていただきたく思います。 　今年度予算、今年度と来年度の収支予算と事業計画、ＮＨＫのこれ比較いたしますと、災害の報道を進化させるとの点が注目されるとともに、もう一つ、インターネット活用業務について、必須業務とする改正放送法が国会で成立した場合、準備を行うと、結構大きく書いてあります。これがやっぱり気になりました。 　来年度ＮＨＫ予算案に改正放送法を見込んで計上されている額について、事実を伺います。

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　インターネット活用業務を必須業務とする改正放送法が国会で成立した場合に、二〇二四年度内に準備を行う費用として、国内放送番組等配信費の項目に十五億円を計上してございます。