総務委員会

○国務大臣（松本剛明君）　被選挙年齢の引下げについてでございますが、我が国におきましても、この設定は社会経験などを踏まえたものと説明がなされてきたものと承知をいたしております。 　これまでも、被選挙年齢につきましては様々な方面で議論が行われておりまして、令和二年に地方議会・議員のあり方に関する研究会でも、この報告書におきましては、今お話がありましたように、選挙年齢と同じ十八歳に被選挙年齢を引き下げ人生の選択の時期に地域を良くしたいという意欲を持つ若者が立候補できるようにしてはどうかといったような御意見がある一方で、住民間の利害対立に関わる合意形成を担うためには一定の経験が必要と考えられることから被選挙年齢の引下げについては慎重に考えるべきではないかといった意見が報告書に示されてもおりました。 　被選挙年齢は当該公職の職務内容や選挙権年齢とのバランスなども考慮しながら検討されるものと考え

○高木かおり君　ありがとうございます。 　続きまして、次に、企業版ふるさと納税について御質問したいと思います。少し時間の関係で一問飛ばさせていただきまして、次の質問から行きたいと思います。 　この企業版ふるさと納税は、地方創生を目的として、この地域の社会課題を解決するためのものであるということは共通認識だと思います。これ、社会貢献や事業展開において企業側にもメリットがあるだけではなくて、税額の控除であるとか、これを最大九割、法人関係税の軽減がされるというメリットもあるわけです。 　様々な自治体でこれ、寄附募集の事業を設けて地域の活性化等につなげていこうということが今既に取組が行われているわけなんですが、ただ、この制度の趣旨に照らして、これ、どうしてもなかなか悪用しているように見受けられてしまうんではないかというようなスキームが出てきているというのが現状でございまして、これはまあ政策に

○政府参考人（中村広樹君）　お答え申し上げます。 　内閣府令におきましては、寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与することを禁止しており、地方公共団体においては、法令を遵守した上で企業版ふるさと納税制度を適切に御活用いただきたいと考えております。 　委員御指摘のとおり、今年度が本制度の最終年度であることから、地方公共団体や経済界などからの意見を踏まえつつ、これまでの取組状況等を総合的に評価するなどして、今後の本制度の在り方を検討してまいります。

○高木かおり君　続いて質問させていただきたいと思います。これに関連して、法人税を所管する国税庁にもお聞きをしたいと思います。 　一般論として、こういったスキームは課税当局として許容できるものなのかどうか、この点についてもお聞きしたいと思います。

○政府参考人（田原芳幸君）　お答え申し上げます。 　個別の事柄ということではなく、あくまで一般論ということでございますが、いわゆる企業版ふるさと納税を含めました国などに対します寄附金につきましては、従来から、個々の実態に応じまして、特別の利益がその寄附をした者に及ぶと認められるものでありますとか最終的に国などに帰属しないと認められるものは対象にならないものと取り扱っておるところでございます。 　地方公共団体は、いわゆる企業版ふるさと納税の対象となる寄附を行う法人に対しまして、その当該寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与しないこととして取り扱うべきものと承知してございます。 　いずれにいたしましても、企業版ふるさと納税の課税関係につきましては、個々の事実関係に基づきまして、法令等に照らしまして適切に取り扱うこととなります。

○高木かおり君　今の段階では、お答えをいただいたんですけれども、なかなか、この一般感覚からするとこういった事例が地方で起こっているということは腑に落ちないと感じるものではないのかなというふうに思っています。 　地元にはやはり関係がない、関連しないこのコンサルの方々が入ってきて、その過疎地域の、なかなか自分たちではそういった事業を展開することが難しいというような過疎自治体に、要は弱体化してしまっているような自治体にこういったスキームが使われてしまっているという現状があるということでございますので、やはりこの企業版ふるさと納税については、こうした特定の事業に対して寄附を指定することで企業が直接的な利益を得る構造が生まれるリスクがあるということは是非御認識をいただいて、やはりこの地方自治体の予算管理と事業の実施状況について、これやっぱり透明性の確保というのが大変重要になってくるのではないかとい

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　各自治体におきましては、行政需要が多様化する中にあっても、行政課題に適切に対応して質の高い公共サービスを提供していくことが重要でございます。 　このため、自治体におきまして、地域の実情に応じて民間事業者の知見の活用や業務の民間委託等を行うことは、効果的、効率的な手法の一つとして有効であるというふうに考えておるところでございます。その際、自治体におきましては、住民の福祉の増進を図るため、民間のノウハウ等を活用する場合であっても、業務の企画立案や円滑で質の高い公共サービスの提供について住民に対して責任を果たす必要があると考えております。 　したがって、業務委託や指定管理を実施している場合には、行政としての責任を果たし得るよう、民間事業者に対する適切な評価等を行いつつ、定期的にその在り方を見直す機会を設けるといったことが重要であるというふうに

○高木かおり君　是非定期的に見直していっていただきたいと思います。 　それでは、少し時間がありますので、このＬＩＮＥヤフー、元に戻って、ＬＩＮＥヤフーの行政指導について最後質問させていただきたいと思います。 　この件は、度々この委員会でも取り上げられているこのＬＩＮＥヤフーの行政指導の関連の質疑なんですけれども、これ今回、総務省の方は、先日の松本大臣の会見でも言及されていたかと思うんですけれども、ＬＩＮＥヤフーがこの社内システムの運用など全般的な業務に関して大株主の韓国ＮＡＶＥＲ社への委託を終了するということが発表されました。そういった中で、このＬＩＮＥは地方自治体などの公的機関が使用しているということ、多くの自治体が使用しているということを鑑みて、改めてその使用実態の調査をするなどそういった必要がないのかどうか、今後の対応方針についてどう考えているのか、最後質問させていただきたいと思

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　総務省におきましては、令和三年三月十八日付けで地方公共団体に対し利用の現状を確認しておりますが、ＬＩＮＥを業務上利用している団体は、全都道府県、市区町村千七百八十八団体中、千百五十八団体となっております。 　現在、政府機関と併せて、都道府県、市区町村についても調査を実施しているところでございまして、調査結果を踏まえまして必要な対応を検討してまいりたいと考えております。

○高木かおり君　是非、この件は何度もこの総務委員会でも質疑がされておりますけれども、もう繰り返しになりますけれども、本当にこの日本の国民の多くの皆さんが使っている、また自治体でも使っているという、繰り返しになりますけれども、是非この厳しい対応をお願いしたいと思います。 　以上で終わります。 　　　　─────────────