行政監視委員会

○参考人（木野隆之君）　ありがとうございます。 　行政計画から調査、照会、電話照会に至るまで、あらゆる形の中での負担の問題をどう考えるかということだろうと思っております。まさしく、先ほどもお話ありましたように、やっぱり何百件にも及ぶいろんな行政計画をどのように進行管理していくのかという問題は、小さな町村にとっては非常に大きな課題であります。 　残念ながら、そもそも何で町村の側から行政計画の多過ぎるとかボリュームの問題が議論されるかというと、結局は各省庁がそれぞれのお立場、それが財政にもリンクされる形の中で計画作られるんですけれども、その計画をじゃ立案するところの、誰がやるのという話になると、結局、幾つかの省庁から来ても、担当している課は、小さな町村に行けば行くほど同じところでやるという話になってしまいます。言ってみれば、頭でっかちで逆三角形が生じてしまって、やるのは一緒、一人だよという

○竹内真二君　ありがとうございました。 　次に、伊藤参考人にお伺いをいたします。 　行政計画などの策定については、提案募集方式で、令和三年それから四年と、計画策定等が重点募集テーマとして取り扱われてきております。この二年間の提案内容とそれに対する政府の対応について、御専門でいらっしゃる立場からどのように見られているのか、まずはそのことをお伺いをしたいと思います。 　それから、もう一点なんですけれども、資料の三の行政のデジタル化、ＤＸのところにあるんですけれども、上の矢印、黒矢印のところに、長期的には内部管理事務や定型的な住民サービス等は国、地方を超えて集中処理可能かという非常に大事な御指摘があるんですけれども、これ、長期的にはというのは、伊藤参考人のそういう専門的な立場からいいますと、どのような、どの程度の、もう少し具体的に言うと時間軸で見られているのか。また、こうした国、地方を超え

○参考人（伊藤正次君）　ありがとうございます。 　一点目の提案募集方式で扱われた行政計画に関するものについてです。 　私も審議に参加しておりまして、やはりその実態がまず分からなかったというところから、内閣府の地方分権改革推進室が御尽力されて、どのぐらいの計画があるのかというのを洗い出しながら作業を進めて、これほどあるのかというのが一つ驚きであったということがございます。 　その中で、専門部会としてもいろいろな計画を洗い出して、各自治体からの御提案に基づいて対応してきたわけですけれども、一つは、関連する計画を統合するという対応につきましては比較的進んできたというふうに認識はしております。ただ、やはりどうしても残ってしまう計画というのがございまして、それはまだ将来的な課題かというふうに認識しております。 　また、本日この場で申し上げるのが適切かどうかということもございますけれども、いわ

○竹内真二君　済みません、それでは、伊藤参考人、もう一問、少し細かい点なんですが、先ほど言っていました行政による、国からのこの通知とか事務連絡の発出というのが、例えばコロナのこの三年間ぐらいの間でも、もう総数がどのぐらいか非常に分からないぐらい多数のものを発出されているわけですけれども、こうした通知や事務連絡の在り方については、伊藤参考人、どのようにお考えでしょうか。

○参考人（伊藤正次君）　恐らく、この通知や事務連絡は、むしろデジタル化、メールなどの多用によって国の側ではやりやすくなってしまっていて、一斉に出せばすぐに現場に通知、通達するだろうという認識の下に大量に通知を送るという傾向がもしかしたらある部分があるかもしれないと考えております。 　ただ、やはりその現場の状況を考えずに国から一方的に様々な通知や連絡をするという傾向は、特に緊急時ということでコロナ禍では致し方なかった部分もあるかと思いますけれども、やはりその現場でどう受け止められるかを考えずに通知や通達を発出するという傾向が近年あったのではないかと思っております。この点は、検証の上、適切な対応を取るべきだというふうに認識しております。

○竹内真二君　それでは、次に谷参考人に御質問をいたします。 　谷参考人のいただいた資料の黒丸の二つ目の計画漬けのところですけれども、この真ん中辺にあります基幹的な計画とその他に分けるという御指摘なんですけれども、この基幹的な計画の方に、これ一、二、三と分けたことによって、今五百五程度の行政計画の条項があるわけですけれども、これは例えばどの程度絞られるようなものなのか、その規模感みたいなものまである程度想定されているのか、もしそうであれば少しそうした考え方をお聞きしたいということと、それが一つです。 　それからもう一つ、今こうした議論の中で、行政計画のやはり総量というものを規制する、いわゆるスクラップ・アンド・ビルド、そうした考え方を主張される意見もあると思うんですけれども、そうした考えがどうなのか。また、新規の行政計画の策定というものはできるだけ、今もナビゲーションガイドみたいな形で避

○参考人（谷隆徳君）　最初の基幹的な計画、まあこの言葉は私自身が作っているので厳密に幾つというのは難しいんですけれども、今義務付けている計画というのが二百強ございますので、そうしたものがベースになって捉えるのだろうというふうに思っております。一方、できる規定というのはまあやらなくてもいいとなっているんだけれども、中途半端なのは、努めなきゃいけないという計画をどう分類するのかというのは一つの課題なんだと思います。 　続きまして、その総量管理というのも、上限を置くなんというのはなかなか難しいので、私、計画を新たに求めること全てが悪いとは思ってはおりません。場合によっては国の立法作業を通じて自治体に気付きを与えるというような側面もございますので。ただし、いろいろ制度をつくって一定期間がたったならば、他の計画との統廃合をするなり、それをスクラップ・アンド・ビルドと呼ぶかどうかは分かりませんけれど

○竹内真二君　ありがとうございました。 　時間が来ましたので、以上で終わります。

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　今日は、三人の御参考人の皆様、貴重なお話をありがとうございました。 　先ほどから行政計画についての議論が続いておりますので、ちょっとこれを更に幾つか別の観点から質問をさせていただきたいと思います。 　国が法令で自治体に策定を求めるこの行政計画についてですけれども、もう一つのこの課題は、先ほど新規という話がありましたけれども、いとも簡単に法律にするっと入ってくるという、そういう面も僕は非常に大きいと思うんです。 　例えば閣法なんかでも、行政計画のことが実際に法律の中にあったときに役所の方に聞くわけですね。これ本当に必要なのですかとお聞きすると、多いパターンは、似たような法律を持ってこられまして、こちらの法律でもこういう行政計画というのは入っていますから今回についても作ることが妥当なんですという説明もありますし、あるいは、努力義務だから、あるい

○参考人（木野隆之君）　ありがとうございます。 　先ほど来、行政計画のボリュームの問題等々いろいろ議論されております。確かに多いわけですが、でも、やっぱり我々にとっても必要なものをどうやって処理していくかという話の中で、やっぱり対応する人材というのはたくさんはおりませんし、専門的知識というか、新しく行政計画を作るということの意味は、それに対応する専門人材がいないと目的どおりの計画はなかなか作りづらいという実態あります。そこで、それ職員個人の資質の向上策は当然なんですけれども、今町村で行われている状況は、それに対応するコンサルタントにまあ言ってみれば計画作りを任せるという部分が結構あります。 　そういうことで、何とか計画作りそのものについてはできるんですけれども、我々が自前で作る計画と比較したときにどの程度の品質のものが確保できるかというと、なかなか難しいというか、私たちが思っているとお