総務委員会

○委員長（新妻秀規君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、石川博崇さんが委員を辞任され、その補欠として西田実仁さんが選任されました。 　　　　─────────────

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　先月、四月二十五日の総務委員会の質問でも取り上げましたが、能登半島地震で各地で被害が出て、多くの避難所暮らしを余儀なくされ続けている中、多くの方が避難所暮らしを余儀なくされている中、石川県内各自治体で災害対応のための情報システムに課題があったという指摘を私は聞きました。 　地方公共団体情報システム、Ｊ―ＬＩＳから原則として各自治体に無償配付、無償バックアップをしている被災者支援システムがあります。これは、配付資料の右側にあるように、住民基本台帳をベースに、被災者単位で支援したり、罹災証明書を出したり、全壊、半壊認定をしたり、二次被害にも対応できる非常に優れたシステムだと聞いています。この被災者支援システムは、西宮市の職員だった吉田稔さんが、阪神大震災の際、独学で組み上げた情報システムで、そのシステムを更に磨き上げて、東日本大震災のと

○国務大臣（松本剛明君）　今御質問の件につきまして、総務省消防庁から石川県庁に確認をいたしました。 　石川県では、令和五年六月に、民間企業が提供する被災者生活再建支援システムを導入したとお聞きをいたしました。導入に当たっては、県内の全市町に対し、導入の意義、メリット、費用負担について丁寧に説明し、全市町から御了解いただいたとお聞きをしたところでございます。

○芳賀道也君　県がシステムを入れると、県ともつながらなければいけませんからそういう結果になったということだとは思うんですけれども、私が言いたいのは、民間企業にそれぞれ営業のスタイルがあると思いますが、ある民間業者は、石川県庁など都道府県庁のトップに営業を掛けていたと聞いています。 　古今東西、トップの能力が組織全体に影響することはあちこちで見られますが、石川県での事例を見ると、災害対応の情報システムとしてどれを選ぶかが、発災当初から避難所の開設、罹災証明の発行、避難者対応など多方面に影響していることを非常に感じます。 　なぜ優れたシステムが使われなかったのか、しかも無償ですし、こうしたことも事後にしっかりと検証すべきではないかと思います。前回の質問でもそうした検証はしっかり総務省としても行うということでしたので、こうした検証もしっかりと行っていただきたいと思います。 　次に、配付資料

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　委員お尋ねの点につきまして、私ども、Ｊ―ＬＩＳに確認をいたしました。そうしましたところ、熊本地震の発生以後に、被災者支援システム全国サポートセンターの元に熊本市職員が来訪し、熊本地震発生時に同市において導入していたＪ―ＬＩＳとは別の事業者が開発したシステムの運用状況に係る課題等について熊本市から説明がなされ、意見交換が行われたと、こういうふうに聞いております。

○芳賀道也君　意見交換がされたのは事実だということで、その後、システムはどちらを使うようになったんでしょうか。

○政府参考人（山野謙君）　私どもが確認している限りでは、市の方に確認している限りでは、従来どおりのシステムが使われているということでございます。

○芳賀道也君　従来どおりの民間企業のものを使い続けたということでよろしいんでしょうか。

○政府参考人（山野謙君）　お答えします。 　御指摘のとおりでございます。

○芳賀道也君　これは比較表にも載せたんですけど、ある民間企業の方は家屋台帳を基にしたシステムと、それから、一方のこの無償の被災者支援システムは住民基本台帳を基にしているということで、まさに行政の経験が豊富な方がシステムを組んでいますから、これははるかにいろんなことに使える使い勝手がいいものだということも聞いております。ですから、改めて、謝りに行ったわけではない、意見交換をしに行ったのだということでしたけれども、そういったことが被災後に行われたのだと思います。 　お聞きしたいのは、石川県でも熊本県でも、民間企業が災害対応のためのシステムを開発して各自治体に営業を掛けること自体が全く問題ではありません、問題なのではありません。むしろ、自治体の首長がＩＴや災害対応の知識がないために、ある民間企業によるプレゼンテーションだけを見て、結果としてより性能が低いシステムを選んでしまったことが問題です。