行政監視委員会

○大臣政務官（鈴木英敬君）　お答え申し上げます。 　感染症危機における個々の施策や事業につきましては、所管の各府省において、会計検査院による検査や行政事業レビューなども活用して関係予算の適切な執行管理に努めるほか、有事にあっても、費用対効果を含め、効果の分析、評価を行いながら見直していくことが必要であると考えております。 　その上で、会計検査院の指摘する不用額や繰越額が多く発生した要因としては、審査人員の確保など、感染症対策の実施体制が整わなかった点等があると承知をしております。 　今後、政府行動計画の内容を見直すとともに、これに基づき、各府省の取組を統括庁が点検し、改善を促すＰＤＣＡサイクルを着実に推進することにより、不用額等の発生の抑制にもつながり得るのではないかと考えております。

○水野素子君　司令塔という形でございますので、是非とも資金管理あるいは費用対効果につきましてもしっかりと監督、指示をするような形で改善を行っていただきたいと思っております。 　続きまして、内閣官房、内閣府の肥大化に関しまして御質問いたします。 　今の内閣感染症危機管理統括庁あるいはこども家庭庁など、近年、内閣官房、内閣府に屋上屋を架ける、形だけで中身の薄い司令塔組織が乱立していると感じます。平成二十七年に成立した、内閣官房、内閣府への業務集中を改善する法、内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律にもかかわらず、内閣に置かれた本部等の数がむしろ増えている印象です。 　そこで、官房副長官に伺います。法が成立する前の平成二十六年と現在の本部等の数を教えてください。また、令和四年七月時点の組織図、資料二でございますが、こちらにおいて二十四の

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　現在、内閣に法令に基づく本部等が二十四存在していると認識をしております。他方、お尋ねの平成二十六年度には十九であったというふうに認識をしております。これらの本部等につきましては、いずれも法令の規定に基づきまして重要政策の政府方針の策定等に関して重要な役割を果たしているということでございます。 　また、お尋ねの過去半年以内に開催していない本部等につきましては、二十四の本部等のうち十三あると承知をしておりますけれども、いずれも、施策の進捗状況等に関する年度ごとのフォローアップや基本的な方針の見直しなど、必要に応じて開催をしているところというふうに認識をしております。 　本部等の運営につきましては、重要政策の円滑な推進を図る観点から、引き続き適切に実施してまいりたいというふうに考えております。

○水野素子君　やはり増えているわけですね。減らすという法律にかかわらず、これは法令違反のようなことを政府がやっているのではないかと思いますし、また、二十四のうちほぼ半数、半年以内に開催していないというのは、本当に形だけではないでしょうか。しっかりと中身のある本部の運営、行政の運営をやっていただきたいということを申し上げながら、次の質問に移ってまいります。関連質問でございます。 　特に第二次安倍政権以降、官邸主導の名の下で戦略本部や司令塔が乱立し、その下に大抵不透明な有識者会議があって、利益誘導や天下りの温床になっているように私は感じています。このような密室的で不公平な利益誘導型の政治、行政が産業の競争力を阻害し、国民の政治不信や社会全体の活力の低下につながっていると考えております。 　その問題意識によりお尋ねいたします。有識者委員会の人選についてお尋ねいたします。 　政府のお墨付きを

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　有識者会議の構成員の人選につきましては、当該会議の設置の趣旨、目的、また個々の政策課題に応じまして多様な意見を反映できるようにする必要があるというふうに考えております。 　構成員の人選につきましては、会議を開催する各大臣等が委員の識見などを総合的に判断し、その責任において行うべきものというふうに考えております。構成員につきましては関係府省のホームページ等において公表しており、その人選の妥当性については各大臣等において必要に応じて説明すべきものというふうに考えております。 　したがいまして、御指摘の機能を政府部内につくる必要はないというふうに考えております。

○水野素子君　今、答弁が一部漏れていると思うんですけれども、どのように国民が不適切な人選であると、私はほかの内閣委員会でもお尋ねしておりますけれども、例えば先ほどの学識経験者、感染症専門家が条件となっている法の上で、なのに学識経験者には当たらない方が入っているわけでございます。 　このような形で、例えば、あるいは宇宙政策委員会、私は宇宙の方におりましたけれども、学識経験者が条件なのに、宇宙とも無関係の学識も経験もない方ですね、そういった方が入っていると国民が感じたときにはどのような是正措置が可能なんですか。具体的な手続を教えてください。

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、やはりこの有識者会議につきましては多様な意見を反映するということが必要でございます。そして、国民の皆様からその質問等々があった場合には、先ほども申し上げましたように、各人、各大臣等におきまして、なぜこの方を選任したのかということについてしっかりと説明すべきものというふうに考えておりますので、各大臣においてしっかりと説明することによって国民の不安を解消していく、疑問を解消していく、そのことが必要であると考えております。

○水野素子君　このように、手続もございませんで、是正措置もない中で、いわゆる各省庁にお任せであることで、例えば御用学者あるいは利害関係者のような方を選ぶような形であるからこそ、国民の政治不信、あるいは不適切な政策策定になっているのではないかと私は思っておりますので、是非改善いただきたいということを申し上げながら、関連質問として次に参ります。 　それでは、この有識者会議でございますが、国民の知る権利や行政の透明性確保の観点から、安全保障に密接に関係するものや企業秘密に関するものなどごく限定的な場合を除きまして原則公開が望ましいと考えますが、いかがでしょうか。官房副長官に伺います。

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　政府におきましては、政策の企画立案、執行等に際して、外部の意見を聴取するために各種の有識者会議を設置をしておりますけれども、議事の情報につきましては関係府省のホームページ等において公表いたしております。 　会議の内容の透明性を確保すること、これはやはり重要でございますので、審議会等の運営に関する指針、こういったもの等に基づきまして、会議自体又は議事録、議事要旨を公開することを原則としております。有識者会議には多種多様なものがございますので、そのこと等から、この公開の在り方につきましてはそれぞれの会議に応じて判断するものというふうに考えております。 　いずれにしましても、政府としましては、引き続き、透明性を確保しながら有識者会議を適切に運営し、有効に活用してまいりたいというふうに考えております。

○水野素子君　今の御答弁に関して確認させていただきたいんですが、今、議事要旨等の公開のみを原則とすると、その原則というのはどこで決まったんでしょうか。