行政監視委員会

○政府参考人（玉田康人君）　事情は、これは預金者によって様々であると思いますので、ここで一概に申し上げるのは差し控えさせていただきたいと存じます。

○柳ヶ瀬裕文君　これ、催告書はほとんど不達なんですね。つまり、これ、ちょっと長い、いろんな経緯があって、郵便貯金、まあ定額性貯金をするときに住所確認をしていないということも多々ありました。ですから、住所が結構いいかげんに書いていたようなケースがかなりあるようであります。そういったことから、これ不達になっているという事実もあるわけですよね。つまり、当時の郵便局、郵政のですね、民営化前の郵政の手続ミスによるものもこれは大きい要因としてあると思います。そういったことも踏まえて、この催告書の不達についてはこれ全額救済すべきというふうに考えるわけでありますけれども、もしこれが認められなかったら、ほとんどの人はこれ救済されないということになると思いますよ。 　預金の権利関係も明らかになっている、で、真にやむを得ない事情は何ですかと言ったならば、その催告書が不達だったということですけれども、じゃ、催告

○政府参考人（玉田康人君）　お答え申し上げます。 　先ほど申しましたように、今回、機構の運用の基準の見直しに当たりまして、催告書の存在又は内容を認識していなかったことなど、三つの事項のいずれかに真にやむを得ない事情があったと判断される場合には払戻しの請求に応じる方針というふうに報告を受けてございます。この催告書が届かなかったことということにつきましては、住所変更の届出がなかったということを原因としますものが非常に多いというふうに聞いております。 　そうしたことから、この新たな運用の見直しにおきまして、機構におきまして適切に対応されるものと思っております。

○柳ヶ瀬裕文君　それは前向きな答弁と捉えていいんでしょうか。つまり、これまでの催告書の不達に関して、厳密な何らかのエビデンスを求めるという姿勢ではなくて、それは個々の事情に応じて真にやむを得ない事情を認めていくということでよろしいんでしょうか。

○政府参考人（玉田康人君）　今般の運用の見直しにおきましては、申告者、預金者に対してできるだけ寄り添うという形での見直しを行うというふうに報告を受けてございます。 　その中で、どのような運営をされていくかということを我々注視してまいりたいというふうに思っております。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　ですから、これ、これまで真にやむを得ない事情を厳密なエビデンスで判断をしてきた、でも、それが申告者の口頭ベースでよくなったということが、一つ何か不可解な実態を生むんではないかなということも懸念をしています。 　例えば、先ほど申し上げたとおり、転勤等で住所変更、住所が変わった、でも、その住所変更を届出をしていなかったということは、多分、先ほどの答弁の中では、これ、認められない、真にやむを得ない事情とは認められないということだと思うんですね。ただ、そこに何らかの事情を、入院していたんですとか海外に行っていたんですとかっていうようなことを申告すれば、それは真にやむを得ない事情として認められる場合があるということなんではないかなというふうに思います。 　つまり、例えば、もうこういったパターンを考えたくないですけれども、虚偽の申告、まあ口頭による申告で

○国務大臣（鈴木淳司君）　見直し後の運用では、催告書の存在又は内容を認識しなかったことについて、先ほど来繰り返しになりますが、真にやむを得ない事情があったと判断される場合には払戻しの請求に応じることとされております。真にやむを得ない事情の確認は、請求者からのお申出の内容に基づいて行うものと承知しておりまして、現在、機構において令和六年一月からの見直し後の運用開始に向けて、虚偽の申告への対応方法を含め検討を行っていると承知をいたしております。 　機構におきましては、見直し後の運用に必要な体制をしっかり整備し、適切に対応いただきたいと考えております。

○柳ヶ瀬裕文君　済みません、ちょっとよく分かんなかったんですけど、済みません。ありがとうございます。是非これ、前向きに検討いただきたいというふうに思います。 　それで、一点確認をしておきたいんですけれども、前回の答弁では、少なくとも一九九五年以降に催告書が送られたケースについては、権利消滅した口座についてのデータをゆうちょ銀行や機構の方で保有しているということでありました。しかし、郵便局の窓口で口座の確認を行うことのできる現存調査という制度が存在しますが、この制度のただし書を読むと、権利消滅後十年以降たった口座、つまり二〇一三年以前に権利消滅した口座については、口座番号などの情報がない場合、名前や生年月日だけでは口座の存在を把握できないように、できないというふうに思うわけでありますが、この点についてはどのようにこれから確認等々扱いをされていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（玉田康人君）　お答え申し上げます。 　お手元に通帳や証書が見当たらず、貯金の記号番号が不明な貯金につきましては、郵便局の貯金窓口などにおきまして現存調査という手続によって貯金の有無の調査を受け付けております。 　現在、この現存調査で確認することができるのは十年以内に存在した貯金の状況であると承知しておりますけれども、この現存調査について、令和六年一月からの払戻しの運用の見直しに際して何らかの対応が可能であるか、総務省から郵政管理・支援機構及びゆうちょ銀行に対して検討を依頼しており、現在、対応を御検討いただいているものと承知しております。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。是非この御対応もお願い申し上げたいというふうに思います。 　松本前総務大臣は、より一層預金者に寄り添った対応が大事なんだということをおっしゃっていました。それで今回の運用改善ということにつながったものだろうというふうに推察をするものであります。これから五千億円にも及ぶ国民の大事な大事な預金が消滅をして、あるときその権利に気付いた方に対しても全く検討、返金がされないと。これは、民間では返金をされています。郵便貯金でもこれは返金対応がされているものであります。ですから、この定期性貯金だけがこういった運用がされているということですね。かつ、先ほど申し上げたとおり、かつては時効があって、同じ法の運用の下でも幅広い運用をしてきた。それがなぜか、時効を二十年にしたときに、より厳しい運用になって、ほとんどの人が救済されない、今では二割ぐらいの方しか返金されないとい