行政監視委員会

大変大事でございますので、着実に整備をお願いをしたいと思います。 　次に、災害対策基本法の改正について伺います。 　今国会では、災害対策基本法の改正案が議論をされております。昨年発生しました能登半島地震を教訓に、高齢者や障害者など要配慮者や在宅避難者など様々な支援のニーズに対応するため、福祉サービスの提供、これが明記されたと承知をしております。公明党もこれまで一貫して福祉の視点を盛り込むよう訴えておりましたので、今回の改正はとても意義あるものであると思っております。 　そこで、今回、福祉の視点を明記したことによって、今後、被災者支援の充実にどのような効果をもたらすと考えているのか、お聞きをしたいと思います。

御質問ありがとうございます。お答えをさせていただきます。 　災害時において福祉サービスの充実を図り、被災者一人一人に寄り添った支援をすることは、災害関連死の防止のために重要であると私どもも考えております。 　これまでも、高齢者等の方々が避難できる福祉避難所の設置、災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴの避難所への派遣など、災害時の福祉的支援に取り組んでいますが、在宅や車中泊で生活を送られる被災者の方々に対しても十分な支援を行っていく必要があると考えております。災害時における福祉的支援の充実を図るため、今国会に提出している災害救助法の改正案において、救助の種類として福祉サービスの提供を新たに規定することとしております。 　在宅や車中泊の被災者の方々も含め、高齢者や障害者等の要配慮者への支援が着実に行われるように取組を進めてまいりたいと考えております。

その上で、避難所の質の向上に関してお聞きします。 　災害発生の避難所で確保すべき生活環境を指標で定められました国際基準であるスフィア基準につきましては、石破総理も積極的に取り組んでいただき、政府は昨年十二月に避難所運営の自治体向け指針を改定し、スフィア基準をより具体的に反映させることができるように見直しが行われました。例えば、一人当たりの居住空間は最低三・五平方メートル、トイレは二十人に一つ以上、男女比は一対三などと記されておりまして、避難所運営の目安として早期に活用されることが期待されます。 　東日本大震災や能登半島地震では、断水でトイレを使用できず、体調を崩した人が少なからずいたと言われております。また、冷めた食事に雑魚寝が続いたことによる体調の悪化、さらには災害関連死も報告をされております。 　先日も、愛媛県今治市で発生しました大規模の山林火災の避難所を訪問させていただきました

御質問にお答えいたします。 　避難所において発災直後から尊厳ある生活を営める環境を整備するため、昨年十二月、自治体向けの指針やガイドラインについて、発災直後における五十人に一基のトイレや、先ほど委員御指摘いただきましたが、一人当たり三・五平米の居住スペースの確保など、スフィア基準に沿って改定を行ったところであります。 　また、令和六年度補正予算においては、新地方創生交付金による避難所の生活環境の改善に資する自治体の先進的な取組の支援、全国のトイレカーやキッチンカーを登録するデータベースの整備などを行っているところであります。 　引き続き、良好な避難所環境の整備に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと思っております。

これと併せまして、学校体育館のエアコン設置に関して伺います。 　体育館の空調設備、これは急務でございまして、全国の公立小中学校の教室はほぼ完了されていると思いますけれども、体育館は約二割にとどまっております。 　我が党としても、昨年来、五年をめどに空調設置一〇〇％を目指すべきと提案してまいりました。この学校体育館のエアコン設置、強力に推進すべきと思いますが、文科省の取組を報告いただきたいと思います。

お答えいたします。 　避難所となる公立小中学校の体育館への空調整備につきましては、令和六年度補正予算におきまして新たに臨時特例交付金を創設し、整備のペースを加速化することとしてございます。 　本交付金では、御党の提言も踏まえまして、地域の実情に応じた支援が可能となるよう、補助率の引上げのほか、単価の改善や補助要件の運用の柔軟化等を図っております。また、ランニングコストにつきましても、令和七年度より地方交付税措置が講じられているものと承知してございます。 　現在、文部科学省といたしましては、金城政務官を主査とする学校施設の防災機能の強化・実装に向けた検討会を立ち上げておりまして、政務官より全国に向けてＰＲ動画を発信するなど、本交付金のメリットや、効率的、効果的な整備事例の周知等に取り組んでいるところでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続き、各自治体が整備を円滑に進めるこ

最後に総務大臣にお聞きします。 　こうしたバリアフリーの整備、空調の整備は、緊急防災・減災事業債が活用されております。しかし、この緊防債は令和七年度までの時限措置となっておりまして、令和八年度以降も整備を継続、延長、拡充してほしいという声、多くの自治体から来ているわけでございます。この点に関しまして総務大臣の認識を伺います。

山本委員にお答えいたします。 　近年、災害が激甚化、頻発する中で、自治体が地方単独事業として防災・減災対策にしっかりと取り組めるように、緊急防災・減災事業債により必要な地方財政措置を講じてきたところであります。本事業債は令和七年度を期限としておりますが、自治体からは引き続き防災・減災対策を充実強化させることが必要であるという声もよく伺っております。 　総務省としましては、本事業債の事業期間の終了後の在り方につきましては、自治体における防災・減災対策に関する取組や、地域の実情、課題などを踏まえて検討していきたいと、そのように考えております。

質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の石井苗子です。 　ただいま話題にもなっておりました林野火災についてですが、岩手県の大船渡で発生した林野火災、平成以降、日本最大規模の消火面積、焼失面積というふうに記録されております。二月の二十六日に発災しましたが、実に約一か月半燃え続けまして、四月の七日にようやく鎮火という報告がされました。その後、岡山県岡山市、愛媛県今治市、短期間に林野火災が起きまして、それぞれの県の焼失面積、過去最大と記録されております。 　住民の皆さんは、家屋ですね、家に被害が及ぶ前に避難指示が出るということもありまして、林野火災というのは一旦起きますと長時間の不安に脅かせ続けるという現状があります。実際に被害を受けられた方々、お亡くなりになった方もいらっしゃいます。心からお見舞いを申し上げまして、本日は林野火災の防災、防止対策について質問をいたします。 　林野火災ですが、昭和四十年には八千件も起