総務委員会

○参考人（稲葉延雄君）　最初に私の方から、新放送センターの計画見直しについて御説明いたします。 　放送センター建て替えの第一期に当たる情報棟は、外装あるいは内装の工事は順調に進んでおりまして、今年の秋に竣工の予定でございます。その後、放送設備などの工事を経て二〇二六年度には本格的にサービスを展開する、そういう計画になってございますが、第二期以降の放送センター建て替え工事につきましては、今、資材価格の上昇、人件費の上昇、人手不足、いろいろ困難な状況が加わっていますので、その辺、最新の技術を導入したりしてどうやってコストを抑制するか、今見直しを大胆にしているところでございます。具体的な内容がまとまり次第、御報告いたします。 　視聴者や国民の皆さんの理解が得られるよう説明していきたいと思います。 　地方の方については、はい。

○参考人（竹村範之君）　お答えいたします。 　地域放送会館、御指摘いただきました高知、函館、和歌山、津の四局につきましても、老朽化をいたしておりまして、なるべく早く建て替えをしていきたいと考えてこれまで取り組んできております。 　ただ、この二〇二一年頃からの急激な物価高騰という影響を受けまして、不落が続いているという状況でございます。で、なかなか建て替えられないと。ただ、どうしても、放送機能はどうしても維持しなくてはなりませんので、緊急時の対応ということで取材・伝送拠点を別に、我々サブステーションと言っておりますが、そういうものを別途整備して何とかしようと思っています。 　それからもう一点、ここに来て技術革新が相当進んでおりまして、ＩＰ化でありますとか、クラウド化でありますとか、ソフトウエア化と、こうした最新技術を取り入れることで従来の地域放送会館よりも相当にスペースが省スペースにな

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○小沢雅仁君　はい、終わります。ありがとうございました。

○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織です。 　今回の予算案は、次期経営計画とセットで議決をされています。今回の経営計画、四月から始まる分ですけれども、「「信頼」がすべての源　視聴者・国民から「信頼」されるＮＨＫの組織運営へ」と掲げていますが、このＮＨＫ予算案とＮＨＫ経営計画、二〇二四年から二〇二六年度の議決日について伺います。

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　二〇二四年度の予算事業計画と二〇二四年度から三か年の次期中期経営計画は一月九日に経営委員会で議決されました。

○吉川沙織君　第千四百三十九回の経営委員会の議事録を拝見いたしますと、議決事項としてＮＨＫ経営計画と予算案が入っており、つまり来年度ＮＨＫ予算案と次期経営計画はセットで車の両輪としてあるものだと捉えて、表裏一体、切り離せない関係であることを確認して、まず予算案全体の課題から確認をさせていただければと思います。 　来年度ＮＨＫ予算案は、収支相償の原則から外れています。つまり、収入と支出が合わない、五百七十億円の赤字予算となっています。五年前のＮＨＫ予算案質疑の際、衆議院の総務委員会での話ですけれども、二〇二二年度まではマイナスが続く見込みであるが、二〇二三年度にはプラスに転換できると当時の会長は答弁なさっていました。 　では、二〇二三年度予算案です。二三年度予算編成のとき、これは黒字予算で編成したんでしょうか。事実関係をお尋ねいたします。

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　二〇二三年度予算は事業収支差金が二百八十億円不足となりまして、財政安定のための繰越金で補填する予算となっております。二〇二一年一月の三か年経営計画策定時には受信料値下げの影響を織り込んでおらず、事業収支差金はプラスとしておりましたが、二〇二三年一月の経営計画の修正におきまして二〇二三年十月からの受信料値下げを反映し、収支差金がマイナスとなる予算を編成いたしました。

○吉川沙織君　今回の、今、今日議事になって、議題になっております来年度予算案についてもマイナスの予算で、二〇二七年度にはプラス・マイナス・ゼロということを見込んでいろいろ答弁、やり取りもなされていますけれども、結果として、五年前のＮＨＫ予算案の質疑で二〇二三年度にはプラスを見込んでいると当時の会長は答弁されていたのに、結局それはかなわなかったということがこの五年間の間に明らかになって、その間に受信料の値下げを決めた、そういう要因もあるかもしれません。 　ただ、これまでのＮＨＫ会長、例えば今年一月二十九日に逝去なさいました福地元会長なんかは、見通しができないような予算案は作るべきではないと。これ、平成二十年、二〇〇八年十月十四日の第千八十回経営委員会議事録なんか拝見いたしますと、収支の状況を踏まえて、公共放送の使命をきちんと果たしつつ、改革努力によって収支差金を生み出し、これをちゃんと見通

○参考人（稲葉延雄君）　財政安定のための繰越金ですけれども、これは、大規模な災害等による経済情勢の急激な変化に対応するほか、設備投資の財源として減価償却資金など当年度の自己資金では賄えない場合などに対応するものだと理解しております。