行政監視委員会

○田島麻衣子君　この電気・ガス代の価格激変緩和対策事業も、次の補正予算で予算委員会で審議することになると思いますが、六千四百十六億円ですよ、積むことになっているんですね。これ、本当に、また重複、あのモニタリングの価格が重複していたというようなことを会計検査院の皆さんに指摘されないように、副大臣、どうぞ監督よろしくお願いいたしますね。 　そして、資料五を見ていただきたいんですけれども、この電気代・ガス代補助事業の管理費も百億円ですよ、上乗せがあったということが、私、取り上げて明らかにしましたけれども、この補助金事業の執行ルールにも見直しや変更、改善が本当に必要だというふうに思っております。 　この補正予算で六千四百十六億円を積む上に当たって、皆さんは事務局の選定も含めてどのような改善をしていかれるか、お聞きしたいと思います。

○副大臣（岩田和親君）　委員から、昨年行われました激変緩和対策事業の事務局公募につきまして、事務局採択後に事務局費が約百億円上乗せされたこと、また、公募期間が八日間と非常に短かったこと等御指摘をいただいたと、このように認識をしております。 　今回新たに事務局を公募するに当たりましては、これらの点について改善をした上で実施をしておるところでございます。具体的には、事務局の公募を一般競争入札とすることで、落札額を変更せずに契約する方式としたという点、また、公募期間を十一月十日から十一月三十日までの二十一日間としまして十分な期間を確保したところでございます。 　これらの改善を行いまして、透明性の高いプロセスで事務局の採択を行ってまいりたいと考えております。

○田島麻衣子君　この三兆円を超えております電気・ガス代補助事業の事務局は博報堂ですが、これはもう一回選び直す、博報堂は事務局にはならないということでよろしいですか。

○政府参考人（久米孝君）　今回の事業につきましては、公募を始めたところでございますので、公募の結果に従って判断されるということでございます。

○田島麻衣子君　国民は本当にしっかりと見ていますから、行財政改革の徹底は名ばかりなんじゃないかって皆さん思っていますから、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。 　そして、次、資料四番、見ていただきたいと思います。 　政府はこれまで、約十兆円ですよ、巨大な予算、十兆円を掛けて物価対策を行っています。一点目がガソリン価格、二点目が電気・ガス代、そして三点目がこの節電プログラムの促進事業になります。これについては、予算というのは千七百八十四億円ということで、もう事業は終了しているということなんですね。 　で、効果を見てまいりました経済産業省の皆さんに、どんな効果をこの千七百八十四億円を掛けて得たのかということを聞きましたところ、三か月間で六十二億キロワットの節電を達成と。これ私計算してまいりましたけれど、一月、まあ単純計算、三で割りますね、二十一億キロワット。この日本の全国で

○副大臣（岩田和親君）　お答えいたします。 　まず、本事業の政策効果につきましては、節電量のみではなく、この電気自動車に対するこうしたＤＲを活用した節電サービス自体の創出促進、また需要家に対する節電プログラムの周知促進、さらには実際の節電効果が期待されるものだと考えております。 　その上で、本事業によります節電効果の費用対効果につきましては、それぞれの地域の事情といったものもあるとは思いますけれども、一般的に申し上げますと、約七百億円程度の事業費に対しまして約六十億キロワットアワーを節電できたのは、単純計算で一キロワットアワー当たり十円強のコストが掛かったということになります。家庭用電気料金の単価ですとか産業用電気料金の単価と比較すれば安くなっていると考えております。 　加えて、先ほども御指摘ありましたが、販売電力量の三％、月当たり約二十一億キロワットアワーという数値に関してでござい

○田島麻衣子君　節電効果があったと副大臣胸を張られるわけですけれども、私は全然、全くはそうは思わないですね。たった三％ですよ、この日本全国で使われた電気、節電できた量はね。それはまあ使用し終わったらしっかり電気を消すぐらいで三％って浮くものなんじゃないんでしょうか。 　マイナポイントも同じですけれども、今、岸田政権がされるポイント事業ですね、これは本当に費用対効果しっかり見ていく必要があると思います。たった三％の節電効果で使った国民の税金は七百二十六億円、この予算は千七百八十四億円の事業ですよ。もっともっと副大臣しっかり見ていただいて、国民のために行財政改革やっていただきたいと思いますね。 　参加件数は七百四十三万件だそうです。この日本の国民全体に比べたら余りにも、余りにも少ない件数ではないでしょうか。いかがですか、副大臣。

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。 　節電プログラムに参加した需要家の数は、低圧、高圧、特別高圧を合わせまして、今御指摘いただきましたように約七百四十三万件ということでございます。このうち高圧と特別高圧が約三十七万件で、高圧、特別高圧の需要家数の約半数に当たります。低圧は約七百六万件で、低圧需要家の八・七％に当たります。なお、これを電力使用量ベースで試算をいたしますと、全体の三割程度が参加をしたものだと見込まれております。

○田島麻衣子君　冒頭も申し上げましたけれども、岸田政権、行財政改革の徹底、これ予算委員会で衆議院六回、参議院で三回、九回も唱えているんですよね。 　それに対して実際何をやってきたかといいますと、このガソリンの価格の高騰対策については月、事務局の人件費、二百三十万円を計上しているわけですよね。六十二億円のガソリン価格モニタリング、会計検査院から効果がないんじゃないかと指摘されていて、それを続けるというように言っているわけですよね。節電プログラム、たった三％の節電効果しかなかったのに、これは大事であったというふうに言うわけですよね。 　電気・ガス代補助事業、これ百億円も上乗せがあって問題になっていたということもありますし、本当にこの行財政改革の徹底、これに対する姿勢が非常に厳しく問われるんじゃないかと思います。増税の前に、そして医療保険料の上乗せの前に、まずはこういうところをしっかりやって

○国務大臣（鈴木淳司君）　経産省もそれなりに頑張ってやっていると思いますが、まだまだ改善余地があるかもしれませんので、引き続きその執行をしっかりと丁寧に監視しながらやっていただきたいと思います。