行政監視委員会

○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 　私は、今日は太陽光発電に関して少し御質問させていただきたいと思います。 　御承知のとおり、太陽光発電の普及が拡大する中、いよいよ様々な問題が顕在化をしてまいりました。太陽光パネルの使用期限の問題等もあり、近い将来、大量廃棄の問題等も出てきているという、そういう状況が顕在化しつつある現状の中で、該当する省庁がどういった取組を行っていらっしゃるのかということについて少し確認をさせていただきます。 　通告に基づいて質問します。まず、経産省さんにお伺いします。 　先ほど青山委員の方からも少し御指摘ありましたが、傾斜地への太陽光パネルの設置等の問題、この辺りのところは地すべりの発生リスクが既に指摘をされ始めているわけであります。 　この点への対応が具体的にどうなっているのかということについて確認をさせてください。あわせて、この開発につい

○政府参考人（殿木文明君）　経済産業省全体の取組について御答弁申し上げます。 　再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、再エネに係る防災面に対する地域社会での懸念が顕在してきているものと認識をしているところでございます。 　このため、地すべりへの対応を始め、地域と共生した再エネの導入を進めるため、経済産業省といたしましては、令和四年四月から、農林水産省、国土交通省、環境省と共同で再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会を実施し、必要な措置を検討してまいったところでございます。 　この検討会における議論を踏まえまして、今月一日から、電気事業法に基づく工事計画の届出等の際に、土地の開発に関する関係法令の許可等が事業者等において取得されていることを確認する制度を導入したところでございます。また、同じく今月一日に施行された再エネ特措法の改正におきましては、関係法令に違

○川合孝典君　ありがとうございます。 　既に違法にというか基準を満たさない状況で設置されてしまっている施設設備に対してどういった形で、今後のものについてはきちんと規制をするということは理解できましたが、既にあるものに対してどのように規制を掛けていくのか、是正を促すのかということについて、その辺りのところもお答えをいただきたいと思いますが、そのことと加えて、これは通告しておりますが、小規模太陽光発電所、これは建築基準法の規制対象外だということを、当初、だったことから、施工不良による損壊や強風で飛ばされるかもしれないといったような危険性についても指摘がされております。この辺りのところについての対応、どのようになっているのかということについてお伺いします。

○政府参考人（殿木文明君）　一番目の御質問につきましては、立入検査等を通じて必要な措置を講じていくということになるかと思います。 　二番目の御質問でございますけれども、太陽電池発電設備の導入におきましては、電気的な安全性だけではなくて、太陽光パネルの支持物の強度など構造面の安全性にも十分配慮して、地域社会の御理解を得ながら進めていくということが重要であるというふうに考えているところでございます。 　委員御指摘のとおりでございますけれども、架台の下の空間を居住や物品の保管など屋内的用途に供しない太陽電池発電設備につきましては、建築基準法では対象外でございますけれども、電気事業法の側におきまして、電気的な安全性のみならず構造面の安全性についても規定しているところでございます。 　具体的には、令和三年四月に、電気事業法に基づく技術基準として、発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令を

○川合孝典君　ありがとうございます。 　次に、農水省さんにお伺いしたいと思います。 　耕作放棄地の太陽光発電所への転用というものが全国的に進んでおります。耕作放棄地、今四百六十七万ヘクタールと、京都府丸々一個分ぐらいの面積が耕作放棄地になっているということであり、これが太陽光発電所への転用があちこちでなされているわけでありますが、この転用の現状が、転用が現状どのようになっているのかということ、それと、この転用に当たっての規制の在り方についてどのように御認識をされているのかということ、そしてもう一点は、耕作放棄地ということで、そのうち農業というか食料安全保障上の観点から必要に応じて農地に戻すということも考えられるわけで、農水省さん的には、この食料安全保障上の観点からこの耕作放棄地の太陽光発電所への転用についてどのように現状認識、課題認識をお持ちになっているのか、この点についてお伺いしたい

○政府参考人（神田宜宏君）　お答えいたします。 　農地は農業生産の基盤であり、食料の安定供給を確保する観点から、農地を適切に確保していく必要があると考えてございます。 　農地への太陽光発電設備の設置につきましては、農用地区域内の農地など優良農地におきましては、営農型太陽光発電による一時転用の場合を除きまして原則として農地転用を認めていないところでございます。また、委員御指摘の荒廃農地の場合でございますが、荒廃農地におきましては、再生利用が困難な荒廃農地や、受け手が見込めず今後農業的な利用が見込まれないような荒廃農地などの場合に限って農地転用を認めることとしてございます。 　今後とも、優良農地の確保に支障を来すことがないよう、農地転用に係る制度を適切に運用してまいりたいと考えてございます。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　次の質問に移りたいと思います。 　ここからは使用済みの太陽光パネルの大量廃棄に備えた対策ということについてでありますが、現状、太陽光パネルが既に使用済みのものが廃棄が非常にしにくいということ、リユース、リサイクルについてもかなり壁が高いということが既に指摘され始めておりますけれど、この将来的な、近い将来の大量廃棄に向けたこの対策の進捗状況についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　使用済太陽光パネルにつきましては、二〇三〇年代後半に年間五十万から八十万トンの排出量のピークを迎えるとの想定もございます。こうした排出量の増加に今の段階から計画的に対応していくことが大変重要であると考えております。 　このため、昨年四月から、経済産業省と共同で太陽光発電設備を始めとする再生可能エネルギー発電設備の廃棄、リサイクルに関する有識者検討会を設置し、使用済太陽光パネル等の廃棄やリサイクルの在り方について検討を進めております。この中で、使用済太陽光パネルの放置や、リサイクルの促進、適正処理の確保についても議論を行ってきたところでございます。 　本年一月に公表いたしました検討会の中間取りまとめでは、発電事業終了後、発電事業者からリサイクル等を行うまでの関係事業者間で使用済太陽光パネルの引渡し及び引取りが確実に実施されるための仕組

○川合孝典君　ありがとうございます。 　この放置、不法投棄対策も含めて今少し触れていただきましたが、使用済みのその太陽光パネルを放置される危険性、懸念について、例えば借地で行われている事業用の太陽光発電の場合には、一般的には、借地期間の終了後、原状復帰するということになりますので、したがって、放置される蓋然性は極めて低くなるわけであります。 　他方、自己所有土地を使って事業用太陽光発電を行っている場合には、実質的に事業が終わってしまってからも、例えばコストが掛かる廃棄処理を行うのを避けるために、この使用済みパネルを有価物であるということで要は登録することでパネルがそのまま放置され続ける可能性ということも考えられるわけでありますが、この辺りのところについて、いわゆるそのことも含めた放置や不法投棄対策についての認識をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　委員の今の御指摘の問題意識踏まえまして、二〇二二年七月から、再エネ特措法改正されておりまして、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度の認定事業者に対して、太陽光発電設備の解体、撤去や廃棄費用の積立てを求めております。 　引き続きこの制度を適切に運営していく必要があると考えておりますが、こうした人たちが法令にのっとらずにしっかり対応しなかった場合どうするんだという懸念もございまして、こちらについては現状大きな問題にはまだなっていないんですが、委員御指摘の大量廃棄時代を見据えて、先ほど環境省から御答弁ございました研究会でも更なる打ち手というものを検討いたしているところでございます。