総務委員会

○小沢雅仁君　立憲民主・社民の小沢雅仁でございます。 　今日は、郵政事業について質疑をさせていただきたいと思います。お忙しい中、日本郵便の千田社長、また日本郵政の加藤副社長、お越しいただきまして大変ありがとうございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　私、今年に入ってから毎週末、全国を歩いておりまして、とりわけ郵便局で働く仲間の皆さんの声を数多く聞いております。大変、郵便局の経営状況も本当に厳しくなってまいりまして、そして、後ほど質問の中でも申し上げますが、本当に人が集まらない、人が足りない、そして、それで業務運行が確保できないという、そういう職場実態にだんだんなってまいりました。 　そして、今日、与野党の先生方、それぞれ地元に小さい郵便局を始め、郵便局あるわけでありますけれど、利用者の大きな減少によって地域の郵便局をどう守っていくのか、本当に深刻な状況になってまいりました

○参考人（千田哲也君）　お答えさせていただきます。 　能登半島地震におきましてお亡くなりになられた皆様に哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　委員御指摘のように、被災地の社員の皆さんも自らが被災者でございます。本当に厳しい、避難所からの通勤等も含めて厳しい生活の中で、お客様のために郵便局サービスの継続、再開ということに向けて真摯に取り組んでおりまして、お客様にしっかり支えていただきながら、もう一生懸命頑張っているということでございます。 　私も二月の中旬に、珠洲とかそれから輪島の郵便局を含めまして奥能登の郵便局の訪問をさせていただきました。そこで、本当に社員の皆さんが、本当にお客様に支えられながら、本当に元気に、時には笑顔で頑張っている、そういう姿を見ることができまして、もう本当は私が元気を皆さんに与えなきゃいけない状況でありますが

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　今、穴水郵便局については二〇二五年夏頃に新築の郵便局舎を建設をしていただくという話をいただきましたが、七尾郵便局は今回ちょっと寄れなかったんですけれど、七尾郵便局も、お聞きをするとやっぱり壁にひびが入ったりということがあるようでありますので、是非、七尾郵便局、配達の拠点になっている郵便局ですので、是非注視をしていただきたいというふうに思います。 　そこで、全国、これだけ大きい地震がいろんなところで起こっているわけでありますけれど、郵便局の局舎の耐震強化工事、これは今も会社の方で進めていただいているわけでありますけれど、日本郵便は、二〇一八年度までに全国二万の郵便局全て、特に耐震性能の状態が不明の戸建ての郵便局約二千八百局を二〇一七年度までに調査した上で二〇一八年度までに耐震化する補強工事を終えるとしておりましたけれど、現時点で耐震化できていない郵

○参考人（千田哲也君）　お答えいたします。 　委員御指摘のように、二〇一三年度以降、郵便局の耐震診断を実施をいたしまして、耐震性能が不足している局舎に対しては二〇一八年度の完了を目途に耐震工事を進めて、もし耐震工事が難しいという場合には移転等の対応も行ってきたところではございます。 　ただ、御指摘のように、移転先確保困難という、そういう理由もありまして、未対応の郵便局が約五百局ございます。現時点においても、引き続き、局舎の耐震工事の再検討とか、それから別位置への移転等の取組を実施を継続しているというのが現状でございます。 　この中で、耐震工事が可能となる見込みの約百局につきましては、二〇二五年度までには耐震工事を実施するということで関係者と調整を進めているところでございます。残りの局につきましても、優先順位を付けまして耐震性能の不足を解消するために動いているというのが今の現時点の状況

○小沢雅仁君　五百局まだ残っていると。多分、小さい郵便局が中心だというふうに受け止めておりますけれど、五百局のうち百局を二〇二五年度までにと、その残りを二〇二七年度までに終えたいということですが、是非スピードアップしていただきたいと思います。もし、郵便局の営業時間中に大きい地震があって局舎がもし倒壊をしたら、社員の命も守れませんし、お客様の命も守れないわけであります。 　是非ともスピードアップをして、二〇二七年度と言わず、もっと前倒しをしていただくように重ねてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○参考人（千田哲也君）　我々としては、とにかく全力でスピードアップを図っていきたいというふうに考えておりますので、鋭意、我々としては時間の前倒しを頑張っていきたいというふうに考えております。

○小沢雅仁君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　その上で、この耐震工事が終了していない郵便局舎ですね、是非、営業時間中にもし大きな地震が来た場合、社員の安全確保をまずどうするのか、それと、利用されているお客様の避難誘導をどうするのか、きちんと明確な指示を会社の方から郵便局の方に出していただきたいと思います。多分、郵便局困ると思います、営業時間中にそういう大きい地震が来たときの対応、明確な指示が会社からされていなければ。 　それと、是非、耐震工事が終わるまでに、小さい郵便局が圧倒的に多いでしょうから、窓口ロビーに頑丈なテーブルを置くなどして、いざ地震が来たらお客様にすぐにその頑丈なテーブルの下に避難していただくなどの暫定措置を是非講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○参考人（千田哲也君）　お答えいたします。 　委員おっしゃるとおりでございまして、耐震性能が不足の郵便局を中心としまして、これはもう全国の郵便局で必要なことだとも認識しておりますけれども、お客様の人命、それから本当に社員の方々の命、これをしっかり我々は守っていく必要があるというふうに考えております。 　避難誘導の対策につきましては、最寄りの避難場所をしっかり確認をして、避難場所をお客様に目に付きやすいような形で窓口ロビーに掲示をするということの取組を実施しているところでございます。それから、災害時にお客様をちゃんと誘導できないといけないということでございますので、誘導のための訓練も行っております。 　委員御指摘のように、ロビーにテーブルもございますので、そういうところの下に一時的にでも暫定的にでも避難をするということの訓練も含めまして、様々な形での取組をこれからもしっかり続けていきた

○小沢雅仁君　是非、社員の命、お客様の命を最優先に取組を進めていただけるようにお願いをしたいと思いますし、残りまだ五百局残っているということでありますので、これらの局の状況についても引き続き私も注視をさせていただきたいと思います。 　次に、地域事情に合わせた郵便局の利活用の促進についてお伺いしたいと思います。 　三月十二日の大臣所信質疑においても、防災・減災等の拠点として、また過疎を抱える地域等の郵便局の活用について松本大臣にお伺いをしましたが、耐震性を確保した郵便局であることが前提になりますけれど、郵便局を災害時の支援及び復旧に向けた拠点とするなど、地域事情に合わせた、国や自治体だけではカバーできない部分の役割を果たす、こういう郵便局を利用、活用していただくために、地方公共団体等との間で具体的な対策について協議、検討を行うということを進めるべきだというふうに考えますけれど、日本郵便の

○参考人（千田哲也君）　お答えいたします。 　地域の防災拠点としての郵便局の位置付けにつきましては、東日本大震災のときもそうですし、今般の能登半島地震におきましても、とても大きな存在であるというふうに改めて認識をしております。 　例えば、地震発生時に住民の皆さんが迅速、確実に避難をできる、例えば津波が起こった場合に局舎を津波避難ビルとして指定しているとか、それから、発災時に必要となる物資とかそれから機材等を備蓄している郵便局、これをちゃんと決めて動かすとか、それから地方公共団体との防災協定に基づきまして局舎内の空きスペースに備蓄物資を保管をいたしまして、いざというときには近隣の避難所に搬送するということも協力している郵便局がございます。 　これからも本当に防災拠点としての郵便局の利活用というのをしっかり進めていかなければいけないというふうに考えております。地方公共団体ともしっかり連携