総務委員会

○山本博司君　是非大きな流れがつくれるように支援をお願いしたいと思います。 　移住政策を成功させる鍵といいますのは、移住を希望する人と自治体を結び付ける情報発信でございます。移住を考える人でも事前に十分な知識や情報を持っている人は少なく、自治体の施策や地域の魅力をいかに伝えるかが重要でございます。現在、東京近くの八重洲にこの移住・交流情報ガーデンが設置されておりまして、ここでは地方移住に関心を持つ人に住まいや仕事、生活の支援の情報をワンストップで提供できることが大変好評を博しています。 　こうした施設は、東京だけでなく、関西圏、中京圏にも展開してよいのではないかと考えますけれども、この点いかがでございましょうか。

○政府参考人（海老原諭君）　総務省では、地方への移住、交流関係の情報提供や相談支援の一元的な窓口となる移住・交流情報ガーデンを平成二十七年に開設し、一般的な移住相談に加えまして、厚労省や農水省と連携をし、地方での就職や就農に関する相談に対応しております。 　また、都道府県におきましても、都市圏において常設で移住などの相談に応じる窓口を設置する取組が広がっております。直近の令和四年度には百七十六か所と、調査開始の平成二十八年度以来過去最多となっております。近畿圏等に相談窓口を設置する団体も年々増加しております。 　総務省では、こうした自治体が実施をする移住相談窓口の設置などの移住、定住対策に対して要する経費に対しまして、特別交付税措置を講じて積極的に支援しているところでございます。また、地方への人の流れをつくる施策である地域おこし協力隊については、今年度から、応募者の裾野を広げるための戦

○山本博司君　最後に、総務大臣にお伺いしたいと思います。 　これまで見てまいりましたように、地方では人口減少、高齢化による地域づくりの担い手不足という課題に直面をしているわけでございます。そういう意味では、大臣が、冒頭の所信表明におきまして、地方への人の流れの創出、拡大は重要な政策テーマと力強く語っておられました。 　そういう意味では、この関係人口を始めとする地方への人の流れの創出、拡大に向けたその取組ということを、総務大臣の決意を最後に伺いたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　今お話もいただきましたように、今の社会情勢は地方への関心が高まっているときであるだけに、この機会を捉えてしっかりと地方への人の流れを拡大することは大変重要な課題であるというふうに認識をしており、その施策を強化してきているところでございます。 　今もお話がございましたが、地域おこし協力隊、これは隊員自身の移住につながるとともに地方を活性化させる要素がございまして、令和八年度までに隊員数を一万人に増やす目標に向けて、戦略的広報、隊員、自治体双方のサポートの強化に取り組んでいるところでございますし、地域活性化起業人についても、今年度から個人の副業についても対象にするなど、強化をしているところでございます。 　また、人口急減地域における地域づくり人材を確保し、言わば人材のシェアを行う制度である特定地域づくり事業協同組合制度の活用の促進であるとか、自治体による様々な移住

○山本博司君　終わります。

○高木かおり君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 　通告の順番を少し変えて、まず、定額減税についてから御質問させていただきたいと思います。 　この定額減税について、一つだけ、やはりこの六月から措置が行われるということで大臣に確認をさせていただきたいんですけれども、やはりこれは現政権の経済施策の目玉とされていて、賃上げ実現までの間、物価高に苦しむ家計を支えるということでこの定額減税が皆さんの中でも議論をされてきて、我が党としてもいろいろな指摘もさせていただきました。 　ここに来て、やはりこの対応するためにシステム改修が必要である中で、個々の納税者の状況、年収や働き方によって異なる複雑なパターンに対応していかなければならないということで、この対応する自治体の方では職員の方々の負担が本当に重いということがいろいろなところで言われて

○国務大臣（松本剛明君）　今回の定額減税の実施に当たりましては、地方団体が円滑に事務を実施できるよう、政令指定都市、中核市、その他の市町村、それぞれ複数の団体から意見を伺いまして、地方団体の事務負担に配慮した制度設計や執行上の工夫を行いました。 　政策の企画立案に当たりましては、政策の目的、国民の皆様の理解とともに、執行を地方団体にお願いする場合はその理解も重要なポイントでございますので、政府におきまして、地方団体との連絡調整を担う総務省として、実務的に様々な機会を通じて地方団体の意見、実情をお伺いをしてまいりたいと考えております。

○高木かおり君　やはり、こういった国から地方に対していろいろなことをやっていただく中で、やっぱりこの地方自治体の現場というのは本当に疲弊することが多くて、なかなかこういったところもしっかりと国としてもやはり声を聞いていただきたいということを申し上げて、この質問は終わりたいと思います。 　続きまして、先日、私、被選挙権年齢を引き下げることに関する院内集会に出席をいたしまして、今日はちょっとこの被選挙権年齢引下げについて取り上げたいと思いますが、この中でも特に言われていたのが、やはりこの投票率の低下についてなんですね。 　総務省のホームページによると、令和三年度の衆院選では投票率約五六％、特に若い世代、十代は約四三％、二十代では約三七％だったと。そして、この次の年の令和四年の参院選は全体で五二％、そしてまたこの若い世代、十代は約三五％、二十代が三四％であったと。 　この昨今の投票率の低迷

○国務大臣（松本剛明君）　政治に携わる者としては、やはり投票率が下がってきている傾向にあるというのは大変残念に思うところでございますが、投票率そのものについては個々の選挙ごとに異なっておりまして、また、その背景として選挙の争点など様々な事情が総合的に影響するものと考えられますので、要因を一概に申し上げることはなかなか難しいところがあるところですけれども、選挙は民主主義の根幹でもありますし、できるだけ多くの有権者の皆様に投票に参加していただくことが重要であるというふうに思っております。 　投票率につきまして、様々なアンケートの中で、やはり大きなものは、ちょうどそのときには用があるとか仕事があるとか、利便性の問題が一つあると考えられまして、その投票率の向上に、利便性が高い場所への期日前投票所の設置など、投票しやすい環境の整備というのが大切であると思っています。 　また、もう一つの投票に行か

○高木かおり君　大臣にお答えいただきまして、利便性の問題であるとか政治に関心がないですとか、私もそのとおりだと思っております。利便性の問題だと、特にこの若い世代、大学生なんかは、住民票を自分のおうちに置いたまま下宿をしてしまうですとか、また、なかなか、投票はできるんですけれども、郵便を使わないといけないとか、そういったちょっと面倒くさいというようなところもあるのかなというふうに思います。 　また、その政治に無関心というのは、やはり今のまさに政治とお金の問題であるとかそういう不透明さからくる不信感であるとか、そういったところもやっぱり若い世代の方々、距離があるんじゃないかなというふうに思います。 　そういった中で、大臣もおっしゃっていただいたように、やはりこの長期的な政治に対する参加意識の低下につながってしまう危機感があるので、やっぱりこの主権者教育というのは本当に重要だなというふうに思