行政監視委員会

○長谷川英晴君　今日は、実は地域、エリアの中での郵便局の活用等々も御質問をしようと思っていましたが、時間となりました。一つの質問で終わってしまいましたけれども、以上をもちまして私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○宮口治子君　立憲民主党の宮口治子と申します。 　今日は、木野参考人、そして伊藤参考人、谷参考人、本当にお忙しい中、ありがとうございます。 　それでは、早速質疑に入らせていただきます。 　まずは、人口の流入についてお三方にお尋ねしたいと思います。 　まずは、木野参考人にお尋ねします。 　輪之内町の統計資料をちょっと拝見させていただきました。昭和六十年の人口が八千二百九十五人だったことに対して、令和二年の人口が九千六百六十四人と減っておりません。輪之内町のどういう政策が功を奏して人口減を防げているというふうに評価されておりますか。 　また、高齢化が進んで、まあ私の住んでいる地域もそうなんですけれども、空き家や高齢者の方の独り暮らし世帯の増加がかなり目立っております。輪之内町の現状は今どのようになっていて、この空き家や独居老人の問題に対して国にはどのような政策を求めるか、御意見があ

○参考人（木野隆之君）　ありがとうございます。 　まず、私ども輪之内町の人口の変移ということでございますが、確かに、これ元々、三町村合併した輪之内町でございます。これは昭和二十九年の合併で誕生しております。その後、順調に人口を増やしております。先ほどデータ的に議員おっしゃったとおりの状況です。 　これは、基本的には、やはり高度経済成長の中で、先ほども申しましたけれども、比較的地価の安い、しかも生活環境としては非常に住みやすい、特に若者に関して言えば、ちょっといわゆる地域公共交通に問題はありますけれども、車を使うという意味において生活上の不便は全くない状況だったものですから、どんどんと、周辺の工場だとか会社に勤める方が私どものところに良好な生活環境を求めて、アパート、それから自分のおうち、持家ですね、そういったものを造って住まわれたということで、徐々に増えてきております。 　一番ピーク

○参考人（伊藤正次君）　ありがとうございます。 　大変難しい御質問だというふうに認識しております。 　やはり基本的に、人口が減少していく社会において、自治体が人口の奪い合いのような状況になっていく、都市間競争、自治体間競争のような状況になっていくというのは、現象面で見ると事実としてそう見ざるを得ない、あるいはそういった状況にならざるを得ないという部分がございます。だからこそ、国全体としてこの少子化にどう歯止めを掛けるか、人口減少にどう歯止めを掛けるかということが必要になってくるのだと思います。 　現状、やはりその子供の医療費の無償化などに関して、財政的に余裕がある自治体において相当大胆な政策をする一方で、そうではない自治体においては対応に苦慮しているというのが現状だというふうに考えております。このようなところでその自治体間競争が起こるというのは私個人としては望ましくないと考えています

○参考人（谷隆徳君）　おっしゃられたように、人口の奪い合いですとか財政力における地域格差というのはあるのだと思うんですけれども、裏返せば、それはどうしても個性という部分もあるので、それぞれの自治体ごとにどの分野で訴えるかということなんだと思います。 　それで、あと、国はどのように支援するのかという部分に関して言うと、そういういろいろな支援策というのは、だんだんだんだん競い合ってくる間にこなれてくるといいますかね、例えば乳幼児の医療費の助成制度などそうですけれども、だんだんだんだん水準が上がってこなれてくるので、そうした段階でそれを一種のシビルミニマム的に捉えて、国が支援に乗り出すのか乗り出さないのか、そういうことを検討するのかなというふうに考えております。

○宮口治子君　ありがとうございました。難しい質問で申し訳ありません。 　それでは次に、ちょっと時間ないんですけれども、広域連合についての質問をさせていただきたいと思います。 　広域連合の実施については、地方分権と地域連携とで対立が生じる案件も出てくると思われます。その点について調整するなど圏域マネジメントが必要となりますが、現在の広域連合の制度がその点うまく調整できているかとお考えでしょうか。もし調整できていないとすれば、どこに問題点があるかと思いますか。 　私は、広島県の福山市というところに住んでいるんですけれども、文化圏域に隣の岡山県の笠岡市や井原市との連携の必要性があることをすごく感じることがあるんです。このような県をまたいだ広域連携というのも考えられると思いますが、総務省の発表している令和四年四月一日現在の広域連合の一覧を見ましたら、複数県をまたいだ広域連合というのは関西広域

○参考人（伊藤正次君）　広域連合の制度ですけれども、かなり幅広く市町村間においても使われている一方で、今御指摘のとおり、県をまたぐというのはなかなか難しいという形になっております。 　私の認識としては、広域連合というのは、一つの地方公共団体、特別地方公共団体を新たに設立するということでありますので、関係の市町村にとってはかなり重たいといいますか、非常に意思決定の仕組みが重層化するというところがなかなか運用が難しい部分があるのかなと思っております。しかも、それを県をまたぐということになりますと、行政サービスの仕組み上、基本的には国、都道府県、市町村というつながりで行政を行っている部分がございますので、その部分がやはりネックになっていると思います。 　今、福山市を中心とした取組ということでお話しいただきましたけれども、現在、連携中枢都市圏という取組、この広域連合ではなくて、より柔軟な連携の

○参考人（谷隆徳君）　広域連合及び広域連携に関して、基本は市町村間の連携なんだと思うんですけれども、なかなかそれがうまくいかないことというのはありますので、最近私が思っているのは、場合によっては都道府県も関与するような仕組みがいいのかもしれないなと思っております。 　それと、おっしゃられた福山と笠岡、そういう県境などを越えた連携というのは是非進めたいと思うんですが、伊藤先生からございましたとおり、今の行政システムの中だとやりづらい部分もあるので、まずは連携中枢都市圏とか定住自立圏とか、そういう緩い仕組みの中で考えていくのかなというふうに考えております。

○宮口治子君　ありがとうございました。

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。 　本日は、三人の参考人の皆様、お忙しい中を御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私も、この国と地方の行政の役割分担ということに関しては、当委員会で二年前に、地方自治体の負担軽減という角度から、行政計画、あるいは通知、事務連絡の在り方、そして調査・照会業務などについてもこの委員会でも取り上げさせていただきました。そのときに、やはり自治体の首長の皆様からも、今の負担というものが大変であると、更にこの先増えていくと一体どうなってしまうんだろうという、そういう危機感から様々な御提案又は要望等もいただいて、それを受けて質問等もさせていただきました。 　そして、最初に木野参考人にお聞きしますけれども、この三ページ目の資料のところで、町村に対する調査・照会業務について、緊急性や必要性に乏しいものや重複しているものがあるため、廃止、統合をしてほし