行政監視委員会

○紙智子君　ありがとうございます。 　次に、大塚参考人にお聞きします。 　大塚参考人が調査をされた令和三年度の自治体経営改革に関する実態調査報告の中で、自治体のデジタル化、自治体ＳＤＧｓ、新型コロナウイルス感染症への対策と課題について把握、分析をされています。 　実態調査の報告で、地方自治体は、エビデンスに基づく政策形成、ＥＢＰＭの推進や自治体ＳＤＧｓの取組を推進する上での課題として、人手が足りない、予算が足りないということを挙げているわけです。 　人手不足に関して言えば、国による行政改革や集中改革プランに基づいて行われた地方公務員の定員削減も大きく関係しているというふうに思うんですけれども、この人手不足、予算不足との回答が増加している点についてそれぞれどのように分析をされているのか、お聞きしたいと思います。

○参考人（大塚敬君）　御質問ありがとうございます。 　今の御指摘の点に関しては、この国の人口が減少傾向に入ってからもう長く、既に長い時間がたっていますので、今後の見通しとしても、これが増に転換するというのは、基本的に人口の動態から見れば、まあ外国人が大量に流入するというようなことでもない限りは現実的にはほぼない。ですから、予算も人員も減少傾向の中で縮小していくということを前提にして何とか効率を上げていくという努力をしなければいけないというのが基本的なスタンスになるんであろうと思います。そういう中で、自治体側の、自治体の方々からの御回答として、そこがどうしても厳しいんだという御回答が返ってくるのは実態を表していると思います。 　これに対する対応策として一つ考えられるのは、うまくその外部の人材を機動的に使うということなんだろうと思います。私自身が、冒頭申し上げましたけれども、非常勤で自治体

○紙智子君　地方自治体、新型コロナへの対応に加えて、最近はもう多発する大地震とか豪雨災害に対しての防災とか減災とか、対応する課題が物すごく増えていると思うんですよね。地方公務員は、だから、そういう中でどんどん減っちゃうと本当に対応し切れなくなってくるということがありますので、やっぱり多様化する行政課題に対応できる人員体制というのは考えていかなければ、強化しなければいけないんじゃないかというふうに私自身は思います。 　それから、柏木参考人にお聞きします。 　資料が出されていますけれども、この中で、コロナ禍における地方税の徴収猶予ですね、これについて述べられています。 　これって本当に大事なことだというふうに思うんですよね。今回のコロナで地域経済に与えた影響って物すごく大きくて、それで収入や売上げが大きく減った人がたくさんいるわけですよね。実際に地方税の徴収の猶予を受けた件数も、二〇二〇

○参考人（柏木恵君）　御質問ありがとうございました。 　徴収猶予のこの執筆したものなんですけれども、これ、まさに書いた時期がコロナが始まって真っ最中のときでしたので、私も、周りに該当しそうな方がいらっしゃる場合には自治体に相談するように伝えていただきたいというふうにこの中で書かせていただきました。 　総務省の動きも非常に早かったと思いますし、この徴収猶予ももうかなり使っていただいたのだというふうに思います。また、滞納が心配になるわけですけれども、思った以上にきちんと納税もなされているというふうに自治体から聞いておりますので、良い対応だったのではないかと思います。 　ふだんからこの徴収猶予について周知をするということですけれども、私、先ほど納税意識を高める必要があるというふうに申し上げましたが、どうしても税金だと難しいというふうに国民の皆様方は思いがちだというふうに思っておりまして、い

○紙智子君　ありがとうございました。 　ちょっともう一つ聞きたいことあったんですけど、時間ですので、ここまでにしたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○大島九州男君　参考人の皆様、本日はありがとうございます。 　まず、小西参考人にお伺いをいたします。 　所得税制における寄附税制の面でいきますと、このふるさと納税と。元々、ふるさと納税、地方のふるさとに自分がちっちゃい頃お世話になって、今は都会で働いていると、その恩返しを含めてその地方に納税したいという、これが原点だと思うんですね。 　ところが、今は返礼品、そしてまたその返礼品をやる大手サイト、まさに大手四社の大企業がそれを牛耳りながら、結局、いろんな経費を負って、実際の寄附金のあれが実質的にはそういった企業に流れていくような、そういう現状になっているということを見たときに、もう最初はそのふるさと納税の意識を高めるためにそういうことがあってもいいと、これは一つの方便でね。もう今、ふるさと納税という仕組みも十分国民の皆さん理解ができたわけですから、例えば政策でこういう政策がすばらしいな

○参考人（小西砂千夫君）　ふるさと納税そのものを仕組むときに、私自身であれば、大阪の市内に生まれて住民票を、何回か転入して今来ていますので、この地域に何年、この地域に何年という私自身の履歴がありますけれども、そこに寄附するという、それ以外は寄附できない、それ以外に寄附するというような、制度として仕組めるか仕組めないかというのが議論としてあったと、ふるさと納税をつくるときにですね。 　それは可能であったとしても、一つはプライバシーの問題であったり、そのことの正確性を期することが難しいとかいう技術的なこともあって、今御提案あったようなことは選択肢としては最初からあったと思いますけれども、技術的に難しいというようなことで結局今の形にせざるを得なかったのではないかというふうに思いますので、御趣旨は理解できますが、現状も、技術的にそう簡単ではないというところは現状もまだ残っているのではないかと思い

○大島九州男君　マイナンバーもできて、これからいろいろ管理できていくということであれば、その気になれば十分できることですから、それは是非総務大臣に御提言をいただいて、そういう方向へ進めていただきたいという思いがあります。 　企業版ふるさと納税の件について柏木参考人にお伺いしたいんですけれど、それぞれ地域によって、その政策に対して企業が納税しようというような形でやる部分については非常にいい制度だと思うんですけれども、これは結局いろんな情報を持った大企業とかしかできないというようなことになってもいけませんし、そういう意味からすると、この企業版ふるさと納税の課題とか問題点というのはどういう御認識があられますか。お願いします。

○参考人（柏木恵君）　御質問ありがとうございます。 　企業版ふるさと納税は元々、地方創生応援税制ということでスタートしていて、私も、その進め方、やり方によっては非常に期待できるものだというふうに最初から注目しております。 　一番最初、できた当初にまず思ったことは、自治体と企業とのマッチングが難しいなというふうに思いました。まず、計画を作ってから企業を見付けてマッチングしていくという進め方になっておりますので、そこが課題だというのは当初から申し上げていたんですけれども、最近少し改善されたなというふうに思っておりますのが、内閣府のホームページを拝見していくと、そういうマッチングをするような出会いの機会というんですか、そういったシンポジウムやセミナーみたいなものも開催されるようになってきていますし、認可される、認定される自治体も増えてきているので、問題、課題を抱えながらも徐々に浸透していって

○大島九州男君　大塚参考人にお伺いしますが、今、柏木参考人の方からお話もありましたように、自治体が作成する地域再生計画だとかに、対象になるかならないかというところで活躍するのがコンサルタントさん。まさにそういうマッチングだとか、そういったところの情報を持っているコンサルタントさんたちを活用するというようなことが多いわけですよね。私どもは中小企業の関係者なので、いろんな補助金なんかが出たときにも当然その申請するのにコンサルタントを使うわけですよね。そうすると、例えば一つの例を挙げると、ものづくり補助金なんかというのは大変皆さんニーズあってすばらしいんだけれど、そこに着手金で二十万、そしてその補助金に対して二割ほどの成功報酬を取るわけですよ。 　結局、先ほどのふるさと納税もそうですし、結局そういった補助金もそうだけれども、その税金が中抜きされるような仕組みができ上がっているというのは、これは