行政監視委員会

○大臣政務官（塩崎彰久君）　大島委員より御質問いただきました件についてお答えさせていただきます。 　政府の中では、政策決定を行っていく中で、様々な形の審議会又は有識者の会議、こういったことを設けさせていただくことがあるというふうに考えております。基本的には、検討が必要と思われる政策テーマに関係する諸団体の皆様にお声掛けをして、又はその専門的な見地を持っている有識者の方、こういった方に御参加をいただいて、政府内部だけでは得られない知見を統合して、そして政策的な結論を出していく、こういった在り方が一般的なものではないかと私としては理解しているところでございます。

○大島九州男君　ありがとうございます。 　副大臣の御意見が私は非常に共感できる。政務官は、さすが政務官らしく、官僚答弁のような答弁をいただきましたが。 　今日私がちょっと聞きたかったのは、柔整の、柔整、柔道整復師の関係の問題です。 　あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告に関する検討会というのが開催されているわけですよ。で、令和五年二月十三日に第九回の検討会というのがあった。その議論の中身とか、これ、事務局が整骨院という名前を使うことを不可としたというような形で進んでいるこの検討会なんですね。 　この検討会について今日はちょっと議論をしたいんですけど、この中身、どういうような状況だったかとかいうのは、政務官がお答えになるんでしょうけど、どういうふうに御理解をいただいているでしょうか。

○大臣政務官（塩崎彰久君）　大島委員からの御質問にお答えします。 　御案内の検討会につきましては、厚生労働省で平成三十年から、利用者が適切な施術を受けられるようにするとともに、都道府県等が適切に指導を行うことができるよう、この有識者を中心とする検討会を設けまして、そして、あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師、あはき師と申し上げることもありますけれども、及び柔道整復師に関する広告ガイドラインの作成等について議論を行ってきております。 　御質問のありました第九回、こちらにつきましては、このガイドラインの中で、施術所の名称について、例えば何々はりきゅう治療院のように、はり、きゅうなどの業態名プラス治療院と称することの可否であるとか、又は柔道整復師の開設する施術所について整骨院と称することの可否、こちらについて御議論をいただいたところでございます。

○大島九州男君　時間がないんでぱっといきますと、柔道整復師が行う施術所に整骨院という看板、これは駄目だと、接骨にしなさいと。その根拠が、その大臣告示に接骨という言葉があるからだという話なんですね。 　これ、今度また議論するときに資料も出したいと思いますけど、昭和四十七年に、骨接ぎ又は接骨と、広告し得る事項に接骨というのが加えられたと。だから、この整骨というのがないから、接骨だから接骨院なんだという議論なんですね。 　しかし、元々の法律は柔道整復師法でしょう。逆に言うと、整えるという、この整骨というものが先にあって、後に広告で接するの接骨というものを加えていて、もう六割以上の名称が整骨院なのに、今あえてこの接骨という名前に変えなきゃいけないというようなことを議論するこの検討会。 　私、議事録を見させていただくと、まあ発言する人のほとんどは事務局提案に沿った形の発言だけをする。唯一、法律

○大臣政務官（塩崎彰久君）　大島委員からの御質問にお答えします。 　委員が御質問になられているこの柔道整復の名称に関する議論、これ、今まで九回行っている検討会の中で、前々回ですね、第八回のときから主に議論になっているテーマでございます。 　なぜ今この議論なのだという御質問でございますが、これは、今まさに委員が御指摘があったように、厚労省の定めている告示の中では広告で使っていい表現としては骨接ぎ、括弧、又は接骨とされているのに、実態として整骨院という名称の施術院が存在している、こういったことから、地方自治体に様々な疑義照会が上がってきていた、こういったことを踏まえて、この広告ガイドラインの在り方についてこの有識者の検討会で御議論いただいたと、こういう経緯と理解をしております。

○大島九州男君　今決めた方向の中に、どんどんどんどんそっちに持っていこうとする、そういう答弁ですから、ちょっと時間がないので、これはまた内閣委員会でも引き続きこの続きはやろうと思いますので。 　次に、水俣問題、大阪水俣病訴訟について、大阪地裁判決を受けて国が控訴したその理由、また、チッソが控訴して、国、県が同時に控訴しましたが、国は県に対して共同歩調を求めるように働きかけをしたようなことがあるのかどうかをお答えください。

○副大臣（滝沢求君）　ありがとうございます。 　ノーモア・ミナマタ近畿訴訟の大阪地裁判決については、関係省庁と議論を重ね、判決内容を精査いたしました。その結果、今回の判決は国際的な科学知見や最高裁で確定した近似の判決の内容等と大きく相違することなどから、上訴審の判断を仰ぐ必要があると判断したところでございます。 　そしてまた、御案内の質問の熊本県にということでございますが、事務方が必要に応じて連絡は取っておりますが、働きかけは行っておりません。 　以上です。

○大島九州男君　この法律、二〇〇九年施行の救済法、あたう限り全ての救済を掲げと。当然、当時私どもはその対案を作成した、私も事務局として、はっきり言うと、当時の法律はチッソ救済法案だと。だから、全ての人を救う法律にはなっていないということが証明された判決なんですよ、これは。 　だから、あの法律を作るときの議論をもう一度しっかりと見直した場合、こういうその訴訟があって判決が出てくるのは私からすれば当たり前の結果だったと。だから、それが証明されている。だから、国は素直に反省をして、控訴せずちゃんとこの人たちに補償をする、そして健康調査も進めていくというようなことをやらなきゃならないんだという証明だったというふうに認識しております。 　そして今、ＰＦＯＳ、ＰＦＡＳ、ＰＦＯＡのこういう問題も、第二の水俣、第三の水俣になるんじゃないかとみんな懸念されている。これに対して、環境省は、二度と同じことを

○副大臣（滝沢求君）　ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについては、これまで製造、輸入等の原則禁止、安全側に立った水環境の暫定目標値の設定、そして自治体と連携した環境モニタリング、暫定目標値を超えた場合の暴露防止に関する助言等の対応を進め、安全、安心の確保に努めてきたところでございます。 　さらに、本年一月、二つの専門会議を設置し、ＰＦＡＳに対する総合的な戦略等や、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに係る水環境の目的地、失礼しました、目標値等の取扱いについて、最新の科学的知見等を踏まえて御議論いただいているところでございます。本年七月には、専門家会議において今後の対応の方向性が取りまとめられました。 　環境省としては、これを踏まえて、引き続き国民の安心、安全のために取組を進めていきたいと考えております。

○大島九州男君　大臣、当然そういう答弁なんですが、水俣の問題を起こした日本が、このＰＦＡＳ、ＰＦＯＡの問題について、国民に二度と同じようなことを遭わせちゃいけないという、そういった強い思いはみんな政治家だったら持っていると思うんですね。だから、今回環境副大臣になられて、この問題、徹底的に取り組んでいただきたい。 　そしてまた、その基準がないから取り締まれないというか規制できないというようなことをいつも行政は言うわけですよ。だから、それであるなら、その基準をしっかりと決める、環境省が早急にその基準を決めなければならない。そういうちょっと決意をここで新たに述べていただいて、早急にやっていただきたい。副大臣、どうですか。