行政監視委員会

○国務大臣（松本剛明君）　制度でございますので、直接の勧告の対象は、今局長から申し上げたような背景で、法務省、厚生労働省となっておりますが、おっしゃったように、関係をする省庁とも認識を共有をし、対策をするという意味で、委員がおっしゃった金融庁、農水省というのは金融機関という意味でおっしゃったのではないかというふうに思っておりますが、私も関係省庁と連携をした取組が必要だというふうに考えており、そのように進められるようにしてまいりたいと考えております。

○上田清司君　必ず結論は、関係省庁と連携してと言われるんですね。どういう形で、例えば金融庁にも農水省にも、これは事務方でも結構ですよ、どういう形でこのことを周知徹底させていくんですか。結局、厚労省から勧告の書類が出てもぴんとこないわけです、あの方々は。でも、金融庁や農水省から来るとぴんとくるわけです。そこのところの連携という話はどういう形で趣旨を徹底させるかという中身じゃないと、連携、連携と言うけど、連携というのは何もしないということと同じことですから、はっきりしてください。

○政府参考人（清水正博君）　お答え申し上げます。 　まず、厚生労働省において手引の改定というものが行われます。この改定された手引につきましては、厚生労働省と金融庁、農林水産省が協力をしまして、金融庁、農林水産省から所管の団体を通じて各金融機関に周知がされるというふうに伺っているところでございます。

○上田清司君　例えば、具体的に文書とかそういうものが出ていくんですか、金融庁や農水省から金融機関に。そういうものがないと、いわゆる最近では通達と言わずに事務連絡と言いますね、そういうものの根拠がないと、市区町村から、預貯金があるので、通帳もありますと、葬祭費用を出さなくちゃいけないのでこれを使わせてくださいと言っても、固い人たちですからめったに出しませんよ。そういう事例がたくさん紹介されているんです。だから、もう一回。

○政府参考人（清水正博君）　お答え申し上げます。 　この令和三年三月に策定された手引、これにつきましても、金融庁、農林水産省から金融機関の団体宛てに事務連絡のような形で文書で周知がされてございます。これと同じように周知がされるものというふうに想定をしてございます。

○上田清司君　分かりました。ありがとうございます。 　それから、残余の遺留金品が相続人に引渡しができなかった場合について、その手続について取りまとめができていますが、市区町村等で保管又は以下の制度を利用して清算等を実施する場合、相続人が不存在で、不存在が判明又は全相続人が相続放棄した場合には相続財産管理制度で清算をする。二つ目は、債権者不確知、受領不能、受領拒絶、これは弁済供託制度で債務を消滅する。清算後の残った財産や供託物の払渡し請求権の時効完成後の目的物は国庫に帰属と。 　最終的にもろもろやってできなかった場合、つまり、残余の遺留品が相続人に渡すことができなかった場合には国庫に入れろという話でありますが、これは間違いないですか。

○政府参考人（清水正博君）　お答え申し上げます。 　そのような制度になっているものと承知してございます。

○上田清司君　大臣、先ほどから申し上げていますように、現実には市町村、まあ区は比較的二十三区の話ですのでまあ豊かですが、市町村が二十一万円の負担をするという仕掛けになっている以上、これが国庫に入ってしまうと、こうした無縁仏のある意味では様々な手続やそういうものができないわけですが、この国庫に入れるという制度は、実質的に市町村の、何というんでしょうか、財源をある意味では押さえていくような仕組みになってしまうので、改めてこうした部分について検討を加えたらいかがですか、国庫ではなくてその市町村に入るというような。そうすれば、二十一万掛かる葬祭の費用が確保されて、あるいは市町村ごとにその基金を残しておけば、全くお金がない、残余の基金を全く持っていない、金品を持っていない人たちがある意味では成仏できるというようなことになるのではないかと思うんですが、そうした考え方について、大臣、検討を加えるというよ

○国務大臣（松本剛明君）　今委員から御指摘をいただいたところでございまして、今回調査をさせていただいたような残念ながら身寄りのない死亡人の方の言わば遺留金、財産についてということのお話だろうかというふうに思いますが、この財産、こういった財産の取扱いという意味では、相続される財産、被相続財産と言うべきなのかどうか分かりませんが、相続されるべき財産はまさに国民の財産権、民事的なことの本質に関わる部分もあろうかということで、今このような制度になっているのではないかというふうに承知をいたしております。 　その上で、先ほども市区町村等の負担というふうに申し上げましたのも、私ども総務省は、御案内のとおり、市区町村等をお支えするのも使命でございまして、財政的な面も含めてどのような形でバックアップできるかということはよく見てまいらなければならないというふうに考えているところでございます。

○上田清司君　最後になりますが、今申し上げたように、相続が放棄される、あるいは相続がもう確定できない、で、国庫に入れると、こういう仕組みなんですが、実は遺留品などは引き続き市区町村が預かることになっているんですよ。極端なことを言えば、大変死者に対して失礼かもしれませんが、全く売る価値のないものとかにもかかわらず預かるような仕組みになっている以上、それを処分するための費用も掛かるわけですね。 　となると、やっぱりそういう費用を国庫に納めるんではなくて市区町村に納めるような仕組みを是非考えていただきたいということを再度申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。