行政監視委員会

にも活用されるということで、ほかにも活用されたら困ってしまうわけなんですけれども、そこに関してはいかがですか。

法務委員会の方でかねて御答弁申し上げているとおり、この手数料収入というのは、やはり基本的に外国人施策の拡充、強化に用いるというふうに認識しておりまして、当庁としても、必要な予算の獲得等に向けましてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

是非お願いいたします。入管庁所管じゃない日本語教育施策についてもしっかりとお願いしたいと思います。 　冒頭でも述べましたけれども、今後、育成就労制度が始まりまして、特定技能一号、二号と、我が国として中長期在留を前提とするという道を広げるという方向にかじを切ったのだなと私としては受け止めております。だとすると、ただ受け入れて、もうその後の対応は地域任せというわけではなくて、これから増えてくるであろう中長期、日本で在留して育っていく外国籍の子供たちに対して、この子たちが社会の構成員として育っていくための教育を提供する必要があると思います。 　欧州でも、一時期のいわゆる多文化主義から、納税とか法令遵守とか、共同体としての責務を果たす市民教育を重視していくと、いわゆるインテグレーションの方向に移ってきているのではないかというところも聞きますが、そもそも我が国として外国籍の子供に対してどんな基本

先ほど次長が申し上げた総合的対応策の中では、我が国の法やルールの中で、国民と外国人の双方が互いに尊重し、安全、安心に生活し、共に繁栄する社会の実現を目指す必要があることなどを基本的な考え方として示しているところでございます。 　そして、秩序という観点に基づく、視点に基づく取組とともに、これまで進めてきた外国人の受入れ環境整備に向けた取組も実施していく必要があるということを明確に打ち出しているところでございます。 　そして、総合的対応策では、外国人児童生徒等が必要な学力等を身に付け、自信や誇りを持って学校生活において自己実現を図ることができるようにする必要があるということから、外国人の子供に対する支援等の取組についても盛り込んでいるところでございます。 　出入国管理庁においても、在留資格審査に当たって子供の就学状況の確認に努めるなど、外国人保護者に対し子供の就学を促す取組を推進すること

法務委員会でもお願いしておりますが、なるべく手短に御答弁いただけると大変有り難く思います。 　最後に、文部科学大臣、お越しいただいているので一言だけ。今年の調査、今日出て、結局、八千人、変わらなかったということで、非常に危機感を覚えています。本当に、この日本社会で暮らす外国籍の子供が増える中で、希望する者のみが教育を受ける体制でいいのかというところについてだけ大臣のお考え最後にお尋ねして、質問終えさせていただきます。

時間が来ておりますので、お答えは簡潔にお願いいたします。

御質問の御趣旨は、就学義務を課すべきではないかという御提案というか、そういう御趣旨だというふうに承知をしているところでありますが、日本に在留する外国人の状況が様々であることや教育をめぐる国際的な動向も含めまして、様々な観点から慎重な検討が必要と考えているところであります。一方で、希望するのに就学ができないというようなことがないように、先ほど来申し上げておりますとおり、我々といたしましても検討をし、各自治体と連携をし進めてまいりたい、そのように考えております。

ありがとうございました。

公明党の里見隆治でございます。 　質問の機会ありがとうございます。早速質問に入ります。 　昨年、この行政監視委員会、またこれに続きます本会議におきまして取り上げましたのが、日本を出国し長期間日本に戻らない場合に、住民税は翌年の支払となります、納付となりますので、その翌年払うべき住民税が未納となりやすい問題、特に一定期間日本で就労して帰国する外国人労働者に住民税未納のケースが多いということを指摘し、その解決を求めてまいりました。 　総務省にその後の対応状況についてお伺いしたいと思います。 　政府は、先般、育成就労、特定技能の合計百二十三万一千九百人の上限を示しておりますけれども、このことは、所得税、住民税などの納税者数の増加、今後の増加を意味するものでありまして、これに伴って、これが徴収できなかった場合、その分の未納額の増加ということにつながりかねないということであります。帰国者の翌

お答え申し上げます。 　昨年の里見委員からの御指摘を踏まえまして、総務省では、地方団体に対し、出国者に係る個人住民税の滞納状況や出国者の適切な納税に向けた取組状況について調査を実施したところでございます。 　この滞納額につきましては、地方団体によりましては、国籍で区分して管理していないなどの理由から、外国人に係る滞納状況等を抽出することができない場合もございましたが、回答が得られた団体のみの集計結果でございますと、令和六年度個人住民税に係る調定額に対する滞納額の割合は、納税義務者全体について約〇・八％、出国者について約五％、出国者のうち外国人について言いますと約一九％という結果でございました。 　また、調査で報告ございました地方団体における取組事例につきまして御紹介申し上げますと、外国人を多く雇用される事業者への訪問等による個別の協力依頼、賦課決定前でありましても仮計算した税額等によ