行政監視委員会

○小沢雅仁君　保管中の遺留金を地方自治体が本当に活用できる仕組みを検討する必要があるというふうに思いますけれど、今の言葉を含めて、もう一度厚生労働省に伺いたいと思います。

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　先ほど答弁いたしました趣旨といたしましては、自治体が相続財産制度や弁済供託制度をより活用していただいて、それによって残余遺留金の保管額を減らしていくという、そのための改訂、手引の改訂などを行ってまいるという趣旨でございます。

○小沢雅仁君　ちょっとここのところをこだわって聞いたのは、三年前の質疑のときも申し上げましたけれど、遺留金の残額がゼロという自治体もあるんですね。これ、遺留金がなかったわけではなくて、勝手に使ってしまったということもあって、できる限り、やっぱりこういったところは、しっかりとそういったことが起きないように、様々明確にちゃんと地方自治体の方にしっかりと指導する必要があるというふうに思いますので、その辺のところも含めてしっかり御検討していただければ有り難いと思います。 　それと、残余遺留物品の供託について伺いたいというふうに思いますが、実際に、法務大臣が指定した倉庫業者への供託が活用できるとされておりますけれど、なかなかこれが断られてしまうと。物品の供託が事実上困難である実態がこの調査でも明らかになっております。 　法務省は、物品を保管するための倉庫営業者への新たな指定を、昭和十一年以降、現

○政府参考人（清水正博君）　お答えいたします。 　引取り者のない死亡人の遺留物品は、行旅病人及行旅死亡人取扱法、いわゆる行旅法等に基づき市町村が保管することとされており、市町村が行った葬祭等の費用弁償がなされた場合には相続人等に引き渡すこととされてございます。 　今回の調査では、相続人等が引き取られていない遺留物品が引き続き市町村に保管され、その対応に苦慮している実態が明らかになりました。行旅法等では、保管する遺留物品について、滅失等のおそれがあるとき又は保管に不相当の費用等を要するときは売却又は棄却をすることができるとされており、今回の調査では、市町村の負担の軽減に資する観点から、具体的に保管期間や廃棄について基準を定めている事例を集約、整理し、市町村に周知する必要がある旨の勧告を厚生労働省に行ったところでございます。 　他方、民法に基づく弁済供託はこうした売却や棄却が難しい遺留物

○小沢雅仁君　ちょっと腑には落ちませんけれど。 　法務省にお伺いしたいと思いますが、新たな業者の指定や現状把握を行わないという理由はどういう理由なんでしょうか。また、現状を把握するとともに、物品の供託制度運用の見直しを含め、この残余遺留物品の保管に関する方策を検討する必要があるのではないかと思いますけど、法務省の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。 　総務省の作成した結果報告では、残余遺留物品の取扱いについては、行旅法十二条ただし書や生活保護法施行規則二十二条三項において、遺留物品に滅失や毀損のおそれがあるとき又は保管に不相当の費用や手数を要するときは売却、棄却、捨てること、が可能であるとされており、これらの制度を適切に用いてもなお処理ができない残余遺留物品が問題となる場面は多くはないのではないかと考えているところでございます。 　弁済供託は、弁済の目的物を供託所に寄託することによって債務者が債務を免れると、免れることができるようにする制度でありまして、目的物の保管自体を目的とした制度ではございません。そのようなことを踏まえまして、法務省としては、まずは供託所において市区町村からの相談に適切に応ずるなどして遺留品の処分の円滑化に必要な協力をしてまいりたいと考えているところでございま

○小沢雅仁君　いずれにしても、今日質疑させていただきましたけれど、市区町村等の立場に立って、法務省、厚生労働省には手引の見直し、改訂をしっかりと分かりやすくお願いをさせていただきたいと思います。 　残りが一分ほどになりましたので、この亡くなられた方の遺骨の保管状況ですね、約六万柱、それぞれの市区町村等に保管をされ、執務室、役場の部屋というか、キャビネットに遺骨が保管をされているところもあると思います。 　故人の尊厳にも関わることでありますので、この法令上の規定がないということでこういう保管の実態があるわけでありますけれど、是非、今後のこの方向性についてどのような考え方をお持ちなのか、最後、厚生労働省にお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（本多則惠君）　引取り手のいない方の御遺骨が安らかに弔われるような環境づくりが自治体において行われることは重要と認識をしております。これにつきましては、厚生労働省だけで検討できる課題ではございませんけれども、関係省庁とも連携をしながら、引き続きどういった対応が考えられるかなどについて検討してまいりたいと考えております。

○小沢雅仁君　是非、遺骨がきちんと、やっぱり故人の尊厳を大事にしてきちんと弔う姿にしていただけたら有り難いと思いますので、そのことを強くお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○水野素子君　立憲民主・社民の水野素子です。引き続き、会派を代表して質問いたします。 　まず、感染症対策の資金管理につきまして、先週成立した新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律で今後半年以内に内閣感染症危機管理統括庁が設立されます。 　過去三年余りの新型コロナ対策にはアベノマスクを始め多くの課題があり、会計検査院も複数の指摘をしております。資料一の一から四、御覧くださいませ。令和二年度は九件、令和三年度は十九件もの様々な指摘がなされております。 　今回新設される統括庁では、これらの指摘を踏まえ、今後の有事における感染症対策の資金計画管理や費用対効果を改善すべきと考えますが、具体的にいつ誰がどのような方法で検討を行うのでしょうか、そして、結果は新型インフルエンザ等対策政府行動計画に反映されますか。鈴木政務官にお尋ねいたします。