行政監視委員会

○参考人（木野隆之君）　はい。 　また、このような意見を述べる機会をいただいて、心から感謝を申し上げます。 　本日は、住民に最も身近な地方自治の現場において行政を預かる町村長の立場で意見を申し述べさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　それでは着座で失礼します。 　現在、全国に九百二十六の町村がございます。七百四十三町、百八十三村でございますが、町村部の人口は全国の一割程度ではありますけれども、国土の約四割を支えております。食料やエネルギーの供給、水源涵養、国土の保全など、国民生活を支える重要な役割を果たしながら、我が国の伝統文化を守り、継承し続けておるところであります。それぞれの町村が、地域が持つ個性豊かな特性を生かした町づくりを通して、住民一人一人の存在の尊さを心から実感できる地域社会を実現すべく邁進しておるところでございます。 　初めに、岐阜県輪之内町の御紹介をち

○委員長（青木愛君）　ありがとうございました。 　次に、伊藤参考人、お願いいたします。伊藤参考人。

○参考人（伊藤正次君）　東京都立大学の伊藤と申します。 　本日は、このような機会をいただき、誠にありがとうございます。 　私は、行政学、地方自治を専門としております。この専門の観点から、国と地方の行政の役割分担について、本日は大きく三点申し述べたいと存じます。 　第一は、地域の自主性、自立性と行政サービスの質保証との関係です。 　私は、内閣府地方分権改革有識者会議提案募集検討専門部会の構成員として、提案募集方式に基づく地方分権改革に関わる機会をいただいております。その中で、あくまで個人的な意見ですけれども、幾つかのケースで地方分権とサービスの質の関係が焦点になってきたと認識しております。 　提出資料の例一は保育所の面積、人員配置等の基準、例二は都市計画の広域調整とあります。いずれも、市町村の自主性、自立性を尊重し、自主的、自立的な意思決定を行うべきだという立場と、国や都道府県が国

○委員長（青木愛君）　ありがとうございました。 　次に、谷参考人からお願いいたします。谷参考人。

○参考人（谷隆徳君）　日本経済新聞の谷でございます。 　本日、このような発言する機会を与えてくださいまして、ありがとうございます。 　私は、この三十年近く、自治体の行財政ですとか町づくり、それに関連する中央省庁の政策などを取材してまいりました。また、いわゆる地方分権に関しても、第一次の分権改革の頃から継続して取材をしております。 　本日、国と地方の行政の役割分担について、Ａ４一枚のこのレジュメに沿って、大きく三つのことをお話しさせていただきたいと思います。一つはコロナ対応、二つ目は、今、木野町長や伊藤先生からもお話がありました自治体の計画漬け、三番目は最近の地方分権に関してでございます。 　まず最初にコロナ対応ですけれども、まあこの話は、当初は国と自治体の役割、責任が曖昧だという批判がたくさんございました。実際、政府と自治体の首長さんの間で、何といいますか、そごを生じるような場面も

○委員長（青木愛君）　ありがとうございました。 　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。 　これより参考人に対する質疑を行います。 　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○長谷川英晴君　自由民主党の長谷川英晴でございます。 　三名の参考人の皆様、本日は大変ありがとうございました。 　それでは、早速質疑に入らせていただきます。 　私は、昨年の七月に初当選をさせていただきましたけれども、それ以前は千葉県の片田舎で居住をしながら郵便局長として約三十年間仕事をしていました。その間に、地域の商店街は大きく崩れ、中学校は統合、私が中学校の頃は小中合わせて千人もいた生徒数も今は小学校では七十名弱と、こういう状況になっています。 　自分自身が政治の道を目指す、このことを決めた背景としては、その一つの要因に、この地域間の格差の問題であったり、国と地方との関係の中でどうしたらもう一度生き生きとした地域社会がつくれるのかということも大きなものでありました。このような自分の自身の思いも含め、質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　まず、三人の参考人

○参考人（木野隆之君）　御質問ありがとうございます。 　幾つかの切り口での御質問でございます。どこまで答えられるかあれですけれども、まず、順次お答えさせていただきたいと思います。 　基本的に、人口減少というのは日本全国の問題でもありますし、各自治体にとっても避けて通れる問題ではないと思っております。その中で、地域格差の問題、行政計画の課題云々という話がございました。 　主に、地域格差そのものについては、今まで実施している施策そのものにも原因はあろうかと思いますが、基本的には、やっぱりそれぞれのところで格差が生ずる要因というのは、それぞれの要因があると思っています。その中で、これからどういうふうにそれを是正していくのか、若しくは振興、発展させていくのかという話になります。 　そこで、先ほど行政計画の課題の話がございました。 　私ども、小さな、特に町村といっても大小いろいろありますけ

○参考人（伊藤正次君）　ありがとうございます。 　人材の確保策あるいは育成策についての御質問だというふうに理解しております。 　まず、全国町村会も御提言されているということで、デジタル人材に関してです。恐らく、デジタル人材といっても、純粋なその技術者を求めているというよりも、様々なその技術革新を行う上でそれをサポートできる、あるいは理解できるようなリテラシーを持った人材というのが一番足りないということなのではないかと思っております。 　ですので、そういった人材を市町村あるいは都道府県独自で確保するというのはなかなか大変だというふうに認識しております。この点につきましては、都道府県が採用した人材を派遣するといったような形でのシェアということが考えられるのではないかと思っております。また、民間の人材を臨時で雇うと。それによって民間との間での人事交流を図るということで進めていくということが

○参考人（谷隆徳君）　御質問ありがとうございます。 　今、小規模な市町村というのは二つの人材が足りないと考えております。一つは、お話がありましたデジタル化を含めた高度な知識が必要な専門人材、もう一つは役場の外で地域の活性化に取り組む人材。 　そして、お話にあった前者の人材に関しては、やはりそれぞれの地域だけで育成するのも限界がございますので、例えば都道府県などがプールして派遣するような、また指導するような仕組みが必要なんだろうと。で、後者の方は、もう今は役場の職員とか地域にいる人かを分ける時代ではなくなってきていると考えています。例えば、島根県の海士町なんかですと、半官半Ｘという形での職員採用をしています。役場で働いてもらいながらも、半Ｘの部分で実際に地域の外に出て自分に合った活性化策に取り組んでもらうという仕組みです。 　で、御質問にございました国による支援策というのは、そういう仕